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グッドウィル 日雇い派遣撤退へ 罰金確定で免許取り消し
人材派遣大手のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２４日、１００％子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィル（ＧＷ）の事業継続を断念する方針を固めた。同社の二重派遣問題で、東京地検が同日、職業安定法（労働者供給事業の禁止）違反ほう助などの罪で、法人としてのＧＷを略式起訴。ＧＷは罰金１００万円を納付した。労働者派遣法に基づき、ＧＷは近く派遣事業の免許を取り消される。ＧＷＧはＧＷを売却する方針だったが、規定では５年間は事業者申請を出すことが出来ず、廃業を余儀なくされる見通しだ。２５日午後にも正式発表する。
労働者派遣法では、許可業者の欠格事由として、労働基準法や職業安定法など労働関連法令に違反し、罰金などの刑が確定した場合を定めている。
今回の場合、支店ではなく、ＧＷ全体の免許が取り消される見通しで、契約期間が残っている派遣事業についても継続できない。労働局は、別の仕事の紹介など労働者の雇用の安定を図ることをＧＷに求めるとみられる。
ＧＷで１日に派遣される労働者は３万４０００人（昨年１２月時点）とされ、最近は規模の縮小で１万人前後と言われている。
ＧＷの日雇い派遣労働者を組織する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「二重派遣など違法な行為を重ねてきた会社が事業から撤退するのは当然だ。多くの労働者が雇用を失い収入を断たれることになる。厚労省は、日雇い雇用保険のさかのぼっての加入を認めるなど、労働者救済策を講じるべきだ」と話している。
他に略式起訴され、罰金（１００～５０万円）を納付したのは、ＧＷ事業戦略課長、上村泰輔容疑者（３７）らＧＷ社員３人など。起訴状によると、上村被告らは０６年５月～０７年６月、港湾運送会社「東和リース」（港区）が別の派遣先２社に同法で禁じられた二重派遣を行うことを知りながら、労働者延べ５１人を派遣した。
【ことば】グッドウィル・グループ
日雇い派遣のグッドウィル、技術者派遣のグッドウィル・プレミアなどを傘下に抱える、総合人材サービスの大手。０７年６月期の連結売上高は５０９０億円に上る。設立は９５年２月。企業買収により急成長したが、０７年６月、介護事業のコムスンが事業所の指定を不正に受けていたことが発覚。事業存続が困難になり、介護事業をニチイ学館などに分割売却し、撤退。日雇い派遣事業でも今年１月、事業停止命令を受けていた。
（毎日新聞）
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グッドウィルの労働者に対する数々の舐めきった不当な行為の功罪は計り知れません。こういう不正行為に勤しむ企業は潰されるべきです。
ま、そもそも派遣そのものが日本社会にとって害悪以外の何ものでもないわけですし、派遣を容認し規制緩和を許した政府というか国の功罪も計り知れないものがあるわけで、国としても派遣の原則全面禁止を早期実現すべき時に来ていると言えるでしょう。
確かに企業にとっては、派遣は支出抑制の面でとても有効ですし、また人員整理も容易に行えるといった利点もあるわけです。しかし、それを考慮しても労働者を物扱いすること必至なこの派遣という労働形態は労働者にとっては害悪以外の何ものでもないわけで、こうした企業側の怠慢や甘えを過大に許してしまった結果、ワーキングプアや就職氷河期といった社会基盤を揺るがす大問題へと発展してしまったわけです。
なお、派遣での不正行為（二重派遣、偽装請負など）は何もグッドウィルだけで発覚しているわけではありません。会長が経団連のトップを勤めるキヤノンや、流通大手の佐川急便、鈴与など、大手企業でこの手の不正が発覚しまくっています。社会そのものが派遣を舐めきっているとしか言いようがありません。就職氷河期の被害者でやむをえず派遣になった方々は、いまだに不当な迫害に近い行為をされているわけです。そういった実情を考えると、秋葉原の事件が起こるのも不思議ではないわけで、（許しがたい行為であることは言うまでもありませんが）日本社会に対する警鐘とも言えるわけです。
労働者を人として扱わず人権無視の派遣は禁止されて然るべきです。
グッドウィル 日雇い派遣撤退へ 罰金確定で免許取り消し - Yahoo!ニュース
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人材派遣大手のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２４日、１００％子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィル（ＧＷ）の事業継続を断念する方針を固めた。同社の二重派遣問題で、東京地検が同日、職業安定法（労働者供給事業の禁止）違反ほう助などの罪で、法人としてのＧＷを略式起訴。ＧＷは罰金１００万円を納付した。労働者派遣法に基づき、ＧＷは近く派遣事業の免許を取り消される。ＧＷＧはＧＷを売却する方針だったが、規定では５年間は事業者申請を出すことが出来ず、廃業を余儀なくされる見通しだ。２５日午後にも正式発表する。
労働者派遣法では、許可業者の欠格事由として、労働基準法や職業安定法など労働関連法令に違反し、罰金などの刑が確定した場合を定めている。
今回の場合、支店ではなく、ＧＷ全体の免許が取り消される見通しで、契約期間が残っている派遣事業についても継続できない。労働局は、別の仕事の紹介など労働者の雇用の安定を図ることをＧＷに求めるとみられる。
ＧＷで１日に派遣される労働者は３万４０００人（昨年１２月時点）とされ、最近は規模の縮小で１万人前後と言われている。
ＧＷの日雇い派遣労働者を組織する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「二重派遣など違法な行為を重ねてきた会社が事業から撤退するのは当然だ。多くの労働者が雇用を失い収入を断たれることになる。厚労省は、日雇い雇用保険のさかのぼっての加入を認めるなど、労働者救済策を講じるべきだ」と話している。
他に略式起訴され、罰金（１００～５０万円）を納付したのは、ＧＷ事業戦略課長、上村泰輔容疑者（３７）らＧＷ社員３人など。起訴状によると、上村被告らは０６年５月～０７年６月、港湾運送会社「東和リース」（港区）が別の派遣先２社に同法で禁じられた二重派遣を行うことを知りながら、労働者延べ５１人を派遣した。
【ことば】グッドウィル・グループ
日雇い派遣のグッドウィル、技術者派遣のグッドウィル・プレミアなどを傘下に抱える、総合人材サービスの大手。０７年６月期の連結売上高は５０９０億円に上る。設立は９５年２月。企業買収により急成長したが、０７年６月、介護事業のコムスンが事業所の指定を不正に受けていたことが発覚。事業存続が困難になり、介護事業をニチイ学館などに分割売却し、撤退。日雇い派遣事業でも今年１月、事業停止命令を受けていた。
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ま、そもそも派遣そのものが日本社会にとって害悪以外の何ものでもないわけですし、派遣を容認し規制緩和を許した政府というか国の功罪も計り知れないものがあるわけで、国としても派遣の原則全面禁止を早期実現すべき時に来ていると言えるでしょう。
確かに企業にとっては、派遣は支出抑制の面でとても有効ですし、また人員整理も容易に行えるといった利点もあるわけです。しかし、それを考慮しても労働者を物扱いすること必至なこの派遣という労働形態は労働者にとっては害悪以外の何ものでもないわけで、こうした企業側の怠慢や甘えを過大に許してしまった結果、ワーキングプアや就職氷河期といった社会基盤を揺るがす大問題へと発展してしまったわけです。
なお、派遣での不正行為（二重派遣、偽装請負など）は何もグッドウィルだけで発覚しているわけではありません。会長が経団連のトップを勤めるキヤノンや、流通大手の佐川急便、鈴与など、大手企業でこの手の不正が発覚しまくっています。社会そのものが派遣を舐めきっているとしか言いようがありません。就職氷河期の被害者でやむをえず派遣になった方々は、いまだに不当な迫害に近い行為をされているわけです。そういった実情を考えると、秋葉原の事件が起こるのも不思議ではないわけで、（許しがたい行為であることは言うまでもありませんが）日本社会に対する警鐘とも言えるわけです。
労働者を人として扱わず人権無視の派遣は禁止されて然るべきです。
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