愚法では、適切な与信は不可能でしょう。

今回の愚法で総量規制が決まっていますが
本当に適正な与信が出来るのか？
今回の愚法で不可能だと思います。
それは、ナゼか？
中小零細、貸金業者が廃業しています。
回収が上手く行けばイイのですが
業者自身が、この債権回収面倒だから債権を売却すると
情報センターが補足不可能になります。
貸金業者ならご存知でしょうが
サービサー・保証会社は、情報センターの入会資格がございません。
求償権が、サービサー・保証会社に移転していまうと
補足が不可能になるのです。（但し、債権譲渡情報で登録がありますが）
今回の愚法は行き当たりバッタリの法律なのです。
たとえば、破産者が４社の中小零細・貸金業者から借入したとしましょう。
その４社の貸金業者廃業して
債権を売却します。
そうなれば、債権情報が貸金業者の手から離れます。
その時点で、この債務者は負債がなくなります。
敗者復活戦と言うのか？
賢明な皆様の判断にお任せします。