☆域外住民政策の効果

　域外における住民、あるいは域外の住民をターゲットにする政策は、次のような効果がある。

　趣旨は、域外での活動や域外住民のパワーを住みよいまちづくりに活かすものである。要するに、域外住民を巻き込む政策は、定住人口にプラスして域外住民も含めて、まちの戦力にするというものである。今日、その方が、まちのためにとって、プラスに働くと考えるものである。

　これは新たな自治体間競争で、自治体間競争を激化させる。要するに、人の奪い合いだからである。よその住民に手を出す仕組みだからである。うかうかしていると、自分のところの住民が、他の町の戦力になってしまう。だから、負けじと、自治体の魅力をパワーアップする、パワーアップ競争になる。

　こうならないように、他の町の住民には、手を出さないようにしようという取り決めができれば、それも一つだが、もうそうならない。市民の暮らしそのものが、市域を越えてしまっているからである。さまざまな情報が市域を越えて出される時代だからである。

　この状態を放置していているだけでは、この状況のメリットも生かせないし、デメリットを減らすこともできない。政策的対応が必要になる。

　域外住民制度は、次のような効果が考えられる。ヒントは関係人口である。
①人的効果…自分の住む地域に対する愛着が基本になるので、住民間での意識の高揚、連帯感が醸成できる。外部から、評価されることで自信につながる。他者との接触を通して、視野の拡大ができる。
②地域のイメージアップ効果…地域の知名度のアップ、地域のアイデンティティの確立等の効果である。
③ヒューマンネットワークの形成・拡大…交流の拡大による経済効果や地域産業の開発の端緒にもなる。
④経済効果…雇用創出、観光等による経済効果等がある。
⑤移住との関係…地域の魅力を知れば知るほど、その魅力が浸透し、結果として、定住人口の増加に繋がることが期待される。
期待するのは、ここから、地域の資源をさらに発掘して、それをブラッシュアップする後押しになる。
　
　これをまちをあげての総力戦だから、役所だけではできないから、市民、事業者を巻きこんで、総力戦の体制を組み立てられた自治体が、生き残るということになる。協働の実践である。

　そこから当然、課題もある。総力戦といい、人の奪い合いというと、まるで戦時下のようである。でも、いくら頑張っても、もともと資源が十分でない町もある。自由競争の世界に巻き込んだら、弱肉強食の世界になってしまう。こうならないためのセーフティネットや資源が不十分な町に対する後見的な仕組みが必要である。これを自治体間の連携でつくるのは至難の業だから、ここはやはり国の役割で、地方交付税制度は、残っていくだろう。　

　要するに、不要な競争のために、職員や市民が疲弊してしまっては、意味がない。一定のルールと適正なセーブによって、自治体の内発力が高まりつつ、弊害を最小限度の押さえるための方向性を示すのが、域外住民政策の意義と言えよう。