ドイツ vs 日本 ： この冬の備え

◇ 出来ることをやった国、やらない国　＝　ドイツ政府は先週「原発2基を来年4月まで稼働できるようにする」と発表した。ドイツは11年に「原発を22年末までに全廃する」と決めていたが、この冬の電力不足に備えて2基だけを例外扱いとした。ただし来年4月末にはこの2基も廃棄し、原発ゼロの大方針は貫く。すでに6月には石炭火力発電の稼働増加も決めており、冬に向かって万全の体制を整えた。

またドイツ政府は家計を支援するため、光熱費の補助に650億ユーロ（約9兆円）の予算を組んだ。その財源は石油・ガス会社などの超過利益に対する課税で賄う。さらに月額5ユーロ（約1200円）で、国内の電車とバスに乗り放題の定期券を発行。ガソリン節約・脱炭素・家計支援の面から、大きな成果を挙げている。これまでに国民の4人に1人が利用したという。

ドイツはこれまで、ロシア産の天然ガスに大きく依存してきた。それがウクライナ戦争の勃発で、いつパイプラインを締められるか判らない危機に曝された。特にこの冬のエネルギー不足が深刻になるという懸念が大きい。ドイツ政府はその対策を急いだわけ。しかし「原発はゼロにする」とか「再生可能エネルギーの発電比率を30年には80％にする」といった基本的な目標は変えず、むしろ再確認した。原発2基の稼働延長に、緑の党でさえ賛成したのはこのためである。

やはり冬の電力不足が心配されている日本の状況は、どうだろう。原発について、岸田首相は「17基の再稼働を目指す」と述べたが、具体的な話はなく‟言いっ放し”の感じ。小池都知事が新築住宅へ太陽光パネルを義務付けるよう奮闘しているが、国は静観。将来の電源構成についても、何も出てこない。出来ることを全部やった国と、何も出来ない国。その差が表われる冬が怖い。

　　　　　　　　≪15日の日経平均　＝　上げ　＋57.29円≫

　　　　　　　　≪16日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

人質を差し出す行為 ： サハリン２

◇ ロシアに電力供給のキモを握られていいのか　＝　プーチン大統領が、サハリン２の運営会社サハリン・エナジーの全権利を、新らしく設立する会社に委譲するよう命令した。サハリン・エナジーには三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資している。ロシア政府はこの2社に対して、新会社にも同じ比率で出資するかどうかを問いただしてきているという。出資しなければ、2社はサハリン２の権利を失う。ただ出資しても、どんな権利を得られるのか明確ではない。

サハリン２は、サハリンの天然ガスをLNG（液化天然ガス）に加工して輸出するプロジェクト。その運営会社サハリン・エナジーを通じて、日本は年間600万トンのLNGを輸入している。日本が発電用に使うLNGの比率は約4割。そのうちの約9％がロシア産となっている。逆算すると、ロシア産のLNGは発電に必要なエネルギー全体の4％弱を占める計算だ。

いま日本の電力需給は、きわめて逼迫している。政府は原発9基を再稼働させ、さらに老朽化した火力発電所10基を動かすことによって、なんとか停電を回避しようと画策中。ここで4％分のロシア産LNGが輸入できなくなれば、一大事だ。ウクライナ戦争でLNGの国際価格は高騰しており、スポットで輸入すれば2倍以上の代金を支払わなければならない。

ロシアの新会社に出資するかどうかは、物産と商事の問題だ。しかし政府は両社に対して、出資するよう働きかけている。4％分のLNGを失いたくないからだろう。だが、これは大問題。出資したとしても、ロシアはいつでも輸出を止めることが出来る。これはドイツに対する天然ガスの輸出をみても明らかだ。冬に電力不足で停電するかどうか。その微妙な供給分をロシアに握られていいのか。政府は原発や太陽光など、もっと地道な方法に全力を挙げるべきではないのか。

　　　　　　　≪10日の日経平均　＝　下げ　－180.63円≫

　　　　　　　

‟将来”が見えないよ！ 岸田さん （下）

◇ ‟その場しのぎ”の政策ばかり　＝　岸田首相は同じ記者会見で「火力発電についても、追加的に10基を確保する」と述べた。電力会社は老朽化で効率が落ちた火力発電所を、廃棄する予定で運転を停止している。これを修理させて動かそうというものだ。たしかに、これで消費電力の5％以上は賄える計算になる。

だが老朽化した火力発電所は、大量のCO₂を発生させる。すると政府は「脱炭素政策を中断あるいは放棄するのだろうか」という疑問が湧く。しかし岸田首相は、この点についてひと言も説明していない。つまり差し迫った電力不足という危機に対して、応急措置は施した。しかし、その後はどうするのか。将来展望が全くない。

たとえばガソリンの高騰に対しては、補助金を出して店頭価格の値上がりをある程度は抑制した。これも応急措置である。だが電力やガソリンの不足・価格の高騰は、この夏冬だけの問題なのだろうか。もし来年もこうした状況が続いたら、政府は応急措置を繰り返すのだろうか。その辺が全く不明だから、家計も企業も心配で支出を増やすことが出来ない。

3年・5年・10年後のエネルギー不足は、大丈夫なのか。政府は将来の目標を鮮明にして、そのための対策を積み上げるべきではないのか。同じことは食料についても言える。小麦については同様の補助金を支出した。だが長期的に自給率を引き上げるための政策は見えてこない。岸田政策の最大の欠点は、将来が見えないこと。だから国民の不安は解消されない。

　　　　　　　　≪20日の日経平均　＝　上げ　＋718.58円≫

　　　　　　　　≪21日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

‟将来”が見えないよ！ 岸田さん （上）

◇ 原発政策は新味ゼロ　＝　「冬の電力不足を解消するため、最大9基の原発を稼働させるよう、萩生田経産相に指示した」－－岸田首相は14日の記者会見で、こう言明した。これまで「原発は安全性を重視しながら、最大限に活用する」の一点張りだった首相も、参院選が終わってようやく前に一歩を踏み出したか。そんな思いでテレビ中継を見ていたが、これは完全な誤解。調べてみると、この首相発言には何の意味もなかった。

原子力規制委員会に再稼働を要請した原発は、これまでに25基。そのうち10基が安全審査をパスしている。しかし定期点検や改良工事で5基が運転を停止中。いま稼働しているのは5基だけ。さらに九州電力の玄海4号機はテロ対策工事が遅れて、9月以降は運転が出来なくなる。したがって、冬までに運転が可能なのは9基という計算。岸田首相の発言は、こうした原発の現状を説明したに過ぎず、一歩前進でも何でもなかった。

それどころか「最大9基」というのは、何を意味するのだろう。本来ならば「最低9基」と言うべきだが、首相みずからが「10基以上の稼働はムリ」と白状しているようにも受け取れる。たしかに規制委員会の審査は厳しさを増し、地元住民の同意を取り付ける作業も難しくなっている。だが総理大臣としては現状を‟非常時”として認識し「10基以上の原発稼働」を、関係者のみなさんにお願いすべきではなかったか。

それが出来なかったのは、政府が原発の‟将来像”を描いていないためだろう。日本はこの先もずっと原発を持ち続けるのか。それとも将来は原発をゼロにするのか。この長期ビジョンが示されないから、国民の不安も解消されない。たとえば「2050年の原発ゼロ」を目指すが、いまは15基の原発を動かしたいとでも言えば、国民や地元住民の考え方も大きく変わったはずだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪19日の日経平均　＝　上げ　＋173.21円≫

　　　　　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

アテにするな！ サハリン２

◇ 逃げ腰では何も出来ない　＝　プーチン大統領は6月末、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の運営会社を接収する命令を下した。現在はロシア国営ガス会社ガスプロム、イギリス・シェル、それに三井物産、三菱商事などが出資しているサハリンエナジーが運営しているが、その資産や従業員、各種の権利などいっさいを新しく設立する法人企業に譲渡させる。三井物産などはロシア政府が提示する条件を呑めば、新会社の株主になれるという内容。

サハリン２のLNG（液化天然ガス）生産量は年間1000万トン。日本は600万トンを輸入しており、その半分程度が発電用の燃料として使われている。したがって仮にこの輸入契約が破棄されると、日本はその分を割高なスポット契約で買い付けなければならなくなり、貿易赤字が拡大する。またエネルギーの国際価格がさらに上昇すれば、負担は一層増大する。

「なんという暴挙だ」と怒りの声が挙がるのは当然だ。しかし冷静に観察してみれば、G７（主要7か国）やNATO（北大西洋条約機構）の会議では「ロシアは直接の脅威」と認定、敵国視したばかり。日本も同意した。そうした相手に「暴挙だ」と怒ってみても始まらない。もちろんロシア側と粘り強い交渉を続けることは必要だが、政府はもっと真剣に根本的なエネルギー対策を考えるべきだろう。

日本のエネルギー自給率は、わずか12％程度。輸入が困難になれば、原発や再生エネルギーを増やして自給率を上げるしかない。たとえば欧米諸国は、みな原発に対する基本的な姿勢を明確にして、そのなかで努力を重ねている。それなのに日本政府は、原発をどうするのか。いまの選挙中でも逃げ回っている。その弱腰が、ロシアに付け込まれたとも言えるだろう。

　　　　　　　　≪7日の日経平均　＝　上げ　＋382.88円≫

　　　　　　　　≪8日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫