怠慢！ モノ言わぬ経済学者たち （上）

◇ 財政の急膨張は大丈夫なのか　＝　政府の財政支出が、異常に膨らんでいる。20年度の当初予算は102兆6500億円だった。しかし3回にわたって補正予算を組んだ結果、財政支出の総額は175兆6900億円に膨れ上がっている。この大きさは10年前の予算規模の2倍に近い。新型コレラ・ウイルスの出現に見舞われたとはいえ、想定外の異常な事態に陥ったと言えるだろう。

異常な事態は21年度も続くと覚悟しなければならない。政府は21日の閣議で21年度予算案を決定したが、その総額は106兆6097億円。20年度の当初予算より4兆円近くも増えている。社会保障費や防衛費、さらにコロナ対策費の支出が増大した。コロナが早期に終息する可能性は小さいから、21年度も複数回の補正予算が必要になり、最終的な支出総額が20年度並みに近づくことは必至とみられている。

問題は財源。コロナ不況で税収も減っているから、国債の発行に頼らざるをえない。20年度は3回の補正予算を含め、国債の新規発行総額は112兆5540億円にのぼった。さらに21年度の国債発行額は45兆5970億円を予定している。これだけ多くの国債が発行されると、国債の価格が下がって金利が上昇するはず。しかし日銀がその大半を引き受けてしまうから、金利は上がらない。だが、こういう状態は長続きするのか。大問題は生じないのか。

アメリカでは、以前からMMT（現代貨幣理論）という学説が広く流布されている。簡単に言ってしまえば、政府がいくら国債を発行しても中央銀行が買い取れば問題はないという学説だ。もちろん、この学説には反対論も多い。だが先進諸国の現状をみると、いまのところはこの学説が正しいようにみえないこともない。経済学者としては、興味津々のテーマに違いない。だが日本の経済学者からは、ほとんど意見が聞こえてこない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪22日の日経平均　＝　下げ　－278.03円≫

　　　　　　　≪23日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

怠慢！ モノ言わぬ経済学者たち （下）

◇ なぜインフレにならないのか？　＝　政府がどんどん国債を発行して財政支出を増やしても、その国債を中央銀行が買ってしまえば大丈夫。－－というのがアメリカで賛否両論があるMMT（現代貨幣理論）。だが、このMMTも１つの条件を付けている。それは「インフレを起こさないこと」だ。インフレが起きてしまうと、この理論は成り立たなくなると断っている。

中央銀行が超緩和政策を続ければ、世の中には膨大なおカネが出回る。モノやサービスの供給が一定なとき、通貨の量が増えれば物価は上昇する。これは経済学のイロハのイだ。しかし現実問題として、いまおカネはじゃぶじゃぶなのに物価は上がらない。11月時点でみると、日本の消費者物価は前年比で0.9％の低下。アメリカは1.2%の上昇で、きわめて落ち着いている。

物価の落ち着きについては、政府も日銀も「国民がデフレ心理から抜け出せないからだ」と説明している。だが、はたしてそうなのか。アメリカでも同様の現象が起きているが、デフレ心理のアメリカ人などとは聞いたことがない。要するに、実体経済には十分なおカネが回っていないのだろう。

たとえば、日本政府は20年度に175兆円もの財政資金を放出する。だが、このおカネは最終的にどこにたどり着くのか。その大半が企業や家計の貯蓄になって使われなければ、インフレは起きない。と同時に、景気を浮揚する力も大きくはならない。ということは、現在のような景気対策では効果が鈍いのではという疑問にもつながる。経済学者が研究すべき題材にはコト欠かない。それなのに、日本の経済学者は、口を閉じたままだ。

　　　　　　　≪23日の日経平均　＝　上げ　＋88.40円≫

　　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫