☆地域担当のあり方（寝屋川市）

　いずれ、自治体職員はすべて地域担当になっていくだろう、これが私の地区担当制度の考え方である。分権、協働時代は、自治体職員の立ち位置や行動を大きく変えていくが、地区担当制度は、そのきっかけとなる仕組みである。
　目標は、そうなのだろうが、問題は、どのように、目標に近づいていくかである。
　先進的な取り組みをしている名張市では、兼務で割り振っていた地区担当者を引き上げるということである。要するに、これまでのやり方は、うまく機能しないということで、市民の自治が進んでいる地域では、兼務の地区担当者はむしろ足手まといになるし、他方、自治が進んでいないところでは、役所依存が進むだけになる。今後は、専門組織をつくり、そのスタッフが、地区担当制度の理念を実践して行くことということらしい。
　よく地区担当者には、パイプ役が期待されているという。このパイプという表現は、なかなか意味深長で、とらえようによっては、上位下達にもなるし、考えようによっては対等、自立にもなる。ただ、かつて期待されていた、取次のようなパイプは、分権協働時代に合ってはふさわしくなく、より主体的で創造的な役割が期待されているのだろう。具体的には、地域のビジョンを地域住民と一緒に書く役割であるが、これには地区担当になった人には（当然、市民にも）、かなりの理念力、実践力が必要になる。それが、専門組織による地区担当制度に変えてみようと考えた理由なのだろう。
　あるべき論からいえば、地区担当制度と専門組織はミスマッチのようで批判は簡単であるが、ただ、あるべき姿ばかり言っていても、現状にとどまるだけで、さらには現状にとどまるということは、それはどんどん悪くなるということでもあるから、知恵を出し合って、よりベターと思える仕組みを考えだしてみて、よさそうと思ったらやってみることである。
　寝屋川まで出かけた研究会では、このような結論になった。この日は、黄砂が酷く、あまりマスクをしない関西でも、マスクをしている人をかなり見かけた。