松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆子ども・若者総合支援条例検討委員会・第4回(多摩市)

2020-12-04 | 子ども・若者総合支援条例
 子ども・若者総合支援条例検討委員会の第4回目があった。

 主なテーマは、この条例の対象範囲である。メンバー的に、どうしても議論は、子どもになり、若者には、行かない。そこで、若者の自立のうち、経済的自立、社会的自立を取り上げ、年代を考えることにした。

 少し困ったのは、要するに、自立は大人になることであるが、この「大人」の意味が、なかなか共通理解が難しかった。一般には、学校を卒業すれば、大人ではないのかと言ったイメージからの議論があるからである。

 社会科学では、大人は市民と同じで、民主主義とも通底する。民主的とは、まちのことを我が事のように考えられるということであるが、そうした人が、大人である。だから、親から自立し、社会に関われるといった自立が、大人の条件になる。

 もう一つ、経済的自立では、本人の責めにやらず、それができない子どもや若者がいるのに、ことさら経済的自立を言うことへの反発である。

 困難を抱える子どもや若者がいて、その子どもや若者への一人ひとりの状況に応じた支援は、当たり前のことである。そうなし子ども・若者も、親から経済的に自立せよなどとは、誰も言うはずがない。

 おそらく、この条例が出来上がると、同じような誤解が出てくるだろうから、誤解のないように、丁寧に作っていく必要があるのだと思う。

 私のテキストである『自治体若者参画政策』では、図で示してあるので、それらをうまく使ったら良いのではないかと、事務局へアドバイスした。

 今回の検討では、子ども・若者を切れ目なくつないでいく条例であることが共通認識になったことが一番よかった。
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