韓国の謝罪像「安倍首相を侮辱」 日本政府が反発、ネットの声意識
共同通信社 2020/07/28 20:48
日本政府は28日、安倍晋三首相を侮辱する像が韓国国内で建てられたとして、反発した。
旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する首相を
モチーフにしていると受け止めたためだ。像設置をきっかけに、
韓国を非難する声がインターネット上で拡大していることを意識した対応。
この像について、政府は「日韓関係に決定的な影響を与える」（菅義偉官房長官）との立場を韓国側に伝え、
今後の推移を見守る構え。韓国の文在寅政権がどう反応するかが焦点になる。
展開次第では、慰安婦問題を巡る日韓対立が再燃することも予想される。
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E5%83%8F-%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%82%92%E4%BE%AE%E8%BE%B1-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E5%8F%8D%E7%99%BA-%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E5%A3%B0%E6%84%8F%E8%AD%98/ar-B
(上記より）
慰安婦問題の裏では日韓関係を壊そうと韓国の従北勢力と日本の親北朝鮮派が結託しています。
現在米中関係が急速に悪化していますが、韓国は米中の何方に付くか今後問われるでしょう。
本日の余命ブログのタイトルは゛０３３４ 近況アラカルト③゛
゛ ０３３５ 最高裁よおまえもか⑰゛
以下引用です
０３３４ 近況アラカルト③゛より
米暴動が欧州拡大の裏 中国共産党が全世界の“同志”に指令？
アテネの米大使館付近で警官と対峙するデモ参加者（ロイター）
４日・野球その他
これも中国の仕業なのか！？ 米ミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人男性が白人警官らに押さえ込まれて
死亡したことに端を発した暴動が、予想外の展開を見せ始めている。
米国で人種差別問題を巡る暴力的混乱は過去にもあるが、その抗議デモがなぜかロンドンやベルリン、
コペンハーゲンなどにまで飛び火している。不自然な形で世界に拡大中の大規模な暴動や“反米デモ”の背景に、
中国共産党の存在が見え隠れする。
暴動が始まってすでに１週間。混乱はいまだ収まらず、暴行死に抗議する平和的なデモとは別に
数百人単位の暴徒化した若者が放火や略奪を繰り返している。
首都ワシントンでは今週、極左過激派集団「ＡＮＴＩＦＡ」とみられる黒ずくめのグループが、
大声で叫びながら米国の国旗に火をつけて投げ捨てる様子や、抗議デモの最中にＡＮＴＩＦＡのメンバーらしき男が
黒人少年にカネを渡して行動を指示する姿をとらえたとされる動画がツイッターに投稿され、
一般市民の反発を呼んだ。
トランプ大統領は「ＡＮＴＩＦＡが民衆をたきつけている」とテロ組織に指定することも発表。
ウィリアム・バー米司法長官は、暴徒の多くが州外から集まったと断定し、
「ＡＮＴＩＦＡや同様のグループが警察への抗議デモを利用し、
自分たちの主義主張を訴えるため組織的な破壊活動を展開している」と糾弾した。
ＦＢＩ（連邦捜査局）は全米に５６の反テロ特別捜査班を設置し、活動家の身元を割り出そうとしている。
一方でツイッター社は、白人至上主義者がＡＮＴＩＦＡに偽装したアカウントを作り、
デモ参加者に暴力をあおる投稿を繰り返したとして、このアカウントを停止する事案も生じた。
暴徒化には極右の関与も指摘されている。
そんななか、反中国共産党の米紙エポック・タイムズ（大紀元時報）のジョシュア・フィリップ記者は、
１日にユーチューブのニュースチャンネル「クロスロード」で、司法長官が示した
「ＡＮＴＩＦＡや同様のグループ」とした点が重要だと指摘した。
記事によると、暴動が勃発したミネアポリスには、約６００人の社会主義者の政党
「アメリカ民主社会主義者（ＤＳＡ）」の党員が存在。同党は抗議デモや暴動を支持し、
ＡＮＴＩＦＡなどとも共闘すると表明。「暴動を利用した革命」を目指しているというから驚きだ。
実際、同党ミネアポリス支部は５月２７日にツイッターで「至急必要な物」として催涙ガスを防ぐ盾やゴーグル、
医療用応急処置キットや抗争用の武器になるホッケースティックなどを集めるよう党員らに呼びかけた。
フィリップ記者によると、同ツイートは「ミネアポリス市警の所轄第３区で使うため」と明記しており、
実際、同区の警察署が暴徒による焼き打ちに遭ったという。
そんな暴力的な活動の背景には何があるのか。
エポック紙によると、中国共産党は新型コロナウイルスによる感染が世界で爆発的に拡大した４月上旬、
世界１００か国以上で展開する約２３０の社会主義政党や組織に対して、コロナ禍を機に「
資源や力を結集し、社会主義のグローバルな連帯のため行動せよ」と呼びかけたというのだ。
その裏には西側諸国による中国への、新型コロナ感染拡大の責任追及の矛先をかわす狙いがあると同紙は分析した。
当然、そのメッセージの対象はアメリカ共産党やＤＳＡ、英国共産党を含む欧州の社会主義政党も含まれる。
その中国共産党からの“指令”を実行するため、ミネアポリスで起きた悲劇が絶好の機会となったのか？
もしこれが事実なら、トランプ大統領はデモが過激化すれば、制圧のため軍投入も辞さない構えを見せているだけに、
さらなる米中関係悪化を招くかもしれない。
06/04 16:00 東スポWeb
中国共産党は政治的利益のために武漢ウイルスを利用するよう230の左派政党を結集させた
https://www.theepochtimes.com/chinese-communist-party-rallies-230-leftist-parties-to-exploit-ccp-virus-for-political-gain_3302341.html
トレバー・ラウドン
コントリビューター
2020年4月8日
解説
中国共産党(CCP)は、北京周辺で集会を開き、武漢ウイルス危機を利用して国際社会主義の大義を進めるよう、
世界中の同盟国や属国に呼びかける公開書簡で訴えた。
4月2日、中国共産党中央委員会国際部のウェブサイトは、
「COVID-19との戦いにおけるより緊密な国際協力を求める公開書簡」を発表した。
CCP（中国共産党）のプロパガンダ・アウトレットである新華社の当日の報告書によると、
100カ国以上の少なくとも230の政党がすでにこの書簡を支持または再公開していた。
国内消費を鑑みウイルスの深刻さと影響を最小限に抑えながら, CCPの戦略は、
国際的に問題を大いに誇張することである。CCP公開書簡は、病気の流行を「
最も緊急かつ深刻な課題」と呼称している。
「今日、Covid-19は世界中に急速に広がっており、人類の健康と世界の平和と発展の両方に対する
最も緊急かつ深刻な課題となっています。
「この前例のない状況に直面して、我々は、人々の幸福を向上させ、国家の発展を促進し、
世界の平和と安定を守るという重い責任を任務とする様々な国の主要政党は、
ここに次のように我々の共同宣言を発行する。
CCPによって公然と発行されたこの書簡は、恥知らずな気ままな自賛の前に、
「協調政策」と「世界的な資源と力の動員」を求めている。
「我々は、ウイルスは国境を無視し、どの国もウィルス発生に直面した場合単独で
課題に対応できることはないと認識している。
より緊密な国際協力、協調的な政策、協調的な行動、そして資源と軍隊の動員は、
人類のすべてに共通の敵であるこのウイルスを打ち負かすことを可能にする。
「我々は、中国でCovid-19との戦いの多大なる進捗に注目している。膨大な時間を費やし、
他の国際社会の経験を提供している。我々は、中国を含む国々が、関連情報を適時に開示し、
対応や患者の治療に関する経験を共有し、特に影響を受ける国々に最大限の能力を発揮する医療その他、
物資を提供する、オープンで透明性の高い責任ある態度をとっていることを高く評価する」
次に国際的な非難や報復からCCPを保護し、西側諸国のCCPの何千人ものエージェントを捜査または追放から守り、
国連、世界保健機関（WHO）、その他の反欧米国際機関との統合の強化に向けて取り組む、
国際共産主義運動へのコード化されたメッセージが掲載されている。
「我々は、あらゆる国、地域又は民族に対するあらゆる差別的な発言及び慣行に対して断固として反対し、
すべての国の政府に対し、受け入れる外国人及び学生の健康、
安全及び正当な利益を守るための積極的な措置を講じるように求める。
「また、Covid-19の流行は、議論と協力を通じて共通の成長を達成するためにグローバルガバナンスの見解をさらに促進し、
グローバル公衆衛生ガバナンスにおける国連と世界保健機関の主導的役割を支援する必要性を
全ての国が露わにしていると考えている。我々は、国民の健康に対する未来を共有する
グローバルなコミュニティ構築に努める上で、G20の枠組みや、
国際的に効果的な予防・管理のための国際的なメカニズムの中で、
すべての当事者に対し、協調と協力を強化することを求める。
現在までに、CCPは「主要政党から」230人の署名者のリストを発表していない。
それは、その多くが「主要」ではなく、ほとんどは共産主義者であるからと思われる。
CCPの書簡に署名した重要な政党には、与党キューバ共産党とネパール共産党が含まれる。
アフリカ民族会議と協力してその国を半統治する南アフリカ共産党は、この書簡を支持している。
キプロスの与党、共産主義の労働人民進歩党も公然と署名しました。
社会主義の序列をさらに下げて、共産党アメリカ、オーストラリア共産党、英国共産党、
英国共産党(マルクス・レーニン主義者)もこの取り組みに名称を加えている。
CCPイニシアチブを支持するあまり知られていない政党には、バングラデシュ共産党(マルクス・レーニン主義者)、
タイの左派プータイ党、過激派ルワンダ愛国戦線が含まれる。
キューバ共産党の新聞グランマは、社会主義グローバリズムを推進し、CCPを擁護し、
国際的な共産主義の調整を増やするための手段としてCCP公開書簡を掲載しました。
「100カ国以上の230の政党によって署名されたこの書簡は、COVID-19が人間の健康と平和的な世界的発展に対する
最も差し迫った深刻な課題であると認識しています。..
「ウイルスには国境はないということを認識し、署名者は、どの国も単独で対処できないと述べ、
国際協力、統合政策、協調行動を通じて、世界レベルでの資源と軍隊を備えておくことを求めた。
「中国を含む国々は、疫学的情報を公表し、予防と治療の経験を共有する際、特に被災国への医療品への援助に対する
オープンで透明性のある責任ある態度を認めている。
「署名者はまた、この特別な時期に緊密なコミュニケーションを維持し、エピデミックとの戦いに勢いを与え、
指導的政治的役割を称えることを約束した。
英国共産党系紙「モーニングスター」は、公開書簡を出発点として使用し、
CCPとそのロシアとキューバの同盟国を称賛し、米国を激しく攻撃した。
「中国、ロシア、キューバは戦いをリードする国々の一つであり、パンデミックの影響を最も受けた場所に
医療チームを送り援助を行っている。
「しかし、米国はキューバへの本質的な医療援助を阻止し、ベネズエラに軍艦を送ることによって
『弱い者いじめをする西側諸国』として行動したとして非難されている。
「アメリカ政府はイランに対する制裁を強化し、世界市場での医療品の購入を妨げ、
批判者が米国の失敗から目をそらす「煙幕」と表現した反中プロパガンダ戦争を激化させた。
武漢ウイルスのパンデミックを利用する世界共産主義運動の活用は最小限に抑えるべきではありません。
230の政党のほとんどは小規模ですが、すべてが彼らが代表する100カ国以上で重要な影響力を持つであろう。
一部の人々は、彼らの背後にある国の重みを持つ与党です。他の人々は、地元の労働組合連盟、
女性と若者の同盟、アカデミア、宗教団体を支配しています。今日の世界最大の協調政治運動の一部です。
西側諸国はすでにCCPとその同盟国と戦争をしていると言っていい。CCPの目標は、社会的大混乱を引き起こし、
西側の経済を壊滅させ、米国の軍事費を根絶することです。
そうなれば、CCP、ロシア、イラン、キューバがこの惑星を支配するでしょう。
今日、私たちは主に情報紛争の中にあり、一方はほとんど戦いを起こしていません。
CCPが戦争のこの段階で勝つことがあれば、西側は次に来るものが何であれ抵抗する立場にないだろう。
トレバー・ラウドンはニュージーランド出身の作家、映画監督、パブリックスピーカーです。
30年以上にわたり、彼は急進的な左翼、マルクス主義、テロリスト運動と主流政治への
彼らの秘密の影響を研究してきました。著書「内の敵:米国議会の共産主義者、社会主義者、進歩主義者」
と同様にテーマにしたドキュメンタリー映画「エネミー・ウィズイン」で最もよく知られています。
もうすぐ出版される著書は
「ホワイトハウス・レッズ:共産主義者、社会主義者、安全保障上のリスクがある者が米大統領に立候補する」
(2020年)である。
この記事の見解は著者の意見であり、必ずしもエポックタイムズの見解を反映しているわけではありません。
引用ここまで・・・
画像はツイッターより
続いては゛０３３５ 最高裁よおまえもか⑰゛ より
コメント１ テロリストの壁
共産党⇔C.R.A.C.C⇔しばき隊⇔在日⇔ANTIFA⇔エキタス⇔BLM⇔共産党
ANTIFAがトランプや司法長官からテロリスト指定されたため上記の⇔が＝となってしまった。
共産党＝C.R.A.C.C＝しばき隊＝在日＝ANTIFA＝エキタス＝BLM＝共産党
国内でも国外でも、テロリスト告発は簡単だが、結構、敷居が高い。
ところが上の図式になると一気にハードルが下がる。
この２ヶ月ばかり、安倍潰しに、総動員をかけた名目がすべて、上記図式に並んでいる。
川崎デモでは、在日やしばき隊、あるいは共産党糾弾デモのカウンターはテロ行為となるし、
日本人へのヘイト攻撃は、ヘイト条例はともかく、反日テロリスト行為になりかねない。
外患罪の適用が実に容易になる。川崎市の福田市長をはじめ行政そのものが対象となりそうだ。
司法の対応も例外なく対象となり、テロリスト告発となる。従前の１０倍以上の増加だそうで、
追加に悲鳴を上げているとのこと。そりゃそうだよな。
コメント２ こいつも対象
産経抄 7月27日
ダラダラしているうちに４連休が終わってしまった、とお嘆きになっている皆さんも多いのではなかろうか。
帝都の女帝サマに「不要不急の外出は控えるように」と命じられ、
しぶしぶ従った忠良な都民である抄子もその一人である。
▼こういう時は、スマホよりテレビの出番だ。「ステイホーム」月間とは違い、
プロ野球も大相撲もやっていて助かった。競馬も第１レースから無料で観戦できた（馬券は無料ではない）。
ドラマは、又吉直樹が脚本を書いた「不要不急の銀河」（ＮＨＫ）ぐらいしか見る気がしなかったが。
▼もちろん、読書はコロナ蟄居（ちっきょ）の大いなる助っ人である。これまで買っただけで、
読んだ気になっていた本をかなり消化できた。それだけでは足らずに、普段はあまり読まない（失礼！）
週刊誌「アサヒ芸能」（２１日発売号）も手に取ってみたが、正直びっくりした。
▼『「北朝鮮スパイ」リストに「文科省調査官」の衝撃真相』というスクープが載っていたのだ。
記事によると、韓国の情報当局が脱北者団体を家宅捜索したところ、「北朝鮮スパイリスト」が出てきて、
教科書検定に関わっている文部科学省調査官の名前が記載されていた。
▼しかもこの調査官は、歴史教科書に「従軍慰安婦」の用語を復活させ、
「新しい歴史教科書をつくる会」が提出した教科書を不合格にした張本人だという。
事実なら由々しき事態である。
▼ご本人は、取材拒否したが、なぜこのような人物を、教科書の生殺与奪を握る調査官に任命したのか。
出会い系バー通いを「女性の貧困調査」と言い募った元事務次官が象徴するように、
文科省は腐りきっている。萩生田光一文科相、しっかりしないと、ミイラ取りがミイラになりますぞ。
コメント３ 岡村和美が第二小法廷の判事だってさ
警察の抑止力期待 ヘイト解消法案が衆院委で可決
ヘイトスピーチ
社会 神奈川新聞 2016年05月21日 02:00
特定の人種や民族への差別と排斥をあおるヘイトスピーチを根絶するための法案が２０日、
衆院法務委員会で全会一致で可決された。ヘイトスピーチを許されないものと宣言し、
国や自治体が解消のための施策を行う責務を明記した理念法。
２４日の衆院本会議で可決成立し、即日施行される見通し。
衆院で唯一の審議となったこの日は、法施行後の法務省の対応について質疑がなされた。
法務省の岡村和美人権擁護局長は
「法の趣旨を尊重し、自治体とも強く連携し、解消に向けた実効的な施策に取り組む」と明言。
インターネット上のヘイトスピーチやデモを否定し、打ち消す情報発信の強化や
人権問題全般に関する調査を実施する考えも示した。
また、法の実効性を問われた法案提出者である参院法務委の西田昌司議員（自民党）は
「ヘイトスピーチは、している方が加害者で、されている方が被害者だという認識を持つようになることも含め、
警察が騒音防止条例や名誉毀損（きそん）などあらゆる法律を駆使し、
厳正に警察権を行使するようになる」と強調。
在日コリアン集住地域の川崎市川崎区桜本を狙ったヘイトデモを引き合いに
「わざわざそのような街でヘイトデモをするなど許されない。コース変更を指導するなど、
いわれなきヘイトを受けることのないよう警察が抑止してくれると期待している」とも述べた。
桜本地区を目がけたヘイトデモを繰り返している川崎市内の男性が６月５日にデモを計画していることも議題に上がった。
警察庁の斉藤実審議官は現時点で道路使用許可の申請がなされていないことを明かした上で
「デモが実施されることになれば、必要な体制を確保して的確な警備を行い、
違法行為を認知した場合は、あらゆる法令の適用を視野に厳正に対処する覚悟だ」と答弁した。
訴訟リスク「恐れるな」
付帯決議を盛り込むなどヘイトスピーチ解消法案の与野党合意に尽力した参院法務委員会の有田芳生議員（民進党）は
衆院法務委の採決を傍聴席で見守り、「法の実効性を疑問視する声もあったが、
すでに省庁はヘイトスピーチ解消へ前向きに取り組み始めている」として、法務省と警察庁の答弁に変化を指摘した。
６月５日に川崎でヘイトデモが予告されている問題については
「法律ができてなお公園の使用を許可するかが問われる。山形では人種差別団体への施設貸し出しを断ったケースが
３年前にある。不許可にする条件は当時よりそろっている。川崎市は訴訟のリスクを恐れることはない」と話した。
．．．．．BLM､共産党、しばき隊、のりこえネット、在日朝鮮人、ANTIFA、釘バット、入れ墨軍団も怖いねえ。
引用以上
本日の余命ブログは中国と過激派の関係とそれへの米国の対応についてでした。
中国は香港問題、コロナ蔓延の初期対応等で国際社会からの批判が相次いでいます。
安倍総理に関しては、最近まで習近平を国賓として招く予定となっていましたし、
自民内の親中派に忖度しているのでしょうか。
裁判の話は有りませんが、裁判は一審からが大事ですよね。
最高裁で下級審の審判が覆るのは滅多にない事ですよ余命さん。
本日もありがとうございました
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