「脱石炭」締約国の温度差深刻 COP文書、流れ明記・表現は後退 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は13日、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕した。議長国・英国は地球温暖化対策強化に向けた「成果」を強調したが、二酸化炭素（CO2）排出量の多い「石炭火力発電」を巡る締約国間の溝は最後まで埋まらなかった。
段階的「廃止」→「削減」
13日採択のグラスゴー気候合意では、「産業革命前からの世界の気温上昇を1・5度に抑える」という目標実現に向けた努力を追求すると決議した。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」は「2度未満、できれば1・5度に抑える」との目標を掲げるが、今回「1・5度」を事実上、世界の共通目標に引き上げた。実現に向け、世界全体で温室効果ガス排出量を2030年までに10年比45％減、今世紀半ばごろに実質ゼロを実現する必要があることも盛り込んだ。
「グラスゴー気候合意は石炭火力発電の終わりの始まりを告げるものだ」。英国のジョンソン首相は閉幕後、14日の記者会見でCOP26の成果を強調した。
ただし、石炭火力発電に関する合意を巡っては最後まで交渉が難航し、草案の文言は徐々に弱められた。
転載ここまで・・・
環境への負荷は確かに気になりますが、だからと言って石炭火力廃止を早急に
実現した場合はそれなりの副作用を覚悟しなければなりません。
脱原発を唱える訳では有りませんが、例えば中韓が原発運用を積極的に推し進めた場合、
CO2削減は実現しても日本近海が放射能で汚染される可能性が有ります。
正直、中国が原発運用、放射性廃棄物処理を適切に行えるとは到底思えません。
実はスゴい日本の「石炭火力発電」 発電効率の向上と低炭素化、最高水準の微粒子燃焼方式 識者も「世界が日本頼みになるのでは」の見方 （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
次はコロナ関連の報道より・・・
＜新型コロナ・15日＞東京都で新たに7人が感染、今年最少を更新 死者なし 重症者は10人：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
東京都は１５日、新型コロナウイルスの新たな感染者７人が確認されたと発表した。１１月１日の９人を下回り、今年最少を更新。死者の発表はなかった。現在入院している重症患者は１０人。１週間平均の新規感染者数は２３.０人で、１５日時点で対前週比１０７.５％。都内の累計の患者数は３８万１９７５人となった。
感染者は２０代４人、３０代１人、６５歳以上の高齢者が２人だった。
転載以上・・・
本日15日東京都の感染者数が一桁となりました。
国内でもブレイクスルー感染は報告されており、
ワクチン接種以外にも要因が有ると思われます。
１４日の横浜市 ６人感染、２人は同じ小学校の同学年 新型コロナ | カナロコ by 神奈川新聞 (kanaloco.jp)
こちらはオリンピック関連の記事です。
香港（ＣＮＮ） 来年２月に北京で開かれる冬季オリンピック（五輪）まで、あと１００日を切った。世界中のアスリートや関係者が集まる一大イベントを前に、中国当局は新型コロナウイルス感染の完全な封じ込めを目指す「ゼロコロナ」政策を堅持している。
２月４日の開幕まで、２７日から数えて残り１００日。北京は夏季と冬季の五輪を両方開催する世界初の都市となる。２００８年の夏季大会では、１００日前のカウントダウン開始に合わせてコンサートやマラソン大会がにぎやかに繰り広げられた。
それに対して今回は、はるかに静かな節目となった。大通りに設置されたカウントダウン・ボードの前で何人かの市民が写真を撮り、大会で授与されるメダルのデザインが発表される一方で、北京市内は新型コロナ感染の新たな波に備え、緊張感に包まれていた。
中国では今月１７日以降、十数カ所の省や市で合わせて２００人あまりの市中感染が確認された。保健当局は、感染が今後さらに広がる可能性も高いとの見方を示す。
諸外国と比べて流行の規模が小さいとはいえ、ゼロコロナを掲げる中国にとっては感染者が１人出るだけで大問題だ。国境は今も厳しく管理され、外からの入国者には長期の隔離が義務付けられている。
北京五輪では、中国の感染防止体制がかつてない厳しさで試されることになる。大会組織委員会はすべての競技会場や宿泊、飲食施設、開閉会式の会場を囲い込む「バブル方式」で対応する方針だ。
新型コロナワクチンの接種を完了した選手や関係者は、隔離措置なしでバブルに入ることができる。未接種の場合は入国後、２１日間の隔離が義務付けられる。大会期間を通してバブルの外へ出ることは許されず、一般市民との接触は遮断される。
中国のゼロコロナ政策では、これまでも北京が最優先されてきた。外国からの旅客便は広州、深セン、上海など、北京以外の都市に入ってくる。さらに現在は感染拡大を受け、国内各地から北京市内への移動制限も強化している。
国内で感染者が確認された都市から北京への便は先週から運航停止となり、今週からは直近１４日以内に感染地域を訪れた場合、北京在住者でも市内に入ることを禁止されている。そのほかの旅行者にも、検査での陰性証明と１４日間の健康観察が義務付けられる。
３１日に予定されていた北京マラソンは中止された。先週は五輪の聖火が北京に到着したが、式典は小規模に抑えられた。
転載ここまで・・・
冬季五輪を控えた中国は徹底したコロナ対策を行っており、
地方都市の幾つかは封鎖され、PCR陽性者が立ち寄った商店等は休業を強いられています。
いくら五輪を控えていると言っても通常は軽症で回復する感染症の為に
ここまでの対策が必要なのでしょうか？
外出を制限された人達にとってネットは情報源、娯楽に欠かせませんが、
中国ではネトゲでさえも強力に制限されています。
中国政府が未成年のゲーム｢週3時間｣制限の衝撃 | 「財新」中国Biz＆Tech | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)
産経ニュース
@Sankei_news
https://sankei.com/article/20211115-U7CIFPDIYZNPNPII3P2O4SWSIU/… 弘中氏側は「弁護士が犯罪に加担したとの印象を読者に抱かせる」と主張。小川理津子裁判長は、事務所職員がゴーン元会長の面会者について、身元確認をしてなかったのは事実とし「発言は意見や論評の域を出ない」と退けた
高橋雄一郎
@kamatatylaw
·10時間
「誹謗中傷ソムリエ」という民間資格を付与する一般社団法人を設立して云々という話題に接したが、
いろいろとやばそうなので近寄らないほうがいいと思うよ。
高橋雄一郎
@kamatatylaw
·6時間
自由と正義にツイッターで暴言を吐いて人格攻撃をした弁護士が戒告された公告記事がある。
自分も暴言を吐かないように注意しないと。
高橋雄一郎
@kamatatylaw
·6時間
自由と正義の最新号には、ある弁護士が他の弁護士に対して調査検討義務を果たさずに
懲戒請求したことが品位を失うべき非行だとして戒告された公告記事がある。
弁護士が他の弁護士の懲戒請求をするときは慎重にやるべきだってことだろう。
吉村洋文（大阪府知事）
@hiroyoshimura
· 3時間
吉村知事 文通費、自身へ支給の１５年１０月分１００万円寄付へ 大阪市長挑戦時 https://news.yahoo.co.jp/articles/94ffb1fe83a3daefe0e892dcd8894e20a9b43510
吉村知事 文通費、自身へ支給の１５年１０月分１００万円寄付へ 大阪市長挑戦時/芸能/デイリースポーツ online (daily.co.jp)
深井 剛志
@TSUYOSHIFUKAI
·5時間
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【参加費】 無料
ささきりょう
@ssk_ryo
·4時間
なんだかよくわからない事件だが、プライバシー侵害が認定されたようだ。
三浦瑠麗さんに賠償命令 ツイッター投稿で30万円 東京地裁(時事通信)
#Yahooニュース
三浦瑠麗さんに賠償命令 ツイッター投稿で30万円 東京地裁（時事通信） - Yahoo!ニュース
三浦瑠麗さんに賠償命令 ツイッター投稿で３０万円―東京地裁：時事ドットコム (jiji.com)
弁護士 徳永信一
@tokushinchannel
·2時間
13:46〜 裁判報告会
〖 瀬戸 弘幸 〗川崎裁判の周知街宣と裁判報告会
〖 瀬戸 弘幸 〗川崎裁判の周知街宣と裁判報告会
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_r... せと弘幸 公式botツ...
youtube#video
Trilliana 華
@Trilliana_z
·10時間
コロナ対策、岸田首相は脱「厚労省」試す 財務省を軸に は？
厚労省外し、喜ぶべきではないかも。厚労省がダメと判断したのなら、
総務省や対策本部主導とするべきところ、なぜ財務省なのか。
【マイナンバーカードとの連動を加速する】以外に浮かびません。警戒が必要。
新型コロナ: コロナ対策、岸田首相は脱「厚労省」試す 財務省を軸に: 日本経済新聞 (nikkei.com)
Hiroshi
@20170211febhei
·16時間
未接種でコロナに感染し回復した人が、他人に感染させた例はないとCDCが認めた。
これまで、CDCは、感染経験のある人にも接種を推奨していたが、その根拠がなくなった。
感染により免疫を獲得した以上、ワクチン接種は必要ない。
CDCは、自然免疫を持つ人々がCOVIDを広めたという証拠がないことを認める - ライフサイト (lifesitenews.com)
転載以上・・・
確かにこれまでの厚労省のワク推進には違和感を感じますが、
脱厚労省は更に危ういと思います。
接種状況の管理に何故預金や免許証の情報を紐付けした
マイナンバーカードが必須なのでしょうか？
終わりに、余命ミラーサイトより、今日の官邸メール
※実際に着信となっているか否かは不明です
官邸メール: 初等・中等の一条校教育行政に対する抜本的対策の立案を切に希望します (quasi-stellar.appspot.com)
本日もありがとうございました
※当ブログはアフィリエイトは有りません
🐵只今監視中🐒
