生保、損保の違いに関係なく、保険というものに絡む職種（保険会社の職員、代理店など）はとても怪しいというイメージが常に付きまといますね。テレビドラマの影響なんですかね？…いやいや、実はこういった保険業界に対する悪いイメージは、あながち間違ったものではないのです。そう、今世間を賑わしている「保険金不払い」の問題ですよ。
2005年9月から、保険金等の契約者に支払わなければならない金銭を不適切に支払っていなかった事案が大量にあるという発表が、数多くの損害保険各社から出されていき、同年11月25日には国内損保26社から、こういった悪質な不当不払いがあるということが、各社の自主調査で明らかになり、この悪質極まりなく異常な状態に金融庁が重い腰を上げ、不適切な不払い行為が判明したと発表した損保26社に対し、業務改善命令の行政処分を出すに至ったようです。
以下、朝日新聞の記事から引用しておきます。
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金融庁、損保２６社に業務改善命令 不払い８４億円超
損害保険業界で保険金の不払いが大量に発覚した問題で、金融庁は２５日、損保２６社に対し業務改善命令を出したと正式に発表した。過去３年間の不払い件数は合計で１８万６１４件、金額は約８４億３００万円に上る。契約者の不払い被害が広範囲にわたり、各社とも経営管理体制が不十分という構造的な問題があったことを重く見て、異例の一斉処分に踏み切った。
命令を受けたのは、東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険、損保ジャパン、日本興亜損害保険、あいおい損害保険の大手５社をはじめ、国内で個人向け損害保険を扱う２６社。経営管理体制の改善や顧客への説明態勢の見直し、商品開発態勢の整備、支払い態勢の検証などを各社に求めた。業務改善計画を来年１月１３日までに提出し、その後の改善状況を６カ月ごとに報告することを命じた。
金融庁は９月末に、国内で営業する全４８社に対し、過去３年間の不払い実態を報告するよう要求し、うち２６社から保険の本体に加えた「特約」部分の不払いが報告された。不払いがなかった２２社は個人向け商品を取り扱っていないか、扱い件数が少ないところだった。大手５社の合計では不払い件数は約１３万件、金額は約６５億円に上る。
不払いの約９割が自動車保険で、車の修理時の代車費用や見舞金など。こうした特約付きの商品開発の際にシステム対応や支払いの準備が不十分だったり、不払い時に警告を促す仕組みがなかったりといった問題点が明らかになった。
【損害保険の主な不払い項目】
●車両保険代車費用 事故車の代車や臨時に使った交通費
●対物賠償臨時費用 物損事故の相手方に渡す手みやげ代など
●対人賠償臨時費用 人身事故の相手方への見舞金など
●搭乗者傷害保険金 運転者や同乗者のけがの程度に応じ一定割合支払われる
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こういう行為は、保険業界全体として最も重んじている「利益至上主義」「金銭至上主義」の表れです。
とにかく、金さえ稼げればあとはどうでもいいといった考え方をしている連中がひしめき合う世界でして、保険会社は新契約ばかり重視し代理店に対して新契約の締結を煽り、新契約の締結数の多い代理店をビラで発表し褒め称えたり（日本興亜損保での実例です）、そのような優秀な成績を収めた代理店に対し、海外研修と称した豪華旅行や有名ケーキ店の高級ケーキをクリスマスプレゼントとして贈呈する旨記したビラを撒く（これも日本興亜での実例）などして、代理店を「利益至上主義」「新契約偏重」「在来顧客軽視」の方針に仕向けたり、過大なノルマを押し付けたりしています。代理店は代理店で保険会社のあくどい考え方に同調し「利益至上主義」「新契約偏重」方針を採用し、金に異様にがめつい悪徳代理店（日本興亜にそういう代理店がいまして、一部のか弱い一般市民に対して甚大な被害を与えています）が出没する始末です。
このようなことが何のお咎めも無く行われている世界ですから、こういった客軽視の金重視という劣悪な体質に陥ってしまうのはある意味では必然的なことではあるのですが、だからといってこういう悪質極まりない行為は断じて許されるべきものではありません。
保険会社は保険会社で、金（保険料収入）ばかり重視する悪質な体制を何としてでも是正してもらわないといけませんし、さらに契約者に被害を与えるような悪質な代理店には廃業してもらわないといけないわけです。そうでなければ、我々国民が安心して加入できるような保険が1つも提供されず、問題ある保険しか選ぶことができず、いざ保険を使う場になったとしても、不当なイチャモンをつけられて正しく保険金が支払われないといったことが当然の世界になってしまうわけです。
今回発覚しているのは、間違いなく氷山の一角です。なぜなら、保険会社の体制は全然是正されてはいない時点にいるわけですし、悪徳保険代理店も成績が優秀であれば保険会社に保護されるため排除もくそも無いという不当な取り扱いがなされています。今でも堂々と不正行為に手を出している保険会社あるいは保険代理店が絶対にどこかにいます。…もしかしたら、あなたの身近にいたりするかもしれませんよ（脅しではありません）。しかも不正をしているにもかかわらず平気な顔をして一般社会に溶け込んでいますから…。
今回の行政処分はあくまで保険会社に出されたもので、保険会社には一定のダメージが行くとは思いますが、不正行為を働く代理店については何の罰も課せられていませんので、特に代理店に対しては用心深くなる必要性があると言えるでしょう。
そういうわけで、皆さん保険業界の関係者には本当に気をつけてください。全員が全員悪質な輩であるというわけではありませんが、とにかく被害に遭遇する危険性が高いのです。不当に被害を受けることの無いよう、保険会社選び＆代理店選びは慎重に。
金融庁、損保２６社に業務改善命令 不払い８４億円超 - 朝日新聞
参考：１６社で１６万件、６７億円 各社調査で明るみに - しんぶん赤旗
＜追記＞
ちなみに、今回金融庁に業務改善命令の行政処分を食らったのは、以下の26社だそうです。
あいおい損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、日本興亜損害保険、東京海上日動火災保険、富士火災海上保険、ニッセイ同和損害保険、共栄火災海上保険、スミセイ損害保険、明治安田損害保険、朝日火災海上保険、ソニー損害保険、セゾン自動車火災保険、セコム損害保険、三井ダイレクト損害保険、そんぽ24損害保険、大同火災海上保険、日新火災海上保険、エース損害保険、アクサ損害保険、ジェイアイ傷害火災保険、アメリカンホーム保険、AIU保険、チューリッヒ保険、ゼネラリ保険、ニューインディア保険
※青文字＝2005年9月末までに不払いが判明した損保
※緑文字＝2005年10月以降～11月25日までに不払いが判明した損保
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2005年9月から、保険金等の契約者に支払わなければならない金銭を不適切に支払っていなかった事案が大量にあるという発表が、数多くの損害保険各社から出されていき、同年11月25日には国内損保26社から、こういった悪質な不当不払いがあるということが、各社の自主調査で明らかになり、この悪質極まりなく異常な状態に金融庁が重い腰を上げ、不適切な不払い行為が判明したと発表した損保26社に対し、業務改善命令の行政処分を出すに至ったようです。
以下、朝日新聞の記事から引用しておきます。
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金融庁、損保２６社に業務改善命令 不払い８４億円超
損害保険業界で保険金の不払いが大量に発覚した問題で、金融庁は２５日、損保２６社に対し業務改善命令を出したと正式に発表した。過去３年間の不払い件数は合計で１８万６１４件、金額は約８４億３００万円に上る。契約者の不払い被害が広範囲にわたり、各社とも経営管理体制が不十分という構造的な問題があったことを重く見て、異例の一斉処分に踏み切った。
命令を受けたのは、東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険、損保ジャパン、日本興亜損害保険、あいおい損害保険の大手５社をはじめ、国内で個人向け損害保険を扱う２６社。経営管理体制の改善や顧客への説明態勢の見直し、商品開発態勢の整備、支払い態勢の検証などを各社に求めた。業務改善計画を来年１月１３日までに提出し、その後の改善状況を６カ月ごとに報告することを命じた。
金融庁は９月末に、国内で営業する全４８社に対し、過去３年間の不払い実態を報告するよう要求し、うち２６社から保険の本体に加えた「特約」部分の不払いが報告された。不払いがなかった２２社は個人向け商品を取り扱っていないか、扱い件数が少ないところだった。大手５社の合計では不払い件数は約１３万件、金額は約６５億円に上る。
不払いの約９割が自動車保険で、車の修理時の代車費用や見舞金など。こうした特約付きの商品開発の際にシステム対応や支払いの準備が不十分だったり、不払い時に警告を促す仕組みがなかったりといった問題点が明らかになった。
【損害保険の主な不払い項目】
●車両保険代車費用 事故車の代車や臨時に使った交通費
●対物賠償臨時費用 物損事故の相手方に渡す手みやげ代など
●対人賠償臨時費用 人身事故の相手方への見舞金など
●搭乗者傷害保険金 運転者や同乗者のけがの程度に応じ一定割合支払われる
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こういう行為は、保険業界全体として最も重んじている「利益至上主義」「金銭至上主義」の表れです。
とにかく、金さえ稼げればあとはどうでもいいといった考え方をしている連中がひしめき合う世界でして、保険会社は新契約ばかり重視し代理店に対して新契約の締結を煽り、新契約の締結数の多い代理店をビラで発表し褒め称えたり（日本興亜損保での実例です）、そのような優秀な成績を収めた代理店に対し、海外研修と称した豪華旅行や有名ケーキ店の高級ケーキをクリスマスプレゼントとして贈呈する旨記したビラを撒く（これも日本興亜での実例）などして、代理店を「利益至上主義」「新契約偏重」「在来顧客軽視」の方針に仕向けたり、過大なノルマを押し付けたりしています。代理店は代理店で保険会社のあくどい考え方に同調し「利益至上主義」「新契約偏重」方針を採用し、金に異様にがめつい悪徳代理店（日本興亜にそういう代理店がいまして、一部のか弱い一般市民に対して甚大な被害を与えています）が出没する始末です。
このようなことが何のお咎めも無く行われている世界ですから、こういった客軽視の金重視という劣悪な体質に陥ってしまうのはある意味では必然的なことではあるのですが、だからといってこういう悪質極まりない行為は断じて許されるべきものではありません。
保険会社は保険会社で、金（保険料収入）ばかり重視する悪質な体制を何としてでも是正してもらわないといけませんし、さらに契約者に被害を与えるような悪質な代理店には廃業してもらわないといけないわけです。そうでなければ、我々国民が安心して加入できるような保険が1つも提供されず、問題ある保険しか選ぶことができず、いざ保険を使う場になったとしても、不当なイチャモンをつけられて正しく保険金が支払われないといったことが当然の世界になってしまうわけです。
今回発覚しているのは、間違いなく氷山の一角です。なぜなら、保険会社の体制は全然是正されてはいない時点にいるわけですし、悪徳保険代理店も成績が優秀であれば保険会社に保護されるため排除もくそも無いという不当な取り扱いがなされています。今でも堂々と不正行為に手を出している保険会社あるいは保険代理店が絶対にどこかにいます。…もしかしたら、あなたの身近にいたりするかもしれませんよ（脅しではありません）。しかも不正をしているにもかかわらず平気な顔をして一般社会に溶け込んでいますから…。
今回の行政処分はあくまで保険会社に出されたもので、保険会社には一定のダメージが行くとは思いますが、不正行為を働く代理店については何の罰も課せられていませんので、特に代理店に対しては用心深くなる必要性があると言えるでしょう。
そういうわけで、皆さん保険業界の関係者には本当に気をつけてください。全員が全員悪質な輩であるというわけではありませんが、とにかく被害に遭遇する危険性が高いのです。不当に被害を受けることの無いよう、保険会社選び＆代理店選びは慎重に。
金融庁、損保２６社に業務改善命令 不払い８４億円超 - 朝日新聞
参考：１６社で１６万件、６７億円 各社調査で明るみに - しんぶん赤旗
＜追記＞
ちなみに、今回金融庁に業務改善命令の行政処分を食らったのは、以下の26社だそうです。
あいおい損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、日本興亜損害保険、東京海上日動火災保険、富士火災海上保険、ニッセイ同和損害保険、共栄火災海上保険、スミセイ損害保険、明治安田損害保険、朝日火災海上保険、ソニー損害保険、セゾン自動車火災保険、セコム損害保険、三井ダイレクト損害保険、そんぽ24損害保険、大同火災海上保険、日新火災海上保険、エース損害保険、アクサ損害保険、ジェイアイ傷害火災保険、アメリカンホーム保険、AIU保険、チューリッヒ保険、ゼネラリ保険、ニューインディア保険
※青文字＝2005年9月末までに不払いが判明した損保
※緑文字＝2005年10月以降～11月25日までに不払いが判明した損保
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