茂木氏は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決や司法手続きに関し、「明確な国際法違反だ。現金化は日韓両国に深刻な状況を招く」と強調。韓国側に対し、「国際法違反状態の是正を含め、日本側に受け入れ可能な解決策を示すよう強く求めていきたい」と述べた。
抗議は売却命令が出た２７日にソウルの外交ルートで行ったほか、２８日には在日韓国大使館の金容吉（キム・ヨンギル）次席公使を外務省に呼び、改めて対応を求めた。
外務省幹部は「（現金化によって）取り返しのつかないことにならないよう、韓国政府に対応してもらうことに尽きる」と述べた。
転載以上・・・
三菱側の抗告も有りますし、直ぐに現金化される訳では有りません。
もし仮に本当に現金化されたとしたら日本政府がどの様な対応、措置を行うのかは
興味が有りますが、流石にこれは韓国の現政権も介入せざるを得ないのではないか、
と思います。
司法の独立に反しているとの意見が出るかもしれませんが、
このままでは日韓だけの問題ではなくなります。
韓国の現状を見る限り、日本の法曹界は法曹一元制化を急がぬ方が良いかもしれません。
@ibu61
·18時間
５年以上の闘いを経て、プライバシー侵害と名誉棄損に基づく出版差止め、ネットの削除、約５００万円の損害賠償請求が認められた。ただし、差別されない権利の侵害は認められず。
@ibu61
·18時間
被差別の地名リスト出版差し止め、千葉、富山など6県を除外する判決。出版社に数百万円の賠償命令、東京地裁
@bengo4topics
·5時間
岡口裁判官の弾劾と表現の自由をどう考えるか 学者たちが議論
弁護士自治を考える会
@bengoshijichi
·13時間
自称・弁護士の男 酒気帯び運転容疑で逮捕・9月28日（九州朝日放送） 自称ではなく福岡に登録あるが・・・
自称・弁護士の男 酒気帯び運転容疑で逮捕・9月28日（九州朝日放送） 自称ではなく福岡に登録あるが・・・ – 弁護士自治を考える会 (jlfmt.com)
弁護士自治を考える会
@bengoshijichi
·2時間
高齢女性の遺言状を偽造し約6300万円を横領か 弁護士（愛知）ら男2人を逮捕 名古屋 もうどんだけ～
高齢女性の遺言状を偽造し約6300万円を横領か 弁護士（愛知）ら男2人を逮捕 名古屋 もうどんだけ～ – 弁護士自治を考える会 (jlfmt.com)
目覚めてる庶民（自頭2.0）
@Awakend_Citizen
·7時間
総裁は岸田さんになるだろう
岸田さんを高市さんがサポートする形になるとおもう
高市さんの所に松田先生と井上先生をお連れした
高市さんは井上正康先生の講義をしっかり聞いていた
目覚めてる庶民（自頭2.0）
@Awakend_Citizen
·7時間
安倍政権は尾身さんをコントロールできていた
尾身さんは科学者というよりは政治家
安倍政権下では尾身さんは安倍さんの部下だったが、菅総理時代は尾身さんはマスコミの部下になってしまった
目覚めてる庶民（自頭2.0）
@Awakend_Citizen
今の政権幹部はPCRが科学的に疑念があることをちゃんと知っている
基準の見直しをなぜやらなかったのか
五輪をやるためには、基準を変更してマスコミに叩かれたくなかったから
午後3:37 · 2021年9月28日·Twitter for iPhone
船瀬俊介の船瀬塾
@funasejuku
·10時間
PCR検査減らしてるよ！
船瀬俊介の船瀬塾さんはTwitterを使っています 「PCR検査減らしてるよ！ https://t.co/iWTYGi4ey8」 / Twitter
You
@You3_JP
·1時間
ビクトリア州の状況。入院患者の78%がワクチン２回接種済で17％がワクチン１回接種済
つまり、入院患者の95％がワクチンを少なくとも１回接種済
ワクチンの効果は絶大のようだ。ワクチンを接種しよう・・
You
@You3_JP
·10時間
日本のコロナ脳の中には、メルボルンで警官が銃で人を撃っている状況が理解できなくて
いまだにデマだと思っている情報弱者もいる。
現地大手メディアSky Newsでも報道されている話だ。
You
@You3_JP
·11時間
ニューサウスウェールズ州の暴君からのメッセージ
「ワクチンを接種していない者どもに通告する
『ワクチンを接種しない限り、もはや自由は得られない』」
by NSW州副首相John Barilaro
You
@You3_JP
·18時間
８才の英国の女の子はロックダウンのストレスで抜毛症となり、自分の髪の毛を抜き続けて丸坊主になってしまった。
５０人に１人がロックダウンにより精神を病み、程度の差はあるものの、この抜毛症に患っているそうだ。
You
@You3_JP
·19時間
フィンランドの人と話をした。
・フィンランドではワクチンパスポートや接種義務などというものは論外で憲法違反で話題にもならない
・多少の規制は残っているが、完全に元の生活に戻っている
つまり北欧は全部の国がコロナを気にしない元通りの生活に戻ったということ。
You
@You3_JP
·21時間
画像から動画を探すのは少し難易度が高い場合もあるのですが、多くの人に見てもらいたくて頑張って探し当てたので宜しく回覧お願いします。
感染対策としてやってることの異常さを理解するのに分かりやすいと思いました。去年の映像ですが、今も本質は変わってないでしょう。
YouさんはTwitterを使っています 「オーストラリアの感染対策を分かりやすく示した映像。 https://t.co/sFvRdmRcQ3」 / Twitter
転載以上・・・
YOUさんの挙げる動画はどう見てもフェイクでは有りません。
余りにショッキングで現実に起きている事であると認識するのが
困難な方がいらっしゃるのも分かりますが・・・
その他、Twitterへの不適切投稿により、高島弁護士に８回目の処分が下されたそうです。
この調子だと懲戒二桁新記録を樹立するかもしれません。
髙島章弁護士（新潟）懲戒処分の要旨 2021年9月号（8回目） – 弁護士自治を考える会 (jlfmt.com)
６２５ 強制執行雑感
法的に許されるならば、何をしても構わない。
原告弁護士らの、異常で執念深い強制執行の全貌が明らかになる時
落とし前の報いを受けるのは、弁護士自治と強制加入の弁護士会制度になるだろう。
裁判官、弁護士、弁護士会、日本共産党、全司法労働組合一体の仲間意識についても、日本国民から疑惑のまなざしが向けられることは避けられまい。
事件は裁判所ではなく、日本国内で起きていることを法曹界は無視し続けている。
拉致問題を否定し続けた土井たか子氏は「憲法学者」であり、福島みずほ氏は「弁護士」である。これだけでも司法関係者が拉致問題解決を妨害したという事実がある。
すべての裁判官には、裁判所が日本国に属する一機関であるという厳然たる事実を、今一度肝に銘じて頂きたい。
衆議院 第204回国会 法務委員会 第14号（令和3年4月16日（金曜日））
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000420420210416014.htm
発言者
理事 稲田 朋美
最高裁判所事務総局民事局長 門田 友昌
ブルーリボンを外せと命じた大阪地方裁判所の事例について下記の質疑が行われた。
最重要ポイントは下記の二点
裁判所は国の機関として拉致問題解決への努力義務があるか否か
→答弁は努力義務を有するものに裁判所も含まれる
ブルーリボンを外せという法廷警察権は完全に裁判官の自由裁量か否か
→答弁は法廷警察権といえども限界はある
質疑の詳細
○稲田委員 大臣、ありがとうございます。
今年はオリンピック・パラリンピックの年でもあります。オリンピック憲章の中にも性的指向による差別は禁止するというような条項があったかと思いますが、理解増進法、しっかりと今国会で成立できるように頑張ってまいりたいと思いますし、今の在留特別資格についても、できればオリンピック・パラリンピック前に、前向きに解決いただければと思います。
次に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律についてお伺いをいたします。
この法律においては、国に対し、拉致問題を解決するために最大限の努力をすべきだということが義務づけられております。
この国には当然裁判所も含まれているんでしょうか。最高裁にお伺いをいたします。
○門田最高裁判所長官代理者 お答えいたします。
詳しい資料も手元にない状況でありまして、事務当局としてのお答えにすぎないということになりますけれども、一般的に、国が名宛て人ということになっておる場合には、国の一機関である裁判所も対象に含まれることになると思われます。
○稲田委員 所管ではないとしても、やはりこの国はということで努力義務、拉致問題を解決するために最大限の努力をするということを義務づけているこの条項、今の最高裁の御答弁で、裁判所も含まれるということでございますので、しっかりとその義務を果たしていただきたいというふうに思います。
ところで、委員長も、それから小野田政務官も、それから私も、この拉致バッジをしているわけですけれども、ブルーリボンをしておりますけれども、これは拉致被害者の救出を求める国民運動の象徴なんです。
最高裁に、一般論としてお伺いいたします。
国権の最高機関である国会でも着用することができるこのブルーリボンの着用を、法廷で当事者がつけることを禁止する措置、これは、憲法が定めた表現の自由、それから今の北朝鮮人権法に違反し、裁判所七十一条に定められた裁判官による法廷秩序維持権の、私は裁量を超えたものになるのではというふうに思います。
一般論として、裁判官の法廷秩序維持権といえども、憲法において民主主義の基盤であるがゆえに優越的な地位を認められているところの表現の自由に違反をしたり、法律に違反をすることはできないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者 お答えいたします。
裁判所法の第七十一条は、裁判所の職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対して、法廷の秩序を維持するために相当な処分をする権限、すなわち法廷警察権を裁判長に付与しておりますが、この法廷警察権は、法廷における訴訟の運営に対する妨害を抑制、排除し、適正かつ迅速な裁判の実現という、これも憲法上の要請を満たすために裁判長に付与された権限でありまして、裁判の各場面において様々な形で現れ得る、裁判所の職務の執行を妨げたり法廷の秩序を乱したりする行為に対して、その都度、これに即応して適切に行使されなければならないものでございます。
したがいまして、その行使は裁判長の広範な裁量に委ねられまして、その判断は最大限に尊重されなければならないとされているところでございます。
しかしながら、法廷警察権も、裁判所法第七十一条に従って適切に行使されなければならないことは言うまでもないところでございまして、その行使は裁判長の全くの自由裁量というわけではございませんで、おのずから、一定の限界は存在をすることになると思われます。
○稲田委員 拉致問題という、まさしく国家的な犯罪であるところの解決、これはもう国民全体の祈りのようなもので、その象徴がこのブルーリボンバッジであります。だからこそ、委員長も、また多くの国会議員もこのバッジをつけて、最高機関である国会で議論をしているところであります。
これについて、もちろん法廷秩序権というのは、法廷秩序を維持する権限というのはありますけれども、やはり、このバッジをつけることすら許されない、これは、私は、表現の自由のみならず、全国民の祈りというか、思いというか、そういうものに反するものであるのではないかと。
先ほどの答弁で、法廷警察権といえども限界はあるのだというお答えをいただきましたので、こういった問題について、私は、しっかりと対処をしていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
転載以上・・・・
少額の賠償金の回収に不動産差し押さえは先生方もやり過ぎだと思います。
稲田さんの国会質疑、そう言えばあの方は現在余りスポットを浴びていない様です。
閣僚も歴任されていますが最近静かですね。
今回の総裁選では高市氏支持を表明しています。
以前はタカ派の発言が目立っていましたが、防衛相辞任後は様変わりしました。
本日もありがとうございました
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