ぴぴぽんの「世の中を斬ってみる」 - 中国韓国の国家犯罪を暴く

世の中や自分の身の回りで起こった出来事を、主観と偏見で切り刻む所です。
(犯罪国家中国・韓国がメイン)

ライブドア株売り注文殺到!金の亡者「投資家」、焦る

2006-01-17 | 国内一般(一般ニュース)
過去関連記事:金に汚い奴等が辿る運命はホリエモンのように
↑の過去記事にて、今回の事件を詳しく取り扱っています。本記事は上記の追加に過ぎません。



昨日~今日に掛けて、証券取引法違反の疑いがあるとして、ライブドア本社とホリエモン(堀江貴文社長)の自宅を東京地検特捜部が家宅捜索した事件の影響からか、市場も大荒れの模様です。

ライブドア株がストップ安での売り気配で値段がつかない状況になってしまい、そして証取法違反容疑の中心でもあるライブドアマーケティング株の方も親会社「ライブドア」とほぼ似たような状態で、こちらも値段がついていない異常事態が起こっており、急遽ホリエモンは今朝方本件に関する記者会見を開いたものの、この状況に危機感を持った投資家が後を絶たない様子です。

ホリエモン式錬金術とも言われますが、「敵対的買収」を十八番とし、買収に買収を重ねて他社を吸収し、そしてそれぞれの「ブランド」を「ライブドア」としての大きなブランドに纏め上げ、さらにホリエモン自らの強烈なパフォーマンスの数々によって「ライブドア」の知名度もここまで上がった訳ですが、その「ブランド」というものを軽視しすぎていたのか、はたまた日本人に良くある「ブランド」というものを勘違いしていたのか、ホリエモンが自ら作り上げたブランドに自らが首を絞められる結果になりつつある訳です。

「自ら作り上げたブランドに首を絞められる」とはどういうことか?と言えば、そもそもこの事件は「ライブドアマーケティング」という、「ライブドア」とは異なる会社が対象です。ライブドア自身が何か不正をして摘発された事件ではないのです。ただし、双方は関連会社であり、「ライブドアマーケティング」は「ライブドア」の子会社でして、責任は当然「ライブドア」にも問われる事になります。また「ライブドア」関連の会社は揃ってホリエモンの影響力が強いようで、随所に彼の顔が現れるらしく、本件も彼の指示によるものだという噂もありますし、そうなればホリエモンにも会社の代表としての責任以外にも責任を問われかねないのです。

これが、ホリエモン錬金術によって生み出されたライブドアというブランドに、ホリエモン自身が首を絞められる。という事なのです。


さて、確かに不祥事を起こした会社の株というものは大抵こういった状況に陥るものですが、ライブドア株を保有していて、今回の事件発覚で株を売り払った投資家には一言言いたい事があります。

ライブドアと言えば、先にも記した通り「敵対的買収」を十八番とし、買収に買収を重ねて今の大きさになった訳です。そしてこの中には違法スレスレの汚い手を駆使してまで他社を乗っ取ろうとした事もあります。

こんな会社の株主になった皆さんは、ホリエモンの汚いやり方にも共感しているから株を買ったのではないですか?だったらこの事件についても最後まで見捨てずに暖かく見守ってあげる必要があります。総会でイチャモン付けていた人達がいましたが、結局ホリエモンの方針を飲んだ訳ですから、彼等にはライブドア株を手放す権利など無いわけです。それでもライブドア株を売り払う人達は、やはり「金」の事しか頭に無い訳で、人として最低であり、金にむさぼられたどす黒い心の保持者であると思わざるをえません。

このような市場の流れは、家宅捜索の報道を聞いた時点で予測はついていましたが、このような流れになって、投資家の汚い考え方が浮き彫りになり、まざまざと見せ付けられた訳ですが、こんな奴等が日本の経済界を牛耳っていると思うとぞっとします。


金に汚い奴等は揃って心が廃れている。
経済界を賑わしている連中から唯一学び取れる良い教訓ですな。こういう大人にはなりたくないもんです、はい。(・∀・)ニヤニヤ


ま、そんなこんなでライブドアの史上最大のピンチになってしまった今回の事件。ライブドア、そしてホリエモンの未来は果たして?


ライブドアに売り注文殺到 東京地検強制捜査を嫌気 - yahoo! ニュース

過去関連記事:金に汚い奴等が辿る運命はホリエモンのように
過去関連記事:本当に金に絡む奴等はおかしいのが多いですな

--▼以下引用------------------------------------------------------
ライブドアに売り注文殺到 東京地検強制捜査を嫌気

 17日午前の東京証券取引所マザーズ市場で、ライブドア株は、東京地検による証券取引法違反容疑での強制捜査を嫌気した大量の売り注文が殺到、売り気配のまま値段が付いていない。
 午前9時の寄り付き段階では、買い注文の1000倍を超える2億株超の売り注文が集まり、値幅制限の下限となるストップ安水準での売り気配となった。
 ライブドアの子会社で、事件の舞台になったとされるライブドアマーケティング株も売り気配のままで値が付かず、インターネットを通じた個人投資家の売買などで活況が続いていた新興市場には冷や水となった。(共同)
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