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NHK経営委、50円値下げ案を一蹴
NHKは25日、受信料を一律月額50円値引きすることなどを盛り込んだ次期経営計画を最高意思決定機関の経営委員会(古森重隆委員長)に提案したが、経営委は「受信料の公平な負担を実現するための施策や事業の将来的な展望が示されていない」として継続審議とした。経営委は、計画初年度を1年先送りし、平成21年度から5年とする次期計画案を、明確な将来ビジョンを盛り込んだうえで再提案するようNHKに求めた。
計画で、NHKは現在月額1345円(カラー、口座振替)の受信料を一律50円値下げし、口座振替利用者の場合はさらに50円値引きするという受信料値下げ案や家族割引適用条件の緩和などを提示。受信料負担の不公平感を解消するため、支払率の引き上げなども示した。
しかし、経営委は「最初に数字ありきの問題ではない。十分な展望もないまま値下げを実施すれば、回復しがたい弊害を生じさせる」と、拙速な値下げ案を批判。
全体の20%を超える未契約者の問題解消など、受信料の公平な負担を実現すれば、「視聴者の理解が得られる程度の値下げが可能となるはず」などと、より大幅な値下げへの含みを残した。
一方、「多様で質の高い放送を実現」「若い世代向けの番組の充実」などとした放送サービスの充実案については、「具体的内容を示すべき」との見方を示した。
NHKの橋本元一会長は「議決を得られなかったのは、極めて残念。経営委員会の見解は、本日、突然示されたもので、吟味した上で対応していきます」とのコメントを発表した。
(産経新聞)
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何に対しても認識が甘いNHKは、一律50円の値下げで公平負担を実現できると踏んだようで、この値下げ案を盛り込んだ次期経営計画案を経営委員会に満を持して提出したようですが、経営委員会はこれを「稚拙な計画案」として認めないという異例の事態になってしまったようです。
これに対しNHK会長の橋本元一氏は、「議決を得られなかったのは、極めて残念。」などとほざいているようですが、ぴぴぽんとしてはNHKの変わりようのなさには極めて残念としか言えません。
そもそも受信料支払い拒否者の大量発生は、お前等NHKが不正行為ばっかやっているからこそ広がったものであるわけで、支払い拒否自体は放送法が認めている行為なので何ら問題は無かったわけですが、そこに支払い拒否者に対して法的脅しを導入してNHKへ抗議している国民を恐怖のどん底に叩き落しておきながら、値下げがたったの50円とは、どういう神経をしているのか全く理解できません。
だいたいにして受信料制度なんてのは不公平極まりないのものであり、NHKがどんなに言い訳しようが、不公平であるという事実は絶対に変えられません。NHKが受信料制度にしがみ付いている本当の理由は安定収入を得たいがためであるのです。公平負担なんてのは、NHKが甘い蜜を吸い続けるために受信料制度の破綻を招かないようにするための謳い文句にしか過ぎません。
参考過去記事:NHK受信料問題は「構造的に抱える問題」なのです!
記事によると、カラー契約の口座振替利用で月額1,345円もするようですが、これから50円引いたとすると1,295円となるわけですが、ぴぴぽん個人としてはたった50円値下げされてもお得感すら感じられませんし、ちっとも嬉しくありません。こんなもんで支払い拒否が解消されるなんて夢のまた夢ですし、より一層テレビ離れが進むことになり、そのうちNHKの収入にさらなる大打撃を与える事必至となるでしょう。
ただ、今回の見送りで、受信料の値下げも先延ばしされることが決定的となってしまったので、真面目に受信料を支払っている人々の中には「値下げ率の引き上げよりも値下げ実行の方が先決」と思っている方もいるかもしれませんので、微妙な問題かもしれません。
何をやっても不公平感が必ず残る受信料制度なんぞ撤廃して、とっととスクランブル化してください。…ま、金しか頭に無いNHKに受信料制度の撤廃を求めても無理でしょうがね。
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受信料値下げ含むNHK5か年経営計画、承認見送り
受信料値下げ案を盛り込んだNHKの次期5か年経営計画について審議するNHK経営委員会(委員長=古森重隆・富士フイルムホールディングス社長)が25日開かれ、「受信料の公平な負担を実現するための施策が示されていない」などとして承認を見送り、来年9月までに再提案するよう求めた。
経営計画案が見送られるのは、極めて異例。
事実上、受信料の値下げ幅拡大を要請したもので、当初、NHKでは来年10月から初の受信料値下げに踏み切る方針だったが、2009年4月以降に先延ばしされることになった。
執行部側は経営計画案の中で、コンプライアンス(法令順守)体制の確立や地域放送の強化などを提示。受信料については、一律月額50円、口座振替などの利用者はさらに50円(月額計100円)引き下げる案を示した。
(読売新聞)
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NHK経営委、50円値下げ案を一蹴 - Yahoo!ニュース
受信料値下げ含むNHK5か年経営計画、承認見送り - Yahoo!ニュース
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NHK経営委、50円値下げ案を一蹴
NHKは25日、受信料を一律月額50円値引きすることなどを盛り込んだ次期経営計画を最高意思決定機関の経営委員会(古森重隆委員長)に提案したが、経営委は「受信料の公平な負担を実現するための施策や事業の将来的な展望が示されていない」として継続審議とした。経営委は、計画初年度を1年先送りし、平成21年度から5年とする次期計画案を、明確な将来ビジョンを盛り込んだうえで再提案するようNHKに求めた。
計画で、NHKは現在月額1345円(カラー、口座振替)の受信料を一律50円値下げし、口座振替利用者の場合はさらに50円値引きするという受信料値下げ案や家族割引適用条件の緩和などを提示。受信料負担の不公平感を解消するため、支払率の引き上げなども示した。
しかし、経営委は「最初に数字ありきの問題ではない。十分な展望もないまま値下げを実施すれば、回復しがたい弊害を生じさせる」と、拙速な値下げ案を批判。
全体の20%を超える未契約者の問題解消など、受信料の公平な負担を実現すれば、「視聴者の理解が得られる程度の値下げが可能となるはず」などと、より大幅な値下げへの含みを残した。
一方、「多様で質の高い放送を実現」「若い世代向けの番組の充実」などとした放送サービスの充実案については、「具体的内容を示すべき」との見方を示した。
NHKの橋本元一会長は「議決を得られなかったのは、極めて残念。経営委員会の見解は、本日、突然示されたもので、吟味した上で対応していきます」とのコメントを発表した。
(産経新聞)
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何に対しても認識が甘いNHKは、一律50円の値下げで公平負担を実現できると踏んだようで、この値下げ案を盛り込んだ次期経営計画案を経営委員会に満を持して提出したようですが、経営委員会はこれを「稚拙な計画案」として認めないという異例の事態になってしまったようです。
これに対しNHK会長の橋本元一氏は、「議決を得られなかったのは、極めて残念。」などとほざいているようですが、ぴぴぽんとしてはNHKの変わりようのなさには極めて残念としか言えません。
そもそも受信料支払い拒否者の大量発生は、お前等NHKが不正行為ばっかやっているからこそ広がったものであるわけで、支払い拒否自体は放送法が認めている行為なので何ら問題は無かったわけですが、そこに支払い拒否者に対して法的脅しを導入してNHKへ抗議している国民を恐怖のどん底に叩き落しておきながら、値下げがたったの50円とは、どういう神経をしているのか全く理解できません。
だいたいにして受信料制度なんてのは不公平極まりないのものであり、NHKがどんなに言い訳しようが、不公平であるという事実は絶対に変えられません。NHKが受信料制度にしがみ付いている本当の理由は安定収入を得たいがためであるのです。公平負担なんてのは、NHKが甘い蜜を吸い続けるために受信料制度の破綻を招かないようにするための謳い文句にしか過ぎません。
参考過去記事:NHK受信料問題は「構造的に抱える問題」なのです!
記事によると、カラー契約の口座振替利用で月額1,345円もするようですが、これから50円引いたとすると1,295円となるわけですが、ぴぴぽん個人としてはたった50円値下げされてもお得感すら感じられませんし、ちっとも嬉しくありません。こんなもんで支払い拒否が解消されるなんて夢のまた夢ですし、より一層テレビ離れが進むことになり、そのうちNHKの収入にさらなる大打撃を与える事必至となるでしょう。
ただ、今回の見送りで、受信料の値下げも先延ばしされることが決定的となってしまったので、真面目に受信料を支払っている人々の中には「値下げ率の引き上げよりも値下げ実行の方が先決」と思っている方もいるかもしれませんので、微妙な問題かもしれません。
何をやっても不公平感が必ず残る受信料制度なんぞ撤廃して、とっととスクランブル化してください。…ま、金しか頭に無いNHKに受信料制度の撤廃を求めても無理でしょうがね。
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受信料値下げ含むNHK5か年経営計画、承認見送り
受信料値下げ案を盛り込んだNHKの次期5か年経営計画について審議するNHK経営委員会(委員長=古森重隆・富士フイルムホールディングス社長)が25日開かれ、「受信料の公平な負担を実現するための施策が示されていない」などとして承認を見送り、来年9月までに再提案するよう求めた。
経営計画案が見送られるのは、極めて異例。
事実上、受信料の値下げ幅拡大を要請したもので、当初、NHKでは来年10月から初の受信料値下げに踏み切る方針だったが、2009年4月以降に先延ばしされることになった。
執行部側は経営計画案の中で、コンプライアンス(法令順守)体制の確立や地域放送の強化などを提示。受信料については、一律月額50円、口座振替などの利用者はさらに50円(月額計100円)引き下げる案を示した。
(読売新聞)
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