◇ 問われる「新しい資本主義」の内容 ＝ 政府は先週9日、物価高騰に対処するための追加の施策を決定した。その内容は①住民税非課税世帯への一律5万円支給②ガソリン価格抑制のための石油元売り会社に対する補助金の延長③小麦売り渡し価格の据え置き④地方創生臨時交付金の増額－－の４点。必要経費は3兆5000億円前後、今年度予算の予備費から支出する方針だ。
一律5万円の支給は1600万世帯にのぼる見込み。低所得世帯の支出に占める食料品の割合が49％にものぼる調査結果を考慮した。石油元売り会社に対する補助金は9月末までに1兆9000億円を支出、ガソリンの小売価格を1リットル＝168円に抑え込んできた。これを12月末まで延長する。地方創生交付金は、自治体が独自の対策に使用できる資金。これを6000億円増額する。
いずれも過去の施策を拡大・延長するだけだから、あっという間に対策は組み上がった。しかし、これらは傷口に膏薬を貼るだけの対症療法。日本経済の将来に希望を持たせるような内容ではない。だから政府が10月中にまとめる予定の総合経済対策に、大きな期待がかかる。ところが永田町から流れてくる情報によると、その内容は今回決めた膏薬のさらなる延長が中心になるという。
これでは膏薬貼りばかり。エネルギーや食料の問題をどう解決して行くのか。日本は今後どういう国を目指すことになるのか。その指針が明らかにならないと、個人も企業も将来設計を建てられない。岸田首相の「新しい資本主義」も内容が乏しければ、国民の信は失われるだろう。永田町から漏れ出る情報が誤りであることを願うばかりだ。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －796.01円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
一律5万円の支給は1600万世帯にのぼる見込み。低所得世帯の支出に占める食料品の割合が49％にものぼる調査結果を考慮した。石油元売り会社に対する補助金は9月末までに1兆9000億円を支出、ガソリンの小売価格を1リットル＝168円に抑え込んできた。これを12月末まで延長する。地方創生交付金は、自治体が独自の対策に使用できる資金。これを6000億円増額する。
いずれも過去の施策を拡大・延長するだけだから、あっという間に対策は組み上がった。しかし、これらは傷口に膏薬を貼るだけの対症療法。日本経済の将来に希望を持たせるような内容ではない。だから政府が10月中にまとめる予定の総合経済対策に、大きな期待がかかる。ところが永田町から流れてくる情報によると、その内容は今回決めた膏薬のさらなる延長が中心になるという。
これでは膏薬貼りばかり。エネルギーや食料の問題をどう解決して行くのか。日本は今後どういう国を目指すことになるのか。その指針が明らかにならないと、個人も企業も将来設計を建てられない。岸田首相の「新しい資本主義」も内容が乏しければ、国民の信は失われるだろう。永田町から漏れ出る情報が誤りであることを願うばかりだ。
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －796.01円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫