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まずは引用。
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ドコモとKDDI、割引サービスの広告表示で公正取引委員会から警告
公正取引委員会は11月16日、NTTドコモの「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」の告知チラシと、KDDIの「誰でも割」の一部告知チラシについて、景品表示法第4条第1項第2号（有利誤認）の規定に違反するおそれがあると警告した。
ドコモは、ファミ割MAX50とひとりでも割50を告知するチラシで、「訴求するサービス内容に比べて契約期間、解約金などの制約条件の文字が小さい」「契約が自動更新となるという条件が裏面に記載され、同一紙面に記載されていなかった」という2点を公正取引委員会に指摘された。
実際には、当該サービスが適用されるためには2年契約が必要で、当該契約期間中に契約を解除した場合などには9975円の解約金が必要になるが、その記載が「基本使用料半額に！」といった表記より極端に小さかったこと、自動更新についての説明が一切記載されていなかったことなどが問題視された。
KDDIは、誰でも割の告知のため配布していた一部のチラシで、「契約解除料（9975円）についての明瞭な表示がない」「2年間の契約が満了した後も、契約が自動更新されることについて記載がない」点の指摘を受けた。なお警告されたチラシは、「10月中に配布していたもので、すでに配布が終了したため残っていたものは破棄しており、現在配布しているチラシには問題はない」（広報部）としている。
携帯電話事業者の広告表示には、ソフトバンクモバイルの「0円」騒動に限らず、これまで提供条件の説明が明瞭でなく、サービス内容が利用者に十分理解されないおそれがあるものが多々あり、2006年12月に事業者に対する警告と指導が行われた。その結果、業界の自主ルールである「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の見直しが2007年6月に行われたが、その後も上記のような広告が行われていたことか今回判明した。
そのため総務省では、ドコモとKDDIに対し、利用者が誤認するおそれのない分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うことに関し、一層の留意を図るよう要請。また、電気通信事業者協会（TCA）に対し、同様の趣旨を会員事業者に周知するよう要請した。
（＋D Mobile）
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要するに、「基本使用料が半額になる」など、客（契約者）にとっておいしい話ばかりデカデカと書き、客にとって不利益となる情報（そのサービスを受けるための条件など）を小さく目立たない形で広告に掲載したり、全く書かなかったりしたもんだから、公正取引委員会に警告を受けた。と、こういうわけですね。
この割引サービス（ドコモの「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」、KDDIの「誰でも割」「家族割（誰でも割との組み合わせ）」）を受けるにあたり、客にとって不利益となりかねない事項とは、主に以下の3点が挙げられます。
1：契約期間の縛りあり。2年間は継続して契約し続けなければならない。
2：2年間の縛りの最中に解約した場合は、違約金が発生する。
3：2年の契約期間を満了すると、自動的に同契約（2年縛り）が結ばれる。
サービスの申込前にこの条件を知っておかないと、知らず知らずのうちに損害を被る可能性もありますので（思わぬことで違約金の支払い義務が生じる恐れがあるため）、申込前に必ず把握しておかなければならない重要な事項と言えます。なお、3点目は半額サービスの契約期間が満了すると、自動で半額サービスの契約がなされるので不都合な点がないと思う人もいるかもしれませんが、2年縛りが再び課されることになるので、例えば3年目に解約しようとすると違約金が発生することになります。したがって、これを知らないと不当に不利益を被る可能性があると言えるのです。
そもそも、日本の携帯電話は使用にあたってのコスト（基本使用料＆通話料・通信料など）が諸外国と比較し割高であると言われています。最近は低額化が進み、数年前よりも安価に使用することができるようになりましたが、それでも割高なのだそうです。携帯電話の使用頻度が高い方は、その請求額に驚愕したこともあるかもしれません。
したがって、このような半額割引サービスは、毎月の請求額が高額になりがちな方にとっては待ち望んでいたサービスであるといえ、コストを抑えるため申込された方も少なくないはずです。
しか～し。単純にいきなり半額になるなどというおいしい話が転がってくるわけがありません。そう、このようなサービスを受けるためには、一定の条件を守らなくてはならないのです。
その条件については前述の通りなのであえて書きませんが、いくら割引サービスを受ける立場と言えども、割引を受けるにあたっての条件に違約金を請求されるという恐ろしい規約が含まれていますので、客としてそれを事前に知らなければとてもまずいことになるわけです。
で、ドコモとKDDIは、客の立場に真に立たず、おいしい話ばかりを連ねて客を欺こうとするかのような広告を出すに至りました。前述の通り、条件の把握がしづらい、あるいは把握すらできない形の広告を作り、客にアピールしたわけです。ちなみに今回は問題の対象にはなっていないソフトバンクについても、以前「0円ケータイ」という売り文句で宣伝活動をしていた時に、やはりその条件が客に伝わらない恐れの高い悪質な手法で宣伝していたため、警告を受けていたりします。
まあ、このような「おいしい話ばかりデカデカと書いて、おいしくない話（条件および条件を破った際の罰則など）は見難く小さく書く」という、消費者にとってとてもよくない宣伝手法は、何も携帯電話に限った話ではありません。昨今不当不払いの発覚が相次いで信用を失墜させている保険業界がそのいい例です。
保険のCMや広告は、大抵がおいしい話（保険料の安さ、保険金の多さ、など）ばかり大きく目立つようにし、おいしくない話（免責事項）については小さく目立たない形で宣伝する形式・構成をとっています。あんなCMや広告に踊らされて契約するような人は、いいカモとしか言えません（例：想定していた範囲内の事故なのに、免責に引っかかり保険金がもらえない）。せいぜい悪徳保険屋の餌食となるのがオチ。
参考記事：アリコ、がん保険で不当表示 公正取引委員会から排除命令受ける
…話がそれましたが、このように「おいしい話ばかり連ね、おいしくない話を隠す」ような広告および宣伝をするということは、客を欺いてでも商品の販売、契約締結を実現させたいという表れとも考えられるわけで、よほど自社の商品の実態に魅力がないのかもしれません。おいしくない話を隠さなければ、その商品を買ってくれる客が現れない（あるいは少ない）からこそ、隠してでも宣伝して販売量を増やそうという考えなのかもしれません。利益至上主義かつ客軽視の表れと言えるかも知れませんね。
こういう不当な広告手段に走ったドコモとKDDI。それが利益至上主義からきたものなのか、あるいは焦りか、はたまたミスか。その理由は…予想はつきますが、いずれにしても客軽視だけは止めていただきたいものです。
ドコモとKDDI、割引サービスの広告表示で公正取引委員会から警告 - Yahoo!ニュース
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ドコモとKDDI、割引サービスの広告表示で公正取引委員会から警告
公正取引委員会は11月16日、NTTドコモの「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」の告知チラシと、KDDIの「誰でも割」の一部告知チラシについて、景品表示法第4条第1項第2号（有利誤認）の規定に違反するおそれがあると警告した。
ドコモは、ファミ割MAX50とひとりでも割50を告知するチラシで、「訴求するサービス内容に比べて契約期間、解約金などの制約条件の文字が小さい」「契約が自動更新となるという条件が裏面に記載され、同一紙面に記載されていなかった」という2点を公正取引委員会に指摘された。
実際には、当該サービスが適用されるためには2年契約が必要で、当該契約期間中に契約を解除した場合などには9975円の解約金が必要になるが、その記載が「基本使用料半額に！」といった表記より極端に小さかったこと、自動更新についての説明が一切記載されていなかったことなどが問題視された。
KDDIは、誰でも割の告知のため配布していた一部のチラシで、「契約解除料（9975円）についての明瞭な表示がない」「2年間の契約が満了した後も、契約が自動更新されることについて記載がない」点の指摘を受けた。なお警告されたチラシは、「10月中に配布していたもので、すでに配布が終了したため残っていたものは破棄しており、現在配布しているチラシには問題はない」（広報部）としている。
携帯電話事業者の広告表示には、ソフトバンクモバイルの「0円」騒動に限らず、これまで提供条件の説明が明瞭でなく、サービス内容が利用者に十分理解されないおそれがあるものが多々あり、2006年12月に事業者に対する警告と指導が行われた。その結果、業界の自主ルールである「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の見直しが2007年6月に行われたが、その後も上記のような広告が行われていたことか今回判明した。
そのため総務省では、ドコモとKDDIに対し、利用者が誤認するおそれのない分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うことに関し、一層の留意を図るよう要請。また、電気通信事業者協会（TCA）に対し、同様の趣旨を会員事業者に周知するよう要請した。
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要するに、「基本使用料が半額になる」など、客（契約者）にとっておいしい話ばかりデカデカと書き、客にとって不利益となる情報（そのサービスを受けるための条件など）を小さく目立たない形で広告に掲載したり、全く書かなかったりしたもんだから、公正取引委員会に警告を受けた。と、こういうわけですね。
この割引サービス（ドコモの「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」、KDDIの「誰でも割」「家族割（誰でも割との組み合わせ）」）を受けるにあたり、客にとって不利益となりかねない事項とは、主に以下の3点が挙げられます。
1：契約期間の縛りあり。2年間は継続して契約し続けなければならない。
2：2年間の縛りの最中に解約した場合は、違約金が発生する。
3：2年の契約期間を満了すると、自動的に同契約（2年縛り）が結ばれる。
サービスの申込前にこの条件を知っておかないと、知らず知らずのうちに損害を被る可能性もありますので（思わぬことで違約金の支払い義務が生じる恐れがあるため）、申込前に必ず把握しておかなければならない重要な事項と言えます。なお、3点目は半額サービスの契約期間が満了すると、自動で半額サービスの契約がなされるので不都合な点がないと思う人もいるかもしれませんが、2年縛りが再び課されることになるので、例えば3年目に解約しようとすると違約金が発生することになります。したがって、これを知らないと不当に不利益を被る可能性があると言えるのです。
そもそも、日本の携帯電話は使用にあたってのコスト（基本使用料＆通話料・通信料など）が諸外国と比較し割高であると言われています。最近は低額化が進み、数年前よりも安価に使用することができるようになりましたが、それでも割高なのだそうです。携帯電話の使用頻度が高い方は、その請求額に驚愕したこともあるかもしれません。
したがって、このような半額割引サービスは、毎月の請求額が高額になりがちな方にとっては待ち望んでいたサービスであるといえ、コストを抑えるため申込された方も少なくないはずです。
しか～し。単純にいきなり半額になるなどというおいしい話が転がってくるわけがありません。そう、このようなサービスを受けるためには、一定の条件を守らなくてはならないのです。
その条件については前述の通りなのであえて書きませんが、いくら割引サービスを受ける立場と言えども、割引を受けるにあたっての条件に違約金を請求されるという恐ろしい規約が含まれていますので、客としてそれを事前に知らなければとてもまずいことになるわけです。
で、ドコモとKDDIは、客の立場に真に立たず、おいしい話ばかりを連ねて客を欺こうとするかのような広告を出すに至りました。前述の通り、条件の把握がしづらい、あるいは把握すらできない形の広告を作り、客にアピールしたわけです。ちなみに今回は問題の対象にはなっていないソフトバンクについても、以前「0円ケータイ」という売り文句で宣伝活動をしていた時に、やはりその条件が客に伝わらない恐れの高い悪質な手法で宣伝していたため、警告を受けていたりします。
まあ、このような「おいしい話ばかりデカデカと書いて、おいしくない話（条件および条件を破った際の罰則など）は見難く小さく書く」という、消費者にとってとてもよくない宣伝手法は、何も携帯電話に限った話ではありません。昨今不当不払いの発覚が相次いで信用を失墜させている保険業界がそのいい例です。
保険のCMや広告は、大抵がおいしい話（保険料の安さ、保険金の多さ、など）ばかり大きく目立つようにし、おいしくない話（免責事項）については小さく目立たない形で宣伝する形式・構成をとっています。あんなCMや広告に踊らされて契約するような人は、いいカモとしか言えません（例：想定していた範囲内の事故なのに、免責に引っかかり保険金がもらえない）。せいぜい悪徳保険屋の餌食となるのがオチ。
参考記事：アリコ、がん保険で不当表示 公正取引委員会から排除命令受ける
…話がそれましたが、このように「おいしい話ばかり連ね、おいしくない話を隠す」ような広告および宣伝をするということは、客を欺いてでも商品の販売、契約締結を実現させたいという表れとも考えられるわけで、よほど自社の商品の実態に魅力がないのかもしれません。おいしくない話を隠さなければ、その商品を買ってくれる客が現れない（あるいは少ない）からこそ、隠してでも宣伝して販売量を増やそうという考えなのかもしれません。利益至上主義かつ客軽視の表れと言えるかも知れませんね。
こういう不当な広告手段に走ったドコモとKDDI。それが利益至上主義からきたものなのか、あるいは焦りか、はたまたミスか。その理由は…予想はつきますが、いずれにしても客軽視だけは止めていただきたいものです。
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