このところの与党の参院選対策の報道を読むと狂っているとしか思えない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2007年05月08日16時29分 朝日新聞
自民、業界団体の選挙貢献度を査定へ 要望の扱いに差
自民党は、参院選に向けた業界団体の引き締め策として、同党への支援を数値化し、貢献度に応じて団体側の要望を政策に反映させる仕組みを導入することを決めた。執行部はすでに、党所属衆院議員らの貢献度を査定して人事に反映させる新たな党運営方針を決めているが、参院選対策での「成果主義」をより鮮明にすることで、票の上積みを図る。
執行部が検討している指標は（１）候補者への推薦の有無（２）団体役員による関連団体回りの実施（３）名簿や人員の提供（４）集会の実施数（５）党員獲得数――など。計約２０項目を数値化し、貢献度をはかる。
対象となるのは運輸や食品といった約５００の業界団体。医師会や漁連など比例区に組織内候補を出している団体についても「選挙区の候補者に対し、きちんと支援態勢をとっているか」などを材料に評価する。
まず、４月の参院福島、沖縄両選挙区の補欠選挙での協力ぶりを認めた団体に対し、５月末に予定されている団体の総決起集会で表彰する。参院選で貢献度の高かった団体に対しては、予算措置や税制改正といった政策要望について「ランク分けして対応する」（党執行部の一人）という。
民主党に対する切り崩しの側面もある。「民主党にも推薦を出せば、その団体の要望を聞くことは難しくなる」（同）として、自民党に対してだけ支持を明確にするよう求めることで、組織・団体戦で民主党との差を広げようと狙っている。
こうした仕組みを導入する背景について、別の党幹部は「予算のパイが小さくなる中で、選挙で自民党を真剣に支援してくれた団体と、そうでないところを同じに扱うのはおかしい。団体側からもそういう声が出ている」と説明している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
目先のエサをちらつかせて選挙で勝とうという根性はいかがなものか？
選挙で利益を誘導しようという国民のモラルハザードも著しいのかと思うが。
与党だけで国が成り立っていると思っているしか考えられない。
何が大切で何が不要かということが考えられない幼稚さから
こんなわけのわからない判断基準を持ち出しているとしたならば、
国をよくしようというプロ意識は全く欠けているわけであり、
そんな方々に実際の国の舵取りをされてもらっては・・・。
どこか別な場所で政治ごっこをやっていてもらいたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（05/09 14:05）北海道新聞
医師不足解消へ新法も 政府与党、対策協議会を設置へ
自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は九日、東京都内のホテルで会談し、深刻化する医師不足の解消策を検討する政府・与党協議会を、来週にも設置することを決めた。医師確保のための新法制定も視野に検討を進めるほか、両党の幹事長、政調会長は協議開始に向け、近く現地視察を行って地方の実態を把握する。
両党は夏の参院選に向け、マニフェスト（政権公約）に医師不足対策を盛り込む方針で、すでに医師を必要とする地域への派遣制度などの検討に着手している。
ただ、医師不足の問題は、医師の養成課程見直しなどにも波及することや、都市部でも産婦人科医や小児科医の不足が問題になっていることから、柳沢伯夫厚生労働相や伊吹文明文部科学相を交えて対策を検討する必要があると判断した。
公明党の北側一雄幹事長は会談後の記者会見で「医師確保の具体策を今国会中にまとめる」との考えを表明。新法制定については「今国会は間に合わない」との見通しを示し、「必要であれば、次期国会に法案提出を考えてもいい」と述べた。
医師不足については道内でも、医師が確保できないため救急医療に対応する医療機関が過去二十年間で最も少なくなるなど、深刻化している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（2007年5月10日 読売新聞）
拠点病院から医師派遣…政府・与党方針
地方での不足解消
政府・与党は９日、地方の医師不足を解消するため、医師が集まる国公立病院など地域の拠点となっている病院から、半年～１年程度の期間を区切り、地方の病院・診療所へ医師を派遣する新たな制度を整備する方針を固めた。
医師派遣の主体を都道府県や病院関係者らで作る「医療対策協議会」とし、復帰後に医師が人事で不利益を受けない仕組みを担保するほか、医師を放出する拠点病院への補助金制度も導入する。厚生労働、文部科学など関係閣僚が参加する政府・与党協議会で来週から詳細な検討に入り、今年度中の制度スタートを目指す。
１年程度、復帰後の処遇配慮
医師派遣は従来、大学病院の教授が若手の研修医の人事権を握り、派遣先を決定してきた。だが、２００４年度から医師臨床研修制度が義務化されると、若手医師らは上下関係が厳しい大学病院を敬遠して待遇のいい国公立病院などに殺到し、大学病院中心の医師派遣は事実上、崩壊した。
厚労省によると、２００４年に１３都道府県を対象に行った調査では、都道府県庁所在地と周辺地域で人口１０万人当たりの医師数が３倍以上開いていた。大学病院から地方への医師派遣が途絶え、格差はより深刻化したという。
政府・与党は医師の偏在・不足に対応するため、医師派遣の主体を、大学病院から、医師の人気が高い拠点病院と都道府県へと移して派遣制度を再構築することにした。
拠点病院に勤務する医師については、都道府県と病院関係者らによる医療対策協議会が派遣先や期間などを決定する。医師が拠点病院に戻った後、人事面で不利な処遇がされないように保証し、派遣を受け入れやすくする。日進月歩の医療技術に対応するため、派遣期間は長くても１年程度に抑える方向だ。
また、地方勤務を希望する医師を外部から募集する場合には、所定の地方勤務を終えた医師に対し、同協議会が、高度な医療設備や手術内容など勤務環境の整った拠点病院で研修できるチャンスを与える。
一方、拠点病院に対しては、国や都道府県から、派遣する医師の人数や期間に応じて補助金を支給し、医師派遣に協力を求める。
政府・与党は、医師派遣制度に加え、地方に残る医師を増やすための大学医学部定員の「地域枠」拡大など総合的な医師確保策を取りまとめる方針で、必要なら新法制定も検討する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この記事に関する意見としてはｓｓｄ先生のブログが秀作かと思われます。
かつての医局機能を国立病院にもってこさせようとしている極めて浅はかな考え。
待遇のいい国公立病院というフレーズが無知を露呈している。
医局制度の縛りをきらって、人気市中病院に就職している医師も多いと考えられますが、
その人気市中病院に縛りをかけたら今度の逃げ場所はどこだ？と考えるのと思うのだが。
医局に続き人気市中病院も壊そうとしている動きにしか見えない。
ここまできたら成り行きを楽しまないと損ですな。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2007年5月11日 (07:02)日本経済新聞
小児・産科に診療報酬厚く・厚労省
厚生労働省は小児科、産科の医師不足問題に対応するため、両科に関連する診療報酬を2008年度の改定で引き上げる検討を始める。加えて再就職を希望する女性医師を登録した「人材バンク」を各地につくり、小児科・産科医が不足する病院への就労を促す。地方の医師不足解消のため、都市部などで院長になる要件に「へき地での診療経験」を含めることも検討。問題解消に向けた総合対策づくりに着手する。
辻哲夫厚労次官は10日の会見で「医師不足は大変深刻な事態で、最大限の努力をしていく」と表明。来週にも政府・与党が初会合を開く医師不足問題に関する協議会で具体策をつめる構えだ。合意ができた施策については、6月にまとめる骨太の方針に盛り込む
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（05/12 02:40）北海道新聞
医学部定員増の拡充検討 医師不足で政府、与党
政府、与党の医師不足対策で、東北など１０県の大学医学部の入学定員を最大１０人まで最長１０年にわたり増やすことになっている定員増の拡充が検討項目にあがっていることが１１日分かった。与党は、対象県をさらに増やすことや１県当たり増員枠のさらなる引き上げなどを検討課題に挙げている。
医師不足が深刻化している地域に、国立病院などの拠点病院から期間を区切って医師を派遣するシステムの構築も検討する。
２００８年度から医学部の定員増が認められた１０県は、０４年に人口１０万人当たりの医師数が２００人未満で、１００平方キロメートル当たりの医師数が６０人未満の青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の各県。政府が昨年夏に決めた。
医師の地元定着を図ることが条件となっており、県に対し、県内や医師不足の他の県で一定期間働くことを条件にした奨学金の設置などを求めている。与党は定員増措置の基準緩和などで医学部定員のさらなる拡充を図りたい考え。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（05/12 22:05）北海道新聞
医学部に「へき地枠」 医師不足で政府、与党
政府、与党は１２日、深刻化する医師の不足や偏在を解消するため、すべての都道府県の国公立大学医学部に、卒業後のへき地での勤務を義務付ける枠を設ける方向で調整に入った。定員１００人当たり５人程度を「へき地枠」として増員する案が上がっている。
医学部の定員をめぐっては、東北など１０県の大学医学部で最大１０人まで最長１０年にわたり増員する措置のさらなる拡充が政府、与党の検討項目に上がっており、「へき地枠」創設はそれを一段と進め全国に拡大する形だ。
与党幹部と厚生労働相ら関係閣僚で構成し、近く開かれる医療問題に関する政府与党協議会で検討し、６月に策定する政府の「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。
これに関連して自民党の丹羽雄哉総務会長は１２日、新潟市での講演で、卒業後にへき地などでの勤務を義務付けている自治医科大の例を挙げ「これを４７都道府県の国公立大に拡大したらどうか。実現すれば医師不足は間違いなく解消する」と強調した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
実現すれば医師不足は間違いなく解消するといえる自信はどこから来るもの？
無知からくるものと考えるのが妥当か。
医療に関しては骨太の方針ではなく、骨粗鬆症の方針。
ボロボロに腰椎圧迫骨折をきたしているところに、
インストゥルメントを使って治そうとしているようなイメージ。
糠に釘とでも言えようか。
不安定性が増して治療したところと関係ない椎体まで骨折しそう。
高いお金と労力を費やして治療はしているけど、
病気はなぜかどんどん悪くなっている。
自分も同じようなことをやっていないか気をつけなくちゃ。
再生医療をできる方どこかにいらっしゃいませんか？
そういえば全然関係ない話ですけど、引越しの際に医師免許証を紛失してしまったので再発行してもらったのですが、柳沢伯夫厚生労働相の文字が入った免許証が届きました。一生の記念品となるでしょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2007年05月08日16時29分 朝日新聞
自民、業界団体の選挙貢献度を査定へ 要望の扱いに差
自民党は、参院選に向けた業界団体の引き締め策として、同党への支援を数値化し、貢献度に応じて団体側の要望を政策に反映させる仕組みを導入することを決めた。執行部はすでに、党所属衆院議員らの貢献度を査定して人事に反映させる新たな党運営方針を決めているが、参院選対策での「成果主義」をより鮮明にすることで、票の上積みを図る。
執行部が検討している指標は（１）候補者への推薦の有無（２）団体役員による関連団体回りの実施（３）名簿や人員の提供（４）集会の実施数（５）党員獲得数――など。計約２０項目を数値化し、貢献度をはかる。
対象となるのは運輸や食品といった約５００の業界団体。医師会や漁連など比例区に組織内候補を出している団体についても「選挙区の候補者に対し、きちんと支援態勢をとっているか」などを材料に評価する。
まず、４月の参院福島、沖縄両選挙区の補欠選挙での協力ぶりを認めた団体に対し、５月末に予定されている団体の総決起集会で表彰する。参院選で貢献度の高かった団体に対しては、予算措置や税制改正といった政策要望について「ランク分けして対応する」（党執行部の一人）という。
民主党に対する切り崩しの側面もある。「民主党にも推薦を出せば、その団体の要望を聞くことは難しくなる」（同）として、自民党に対してだけ支持を明確にするよう求めることで、組織・団体戦で民主党との差を広げようと狙っている。
こうした仕組みを導入する背景について、別の党幹部は「予算のパイが小さくなる中で、選挙で自民党を真剣に支援してくれた団体と、そうでないところを同じに扱うのはおかしい。団体側からもそういう声が出ている」と説明している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
目先のエサをちらつかせて選挙で勝とうという根性はいかがなものか？
選挙で利益を誘導しようという国民のモラルハザードも著しいのかと思うが。
与党だけで国が成り立っていると思っているしか考えられない。
何が大切で何が不要かということが考えられない幼稚さから
こんなわけのわからない判断基準を持ち出しているとしたならば、
国をよくしようというプロ意識は全く欠けているわけであり、
そんな方々に実際の国の舵取りをされてもらっては・・・。
どこか別な場所で政治ごっこをやっていてもらいたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（05/09 14:05）北海道新聞
医師不足解消へ新法も 政府与党、対策協議会を設置へ
自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は九日、東京都内のホテルで会談し、深刻化する医師不足の解消策を検討する政府・与党協議会を、来週にも設置することを決めた。医師確保のための新法制定も視野に検討を進めるほか、両党の幹事長、政調会長は協議開始に向け、近く現地視察を行って地方の実態を把握する。
両党は夏の参院選に向け、マニフェスト（政権公約）に医師不足対策を盛り込む方針で、すでに医師を必要とする地域への派遣制度などの検討に着手している。
ただ、医師不足の問題は、医師の養成課程見直しなどにも波及することや、都市部でも産婦人科医や小児科医の不足が問題になっていることから、柳沢伯夫厚生労働相や伊吹文明文部科学相を交えて対策を検討する必要があると判断した。
公明党の北側一雄幹事長は会談後の記者会見で「医師確保の具体策を今国会中にまとめる」との考えを表明。新法制定については「今国会は間に合わない」との見通しを示し、「必要であれば、次期国会に法案提出を考えてもいい」と述べた。
医師不足については道内でも、医師が確保できないため救急医療に対応する医療機関が過去二十年間で最も少なくなるなど、深刻化している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（2007年5月10日 読売新聞）
拠点病院から医師派遣…政府・与党方針
地方での不足解消
政府・与党は９日、地方の医師不足を解消するため、医師が集まる国公立病院など地域の拠点となっている病院から、半年～１年程度の期間を区切り、地方の病院・診療所へ医師を派遣する新たな制度を整備する方針を固めた。
医師派遣の主体を都道府県や病院関係者らで作る「医療対策協議会」とし、復帰後に医師が人事で不利益を受けない仕組みを担保するほか、医師を放出する拠点病院への補助金制度も導入する。厚生労働、文部科学など関係閣僚が参加する政府・与党協議会で来週から詳細な検討に入り、今年度中の制度スタートを目指す。
１年程度、復帰後の処遇配慮
医師派遣は従来、大学病院の教授が若手の研修医の人事権を握り、派遣先を決定してきた。だが、２００４年度から医師臨床研修制度が義務化されると、若手医師らは上下関係が厳しい大学病院を敬遠して待遇のいい国公立病院などに殺到し、大学病院中心の医師派遣は事実上、崩壊した。
厚労省によると、２００４年に１３都道府県を対象に行った調査では、都道府県庁所在地と周辺地域で人口１０万人当たりの医師数が３倍以上開いていた。大学病院から地方への医師派遣が途絶え、格差はより深刻化したという。
政府・与党は医師の偏在・不足に対応するため、医師派遣の主体を、大学病院から、医師の人気が高い拠点病院と都道府県へと移して派遣制度を再構築することにした。
拠点病院に勤務する医師については、都道府県と病院関係者らによる医療対策協議会が派遣先や期間などを決定する。医師が拠点病院に戻った後、人事面で不利な処遇がされないように保証し、派遣を受け入れやすくする。日進月歩の医療技術に対応するため、派遣期間は長くても１年程度に抑える方向だ。
また、地方勤務を希望する医師を外部から募集する場合には、所定の地方勤務を終えた医師に対し、同協議会が、高度な医療設備や手術内容など勤務環境の整った拠点病院で研修できるチャンスを与える。
一方、拠点病院に対しては、国や都道府県から、派遣する医師の人数や期間に応じて補助金を支給し、医師派遣に協力を求める。
政府・与党は、医師派遣制度に加え、地方に残る医師を増やすための大学医学部定員の「地域枠」拡大など総合的な医師確保策を取りまとめる方針で、必要なら新法制定も検討する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この記事に関する意見としてはｓｓｄ先生のブログが秀作かと思われます。
かつての医局機能を国立病院にもってこさせようとしている極めて浅はかな考え。
待遇のいい国公立病院というフレーズが無知を露呈している。
医局制度の縛りをきらって、人気市中病院に就職している医師も多いと考えられますが、
その人気市中病院に縛りをかけたら今度の逃げ場所はどこだ？と考えるのと思うのだが。
医局に続き人気市中病院も壊そうとしている動きにしか見えない。
ここまできたら成り行きを楽しまないと損ですな。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2007年5月11日 (07:02)日本経済新聞
小児・産科に診療報酬厚く・厚労省
厚生労働省は小児科、産科の医師不足問題に対応するため、両科に関連する診療報酬を2008年度の改定で引き上げる検討を始める。加えて再就職を希望する女性医師を登録した「人材バンク」を各地につくり、小児科・産科医が不足する病院への就労を促す。地方の医師不足解消のため、都市部などで院長になる要件に「へき地での診療経験」を含めることも検討。問題解消に向けた総合対策づくりに着手する。
辻哲夫厚労次官は10日の会見で「医師不足は大変深刻な事態で、最大限の努力をしていく」と表明。来週にも政府・与党が初会合を開く医師不足問題に関する協議会で具体策をつめる構えだ。合意ができた施策については、6月にまとめる骨太の方針に盛り込む
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（05/12 02:40）北海道新聞
医学部定員増の拡充検討 医師不足で政府、与党
政府、与党の医師不足対策で、東北など１０県の大学医学部の入学定員を最大１０人まで最長１０年にわたり増やすことになっている定員増の拡充が検討項目にあがっていることが１１日分かった。与党は、対象県をさらに増やすことや１県当たり増員枠のさらなる引き上げなどを検討課題に挙げている。
医師不足が深刻化している地域に、国立病院などの拠点病院から期間を区切って医師を派遣するシステムの構築も検討する。
２００８年度から医学部の定員増が認められた１０県は、０４年に人口１０万人当たりの医師数が２００人未満で、１００平方キロメートル当たりの医師数が６０人未満の青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の各県。政府が昨年夏に決めた。
医師の地元定着を図ることが条件となっており、県に対し、県内や医師不足の他の県で一定期間働くことを条件にした奨学金の設置などを求めている。与党は定員増措置の基準緩和などで医学部定員のさらなる拡充を図りたい考え。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（05/12 22:05）北海道新聞
医学部に「へき地枠」 医師不足で政府、与党
政府、与党は１２日、深刻化する医師の不足や偏在を解消するため、すべての都道府県の国公立大学医学部に、卒業後のへき地での勤務を義務付ける枠を設ける方向で調整に入った。定員１００人当たり５人程度を「へき地枠」として増員する案が上がっている。
医学部の定員をめぐっては、東北など１０県の大学医学部で最大１０人まで最長１０年にわたり増員する措置のさらなる拡充が政府、与党の検討項目に上がっており、「へき地枠」創設はそれを一段と進め全国に拡大する形だ。
与党幹部と厚生労働相ら関係閣僚で構成し、近く開かれる医療問題に関する政府与党協議会で検討し、６月に策定する政府の「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。
これに関連して自民党の丹羽雄哉総務会長は１２日、新潟市での講演で、卒業後にへき地などでの勤務を義務付けている自治医科大の例を挙げ「これを４７都道府県の国公立大に拡大したらどうか。実現すれば医師不足は間違いなく解消する」と強調した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
実現すれば医師不足は間違いなく解消するといえる自信はどこから来るもの？
無知からくるものと考えるのが妥当か。
医療に関しては骨太の方針ではなく、骨粗鬆症の方針。
ボロボロに腰椎圧迫骨折をきたしているところに、
インストゥルメントを使って治そうとしているようなイメージ。
糠に釘とでも言えようか。
不安定性が増して治療したところと関係ない椎体まで骨折しそう。
高いお金と労力を費やして治療はしているけど、
病気はなぜかどんどん悪くなっている。
自分も同じようなことをやっていないか気をつけなくちゃ。
再生医療をできる方どこかにいらっしゃいませんか？
そういえば全然関係ない話ですけど、引越しの際に医師免許証を紛失してしまったので再発行してもらったのですが、柳沢伯夫厚生労働相の文字が入った免許証が届きました。一生の記念品となるでしょう。
