☆市民協働推進審議会公募委員選任委員会（相模原市）

市民協働推進審議会の公募委員の選考委員会があった。

こちらは、審議会ではなく、公募委員を推薦する委員会のほうである。相模原を含めて、なぜか、私には、市民協働推進審議会の委員は、声がかかったことがない。 なぜか。自治基本条例のときは、松下に頼むと、本格的な話となってしまい、ちょこちょことは、作れないからという、話を聞いたことがある。しかし、案外そんな難しいことではなく、単に松下who？、私が知られていないだけかも知れない。

委員会が終わり、意見交換となった。ここでの議論は若者参加である。昨年は、サガジョから、学生が委員になった。しかし、今年は、学生からの応募は出来なかった。

その理由は、市内在住要件である。全体の公募要綱で、公募委員は、市内在住と決まっていて、住んでいないが、市内で活動している人は、これには含まれないという取り扱いになっている。

多くの場合、公募委員は市内在住でいいかもしれないが、審議会の種類によっては、在勤、在学者でも良い場合があるだろう。市民活動のようなものも、その例といえる。実際、若プロやマチプロで、活動している学生たちは、市外在住者ばかりである。

　このように考えると、そもそもの要綱を、例外的に、事情に応じて、在学、在勤者の参加が可能な制度に変える必要があるが、これを変えていくプロセスが難しい。
　
　１．所管課は、原課からのこれでは困るという声が大きくなければ動けない。
　２．原課は、どうしても市外在住者を入れたいと考えたときは、別の便法を考えて、急場をしのぐ。制度そもそもを変えるという、面倒なことは避けて通る。
　３．市民の要望があれば、動きそうだが、どんなふうに出したらいいのだろう。ルートもないし、こんなことを、あえて要望を出すような市民は、まずはいないだろう。
　４．議員が、議会で質問等を出せば、動いていくだろうが、こうした問題に気が付く議員は、まずいない。

　結局は、原課が問題意識を持って伝えるかであるが、その原課を後押しする力が必要になる。今回の場合は、市民協働推進審議会が、問題意識を持って、原課を後押しできるかにかかってくる。


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