松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆子ども・若者総合支援条例⑤なぜ若者政策なのか

2020-12-02 | 子ども・若者総合支援条例
 なぜ若者を政策の対象とするのか

 簡単にいえば、これまで若者を大人にしてきた装置、共済システムが劣化、弱体化したため、こうした私的な公共的なシステムを補完する意味で、行政が手を出すことになった。

 たとえば、地域機能が弱ったため、地域の付き合いを通して、礼儀や人との付き合い方を学び、地域行事の担い手として、さまざまなことを体得する機会が少なくなった。

 結婚相手もそうだろう。親戚、地域、会社という、いい人がいるから会って見ろというマッチング機能が弱くなった。

 その分、若者が、自分で、独自に開発しなければならない。どうしてよいか、どこから手を付けてよいか分からないし、やるとなるとハードルも高い。これら共済システムの代替を行政に期待されるようになる。

 これまでならば、行政とすると、地域の共済システムがやってくれていたので、放っておいてもよかったので、きちんとした対応ルールを行政は持っていない。

 担当者は、関わるべきなのか、関わるとしたらどのように関わるのか困ってしまうし、人によってばらばらな対応になる。そこで、若者政策として、ルールを定め、みなが安心して関わり、効果的・効率的に関われるようにするのが、若者政策である。

 若者を大人にする→親戚、地域、会社などが担っていた→しかし、これらお節介機能の弱体化→行政が代わって関わるよう期待される(私的世界に委ねているだけではうまくいかなくなってきた)→しかし、関わるとしてもルールがない。効率的・効果的に関与するルールが必要⇒若者政策の意義・必要性
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