＜近未来特区、144企業・自治体が名乗り 無人飛行機など実験＞
2015/2/27 20:52
政府は27日、無人飛行機や自動運転車などを実証実験する「近未来技術実証特区」に、144の企業や自治体から合計70件の提案があったと公表した。自治体と企業が共同で特区に名乗りを上げたケースが多い。今後、有識者によるヒアリングを経て、具体的な対象地域を絞り込む。
同日開いた近未来特区の検討会で示した。地域限定の規制緩和を通じ、無人飛行機の長距離航行など、これまで実現が難しかった実証実験に取り組み、新産業の創出につなげる。ドローン（無人プロペラ機）などの活用法を探る自動飛行の分野では、仙台市や秋田県仙北市、ＮＴＴコミュニケーションズやヤマハ発動機などが提案。機械が運転を支援する自動走行の分野では、沖縄県久米島町や愛知県、慶応義塾大学や富士重工などが名乗りを挙げた。
