日本もそろそろ親離れしなきゃ…。

　最近米兵による事件が多発している。強盗殺人や連続放火、婦女暴行、女児わいせつ、Ｆ15戦闘機墜落などなど。事件を挙げるだけで数々ある。18日未明には中学校への不法侵入により米兵が現行犯逮捕された。

　このような米兵事件で問題になってくるのは、日米間での地位協定という問題。日本人による犯罪の場合、容疑固まり次第令状を取り、逮捕という行動に移せる。しかし、米軍による事件の場合は地位協定の壁に阻まれる。日米地位協定によれば、犯罪容疑者である米兵は起訴後に日本側に身柄を拘束されることが原則。起訴前は米軍の元で管理されている現状がある。起訴前での日本側への引き渡しは好意的配慮によるとされているが、米国への強制力はない。あくまでも好意的配慮によるものだとされている。

　難しいことを言わず、簡単に言ってしまえば、日本は米国の下で管理されていると言えるだろう。米国の言うことは絶対だというもの。米国を教祖においた日米間での宗教と言えるかもしれない。それか医学教授にこび売っている中堅どこの医師のような感じ。ＢＳＥ問題やイラク自衛隊派遣の問題に関しても同じことが言えるだろう。米国には絶対従うよということなのだが、日本はただの子供。自分の意見など思っていても上が恐くて言うことができない。だから先進国の中でも発言力が弱い。

　しかし、駐留する他国民の人権をないがしろにしてまで犯罪を犯した兵士を守ろうとする姿勢は、世界に向かって基本的人権の擁護を訴える民主主義国家の恥といえるかもしれない。

　
　自衛隊イラク派遣に関しては教祖様である米国には絶対であり、逆らうことができない状況にある。

米軍再編の最終報告に向けての協議にて…

　一方、額賀官房長官はイラク南部サマワに派遣している陸上自衛隊の撤退時期について、同地域の治安維持を担当している英国、オーストラリア両軍の動向をみながら、判断するとの考えを伝えた。(yahooニュースより)

→結局他国の動向を見るだけで自分たちから何も行動できない。米国に嫌われないようにするためにも、米国の顔を伺いながら行動しなければならないという現状にいる。

　国防長官は「安全がなければ経済は発展しない」と述べた。

→経済の発展・発展途上に関してはお金というモノサシではかっただけにしかならない。途上国の中にはＧＤＰが低くても安全で幸せに楽しく暮らしている国はある。心の発展途上国は経済先進国であるのかもしれない。

　戦争の反対は平和、平和の反対は戦争と言われているが、果たして本当にそうなのであろうか。日本は戦争がなく平和だと言えるのだろうか。毎日メディアを騒がす凶悪な犯罪、このような国が本当に平和なのだろうか。海外の人は他の国と比べたら戦争放棄しているから平和という人もいるかもしれないが、今日本という国で生活しているのは我々日本人なのである。いつ事件や事故に巻き込まれてもおかしくない状況にいるのである。海外と比べるよりも、まず自分たちのことを考えるべきなのではないだろうか。

　米兵の事件が起きる度に地位協定の問題が起きる。日本国民の生命と権益がきちんと保護されるよう、両国政府は地位協定の改定を真剣に検討すべきではないか。

　米国から親離れできないようだといつ米国の51個目の州になってもおかしくないだろう。しかし、現状は親離れはできない。食糧自給率は低く、日本の食糧のほとんどは輸入である。日本の耕作可能面積地をすべて使っても自給率は100％いかないという。しかし、100％いかないにしても自給率を上げ、足りない部分を輸入で補えるようになってほしい。そのためには日本の農業基盤を変える必要もある。
　
　また憲法９条を改正(改悪？)して自衛隊の武器保有が可能になったら、米軍の基地は日本にはいらなくなる。しかし、それをする前に今危ないとされている北朝鮮や中国と国交回復を目指して欲しい。靖国問題や拉致事件などの問題に対してうまく対応してほしい。今こそが外交官や首相の腕の見せ所だと思う。あくまでも自衛隊の武器保有や戦争に関しては反対である。