島精機・島社長 米国繊維歴史博物館殿堂入り殿堂式典9月10日米国マサチューセッツ州式典開 ⇔亡国白蟻！

し‐こう【至幸】 ［名・形動］この上もなく幸福であること。また、そのさま　

【リッシデンチュウ・立志伝中の人】苦労と努力を重ねて志を遂げ、成功した人。

ぼう‐こく【亡国】 １ 国をほろぼすこと。「―の輩」 ２ ほろびた国。また、国がほろびること。「―の民」「―の危機に瀕する」

ほろぼ・す【滅ぼす★亡ぼす】 ［動サ五（四）］滅びるようにする。滅亡させる。また、台無しにする。「国を―・す」「酒で身を―・す」 [可能]ほろぼせる


：お宝！機会得た！（フォルテワジマ⇒於：写真撮影⇒気軽に並んで写真撮影許された⇒至幸！）

：「納税感謝！」「世界的⇒郷土の誇り！」発明家大大大好き

：　⇔白蟻官僚公務員⇒★「何出来たん!？」「成果主義⇒賃金希求！」

シャープ、一般社員のボーナスを半額に・給与7％カットシャープが人件費削減を発表。今期で約140億円の固定費削減を見込む。

シャープは9月11日、経営改善に向けて人件費削減を行うと発表した。今期で約140億円の固定費削減を見込む。

　管理職は4月から実施している5％の給与カットを10月から1年間、10％にする上、ボーナスは今冬、来夏とも今夏実績から半減とする。

　社員（組合員）は5月から実施済みの給与2％カットを10月から1年間7％とし、ボーナスは今冬、来夏とも今夏の半額とする。また時間外など手当割増率を法定基準まで引き下げるほか、出張関連手当の引き下げ、福利厚生制度の休止などを含め、労働組合に協議を申し入れた。


：★公務員⇒失業保険⇒未加入⇒保険料★未払い⇒

：★だが！⇒懲戒免職者でさえ⇒議会★条例⇒決定⇒バックアップ⇒【退職金勘定】税金から⇒支給⇒どうよ！？

　　　　　　　　　　和歌山県職員の給与・ボーナスは据置き
和歌山県人事委員会は、きょう（１１日）、県の職員の月給と、ボーナスにあたる期末・勤勉手当をいずれも据え置くよう勧告しました。民間の給与との差が小さいためで、月給を据え置くのは４年ぶりです。
これにより、平均年齢４２・５歳の行政職の平均年収は５９６万３千円となります。
また人事委員会は、５５歳を超える職員は、勤務成績が優秀な場合以外は昇級しないようにも求めました。

　　　　　　県職員給与の勧告　改定なし2012/10/11 14:13

県職員の給与について、県人事委員会は今日、月額給与、ボーナスともに改定なしとした一方、５０歳代後半の職員の給与については上昇を抑制するような制度の見直しを勧告しました。
県人事委員会は県と民間企業との給与格差を是正するとともに国の人事院勧告の内容を考慮し、毎年、県職員の給与に関する勧告を行っていて、今日、来年度の職員の給与について県人事委員会の守屋駿二委員長が仁坂知事に勧告書を手渡しました。


　　　県人事委員会によりますと【従業員５０人★以上】（：人事院勧告基準規模）

　の１２０の民間企業を調査したところ１ヵ月の平均給与は３７万３８８９円で、ボーナスは３・９４ヵ月分でした。

対する県の行政職の平均給与は、４２・５歳で３７万３８６５円で、ボーナスは３・９５ヵ月分でした。
月額給与で２４円、民間が上回り、ボーナスは０・０１ヵ月分、★県が上回っていますが、較差が小さいことから改定なしと勧告しています。
３年連続でマイナス改定だった月額給与は４年ぶりの据え置きで、ボーナスも２年連続の据え置き勧告となりました。

一方で、５０歳代後半の職員については、標準の勤務成績では昇給せず、昇格しても月額給与の増加額を抑えるなど給与水準の上昇を抑え、世代間の給与配分を適正化するよう求めています。
仁坂知事は「人事委員会の通りにやりたい」と話し、勧告を受け入れる考えを示しました。



：建白：【赤字削減策】⇒人事権振り回し⇒組織予算拡大官僚指示　

：⇔黒字⇒特別会計＋赤字⇒一般会計⇒足し算引き算⇒★合算！⇒【白蟻天下り削減！】

：１.０００兆円赤字国債発行（違法⇒合法⇒ねじ曲げた張本人）

：⇒【国会議員と公務員⇒コラボ⇒特例法案可決≒連帯保証人】⇒信賞必罰！

：【赤字削減無ければ⇒４ヶ月ボーナス⇒退職金３千万円⇒★半額！⇒その日から節約始まる】

（財政法財政法第４条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、国債発行を原則として禁止している。）


：備忘録：発明対価⇒てっぺん価格！⇒値切り材料提示⇒韓国等⇒安価⇒★知財⇒流出⇒亡国元凶判決!？

：青色発光ダイオード⇒中村修二博士⇒地裁⇒【発明対価２００億円】★方向性明示パイオニア！

：東京高裁　佐藤久夫判決≒（角砂糖★暗記）⇒３％⇒（天下り官僚手にする程度!？）⇒【６億円】

：発明対価⇒てっぺん価格！⇒値切り材料提示⇒韓国等⇒安価⇒★知財⇒流出⇒亡国元凶判決!？


島精機・島社長 米国繊維歴史博物館殿堂入り
和歌山市に本社のある島精機製作所の島正博（しま・まさひろ）社長が、外国人としては初となる、アメリカの繊維歴史博物館の殿堂入りを果たし、現地時間の１０日に表彰式が行われました。
島社長が殿堂入りすることになった、米国繊維歴史博物館は、１９６０年に設立された世界最大級の繊維関係博物館で、膨大な数の繊維製品や繊維機械が展示されています。

島社長は、長年にわたって最先端の技術をもって世界をリードしてきたことなどが高く評価され、殿堂入りが決まりました。

　島社長は殿堂入りについて「島精機製作所がアメリカの繊維産業に大きく貢献したことが評価されたのだと思う。この受賞をモノづくりの機運を高める、よいチャンスととらえ、今後も全世界に魅力ある情報を発信していきたい」とコメントしました。


殿堂式典　2012年9月10日（月）に米国マサチューセッツ州で殿堂入の式典が開催されます。

島 正博（株式会社島精機製作所 代表取締役社長）の米国繊維歴史博物館（American Textile History Museum）殿堂入りのお知らせ2012年03月23日

このたび、弊社代表取締役社長 島 正博が、米国繊維歴史博物館において殿堂入りすることが決まりましたので、お知らせいたします。

殿堂名　2012年米国繊維歴史博物館 殿堂　～ The 2012 American Textile Hall of Fame ～

＜米国繊維歴史博物館について＞
米国繊維歴史博物館は、1960年に設立された米国マサチューセッツ州ローウェル市に所在する世界最大級の繊維関係博物館で、スミソニアン博物館傘下にあります。
膨大な点数の繊維製品や繊維機械の展示品を所有するほか、若手デザイナーや美術関連の学生に研究の場を提供しています。

＜米国繊維歴史博物館 殿堂について＞
同博物館の殿堂（Hall of Fame）は、2001年に制定され、米国繊維産業の発展および米国の生活向上に特に顕著な貢献が認められた個人、企業を顕彰するものです。DuPont（デュポン）社など米国の著名企業・企業人を毎年3～5社（ 人）殿堂に迎えいれています。

殿堂入者
島 正博（株式会社島精機製作所 代表取締役社長）
過去米国繊維歴史博物館への米国以外の殿堂入りはなく、今年から国際化されるにあたり、最初の外国人の殿堂入りとなります。

理 由
1953年の作業用手袋編成機における初めての実用新案出願に始まり、類まれなる革新性、発明の才と指導力を発揮し、編機の発展に貢献したこと、また50年前に株式会社島精機製作所を創業し、
★常に最先端の技術をもって★世界の 編機技術をリードしてきたこと、

　ならびに1995 年にリンキング・縫製などの後工程を必要としないホールガーメント（無縫製）横編機を開発、2000年にはAll in OneコンセプトのもとSDS-ONEを開発し、

2007年にはより先進的なホールガー メント横編機での三次元デザインを短時間で実現可能なSDS-ONE APEXを開発するなどニット・テキスタイル分野における先見性と革新性による開発実績を通じ、

★何百万人もの米国人が弊社の先進的な編機により製造された衣服を身 に着け、その恩恵にあずかっていることが高く評価されたものです。

問い合わせ先
株式会社島精機製作所 総務人事部 藤田・小倉
TEL： 073-474-8208

「＜復興予算＞民主、被災地外支出の衆院検証小委を欠席へ 消費税附則１８条２項⇒２００兆円

答弁者として出席を求めた各省庁担当者も民主党側の指示により出席得られず

：狐狸⇒ドジョウ⇒オオカミ少年⇒石川五右衛門⇒１０万円⇒２０万円へ毎年増税！

：選挙マニフェスト　⇔消費税　附則１８条２項⇒２００兆円

：コンクリート⇒人⇒コンクリート⇒賄賂５％!？土建行政トホホ！


　復興予算検討、民主欠席で衆院小委流会 動画を他のプレイヤーで見る

　東日本大震災からの復興予算の使い道をめぐり議論する予定だった衆議院の小委員会が、民主党の欠席により流会となりました。

　「開会の時間になっておりますが、現在、民主党・無所属クラブ所属の小委員の出席が得られておりません」（自民党・新藤義孝委員長）

　衆議院の決算行政監視委員会の小委員会は、大震災からの復興予算の使い道が適切なのかどうかを検証するため、委員長の職権で開催が決まっていました。しかし、民主党が新しい委員が決まっていないことなどを理由に欠席したため、流会となりました。

　また新藤委員長は、答弁者として出席を求めた各省庁の担当者についても民主党側の指示により出席が得られなかったことを明らかにした上で、「三権分立に抵触する許すことの出来ない政治の暴走がある」と強く抗議する考えを表明しました。

　これに関連し、藤村官房長官は「官邸としてきちんと対応したいと思う」と述べ、

★内閣総務官室の対応について調査中であることを明らかにしました。（11日11:25）



　　　内閣官房の概要 【内閣総務官室】

　内閣総務官室では次のような業務を行っています。

　　　 閣議に関すること

　原則として、閣議は毎週火曜日と金曜日に開催されることとなっています。この閣議に付議される案件を整理し、閣議が円滑に行われるよう内閣総理大臣や内閣官房長官を補佐しています。

　
内閣の主管に属する人事に関すること

　内閣総理大臣が任命する国務大臣や法令に基づき内閣が任免を行う認証官（特命全権大使、最高裁判所判事等）等の人事についての事務を行っています。

　
総理大臣官邸の管理運営に関すること

　総理、官房長官等が執務を行い、また、我が国の重要施策に係る会議が行われる総理大臣官邸の管理運営を行っています。
　
その他

　内閣の事務部局として国会との連絡に当たっており、内閣から国会に予算や法律案を提出する場合の窓口となっています。
　各府省の官房において通常所掌している公印の保管、公文書類の接受・発送、予算・決算・会計に関することを行っています。

衆院 決算行政監視委小委 民主欠席で小委が★流会 復興予算の使途議論

復興予算　民主党無所属クラブ　不参加

.ニュース >経済 >ＩＴ・通信 >記事復興予算“無駄遣い”のケースも？　行政刷新会議が使途調査へ　2012年10月10日（水）07:57

(産経新聞)
　東日本大震災の復興とかけ離れた事業に復興予算が転用されているとの指摘が相次いでいることを受け、政府の行政刷新会議は平成２４年度の復興予算の使途を調査し、妥当でない事業は２５年度の予算編成で見直す方針を決めた。岡田克也副総理兼行政刷新担当相が９日の記者会見で明らかにした。自民党は衆院解散をにらみ、民主党政権による予算の「無駄遣い」の象徴として国会でも追及を強める構えで、与野党攻防の焦点になってきた。

　岡田氏は記者会見で「復興予算への指摘が目立っているので、特に重点的に見ていかなければいけない」と説明。さらに「時間をかけると来年度予算に反映できなくなる。そう時間を置かずにチェックしたい」とも述べ、早急に行政刷新会議での見直し作業を進める考えを強調した。

　現在、行政刷新会議事務局は、各府省が２４年度予算の執行状況を点検した「行政事業レビュー」の分析を進めており、復興予算にそぐわない不適切事業があるかもチェックしている。東日本大震災の復興基本方針などの趣旨にかけ離れていると判断された事業については、１１月中旬ごろまでに行政刷新会議で取り上げ、各府省に来年度予算に取り入れないよう求める。

　行政刷新会議の方針を先取りし、各閣僚は復興予算の見直しに動いている。平野達男復興相が７日のＮＨＫ番組で「来年度はできるだけ被災地に特化した予算を作りたい」と述べたほか、田中慶秋（けいしゅう）法相も９日の法務省政務三役会議で、同省関連分の復興予算を点検するよう指示した。

　法務省では２３年度第３次補正予算で、北海道の月形刑務所、埼玉県の川越少年刑務所でがれき撤去などの職業訓練を拡大するために３千万円を計上した。この２カ所を選定した理由を「被災地に近接している」と説明していることが問題視されている。

　アジアや北米との青少年交流事業費（約７２億円）、沖縄県の国道整備（６千万円）や国税庁関連施設の耐震化（１２億円）といったケースに対しても「被災地の復興と関係がない」との批判が出ている。

　一方、衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長＝自民）の小委員会は９日の幹事会で、１１日に「復興予算の使途」をテーマに小委を開くことを新藤氏の職権で決定した。

　　だが、審議に消極的な★民主党は幹事会を欠席した。

　民主党は小委メンバーの多数を占めており、★流会の可能性が高い。



　　「＜復興予算＞民主、被災地外支出の衆院検証小委を欠席へ（毎日新聞）」

復興予算:民主、被災地外支出の衆院検証小委を欠席へ　毎日新聞　2012年10月10日　23時31分

　東日本大震災の復興予算が被災地以外で支出された問題を巡り、民主党は１０日、１１日の衆院決算行政監視委員会小委員会について欠席する方針を正式に決めた。同党の山井和則国対委員長が１０日の記者会見で「一方的に決められた委員会で出席できない」と表明。小委員会は定足数を満たさず流会となる見通し。

　新藤義孝小委員長（自民）は復興予算の使途を検証するため、職権で小委員会開催を決めていた。民主党は党役員人事に伴い、国会人事の見直しを進めており、山井氏は会見で「委員が決まっておらず、民主党が出られないと分かっている中で開くことは非常に残念だ」と説明した。

　これに対し、自民党は「復興増税で捻出した財源がこんな状態でいいのか」（新藤氏）と反発。民主党は復興予算について「臨時国会で審議するのが筋だ。政争の具にすべきではない」（国対幹部）と閉会中審査に消極的で、対応に苦慮している。【光田宗義】

化学物質だけで!森口ヒサシ・尚史客員講師ら!世界初臨床応用例ｉＰＳ心筋移植ハーバード大

：「断定承認」⇒先走る⇒欲と道⇒連れ敵わない！

【化学物質 だけで・・・遺伝子が不要】＜20★10年＞！

米ハーバード大学の森口尚史研究員らはヒトの細胞に化学物質だけを入れてiＰＳ細胞をつくることに成功した。
成果は2/23の東京都内で開いた国際シンポジュウムで発表。

研究チームはヒトの肝臓ガン細胞に、★ビタミンを元に合成した物質や、

癌細胞内の遺伝子の働きを抑える物質など化学物質★6種を添加した。

　2日後にはガン細胞がほぼ正常な肝臓の細胞に戻り、さらに★化学物質を加えて培養すると4日後にはiＰＳ細胞になった。その後、ガンン細胞に変化することは無かった。


　ｉＰＳ心筋移植、ハーバード大で…初の臨床応用 読売新聞 ２０★１２年＞10月11日(木)7時31分配信

　あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋の細胞を作り、
重症の心不全患者に細胞移植する治療を

米ハーバード大学の★日本人研究者らが★６人の患者に実施したことが、１０日わかった。

　ｉＰＳ細胞を利用した★世界初の臨床応用例で、最初の患者は退院し、約８か月たった現在も元気だという。

　ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった京都大の山中伸弥教授がマウスでｉＰＳ細胞を作製してから★６年、夢の治療として世界がしのぎを削る臨床応用への動きが予想以上に早く進んでいる実態が浮き彫りになった。


　ｉＰＳ細胞を利用した心筋の細胞移植を行ったのは、 ハーバード大の★森口尚史(ひさし)客員講師ら。

　森口講師は、肝臓がん治療や再生医療の研究をしており、東京大学客員研究員も務める。現地時間１０、１１日に米国で開かれる国際会議で発表するほか、科学誌ネイチャー・プロトコルズ電子版で近く手法を論文発表する。　最終更新:10月11日(木)7時31分

2010年 04月 01日
100401　日経産業　ハーバード大研究員森口尚史氏――ｉＰＳ細胞でがん治療（先端人）
新薬開発へ逆転の発想
　皮膚などに遺伝子などを導入し、受精卵のように様々な細胞に育つ能力を持たせた新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）。米ハーバード大学に研究拠点を構える森口尚史（４５）は、ｉＰＳ細胞の研究でがん治療法の開発に取り組む。がん細胞とｉＰＳ細胞は無限に増殖する点で似ている。がん細胞と正常細胞を決める違いを見極めようとしている。
　人の肝臓から取り出した肝臓のがん細胞を化学物質で処理し、ｉＰＳ細胞に生まれ変わらせることに成功したのがきっかけだった。化学物質はビタミンの構造を変えたものや、ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の働きを調節する物質の合計６種類を使った。
　森口は「がん細胞と正常細胞、ｉＰＳ細胞の差は、細胞内で働く遺伝子の微妙なバランスにある」と気づく。

試験管の実験ではあるが、★化学物質だけで制御できたことは、新しいがん治療薬につながる。
　実験は最初の２日間で、がん細胞の「Ｏｃｔ３／４」や「Ｓｏｘ」という遺伝子の働きを抑えていったん正常な細胞に戻した。続く４日間でｉＰＳ細胞に変えた。ｉＰＳ細胞は万能性があった。
　研究成果に世界の注目が集まる。４月下旬にカナダのウィスラーに世界の医学・バイオ研究者が集う「キーストンシンポジウム」に招待された。
　異色の経歴の持ち主でもある。一度は先端医療技術の研究者を離れた。シンクタンクで先端技術のリスクを分析する立場になったものの、新薬候補が副作用などで実用化を阻まれる現状を何とかしたいとの思いが強まった。ヒトゲノム（全遺伝情報）が解読されてから１０年がたつのに、画期的な医薬品開発につながっていない。
　自分でも何かできないかと思い、再び研究者の立場に戻った。人とチンパンジーにしか感染しないとされるＣ型肝炎ウイルスの治療薬候補物質の研究に取りかかった。
　ｉＰＳ細胞に出会ったのはこのころだ。ｉＰＳ細胞から肝臓を作り、治療薬候補を試そうと考えた。ただｉＰＳ細胞ががん化するリスクをなくさないと治療薬の評価研究には使えない。
　それならば「がん細胞を初期化してみようと思った」。がん治療薬を開発するためのｉＰＳ細胞研究から、がん細胞を正常な細胞に戻す逆転の発想だった。
　「正常なｉＰＳ細胞とがん化の分かれ目がつかめ、ｉＰＳ細胞のがん化を避ける方法が分かる。がん治療法にもつながる」という。
　研究は主に、研究員として在籍する米ハーバード大で実施。がん細胞を正常な細胞に戻す研究は今でこそ、米マサチューセッツ工科大学や大阪大学でも取り組み始めたが、当初は奇をてらったと思われた。「ハーバード大では極端な研究でも自由にやらせてくれる」と話す。研究成果は、ハーバード大の関連病院が米国と中国に特許を出願した。
　一方、ｉＰＳ細胞研究の業績などをもとに、４月からは東京大学病院のｉＰＳ細胞バンク研究室の主任研究員に着任。ｉＰＳ細胞の効率的な保存方法などの研究に広げる。＝敬称略
（吉野真由美）
主な業績
先端医療技術の評価研究に従事
　米ハーバード大医学部のマサチューセッツ総合病院の研究員として、治りにくい慢性Ｃ型肝炎の治療法も研究テーマの１つ。インターフェロンやリバビリンを使った治療がなぜ効かないのかなどを解明している。かつて東京大学の知的財産権部門にも在籍。肝臓病や循環器の病気、がんに関する先端医療技術の評価研究に取り組んできた。
　大学院修了後に一時、医療経済・政策研究のシンクタンク「医療経済研究機構」の調査部で先端医療技術のリスクと利点の評価研究に従事していた。
　もりぐち・ひさし
１９６４年生まれ、奈良県出身。９５年東京医科歯科大学大学院医学系研究科修了、９８年米ハーバード大医学部客員研究員、２０００年東大助教授、０６年東大特任教授（システム生物医学）などを経て現職。