初回放送日：2025年7月23日
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無罪を証明する証拠は、またも捜査機関に埋もれていた。３９年前に福井で女子中学生が殺害された事件。服役した男性は「私はやっていない」と訴え続け、ついに再審で無罪を勝ち取った。なぜこれほど長い時間がかかったのか、独自取材で浮かび上がってきたのは、７５年以上改正されていない再審法の課題。相次ぐ『再審無罪』を受け、国も見直しに動き出した。えん罪被害者を救うためにどうすべきか、当事者たちの証言から考える。
２２年前（２００３年）、滋賀県東近江市の病院で患者が死亡したことをめぐり、殺人の罪で懲役１２年の判決を受け、服役後の再審＝やり直しの裁判で無罪になった元看護助手が訴えた裁判で、大津地方裁判所は「警察がうその供述を強く誘導し、★否認調書を作らなかったことは違法だ」として県に３１００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
滋賀県東近江市の湖東記念病院の看護助手だった西山美香さん（４５）は、２００３年に入院患者が死亡したことをめぐり、殺人の罪で懲役１２年の判決を受け、服役したあとに再審＝やり直しの裁判で無罪が確定しました。
そして★「警察と検察の違法な捜査で苦痛を受けた」として県と国に賠償を求める訴えを起こしました。
１７日の判決で大津地方裁判所の★池田聡介 裁判長は警察の取り調べについて、「うその供述を強く誘導した。西山さんが★否認しても調書を作らず
★、一貫して自白しているよう見せかけた」などと厳しく指摘しました。
また、「患者はたんが詰まって死亡した可能性がある」という★医師の所見を記した★捜査報告書があったのに検察に送らなかったことについても、「これにより西山さんが★適切な判決を受けられなくなった」と指摘しました。
そのうえで、「人権を保障し、★真相を明らかにするという刑事訴訟法の目的に反し、違法な捜査だ」として滋賀県に３１００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
一方、検察については「当時の★捜査資料に照らせば起訴の判断は合理性があった」などとして違法性は認めず、国への訴えは退けました。
【判決後 原告弁護団の関係者は】
判決のあと、大津地方裁判所の前では、原告の弁護団の関係者が「県に勝訴」と「国の責任を認めず」と書かれた紙を掲げました。
【原告「最後まで闘う」】
判決のあと、西山さんは弁護団とともに会見を開きました。
西山さんは「県と国の両方に勝って穏便な生活を送りたいと思っていましたが、そうはいきませんでした。刑事の不当な捜査が違法だと認められたのはうれしかったですが、国の違法性が認められなかったのはすごく悔しい思いです。控訴して最後まで闘い続けたいと思っています」と話していました。
弁護団長を務める井戸謙一 弁護士は「この裁判の一番の特徴は、供述弱者に対する取り調べのあり方だったが、きょうの判決はそこに全く触れておらず、腹立たしい。県の違法性のほとんどを認めたことと、かなりの金額を認めたことは評価するが、全く納得しがたい点がいくつもある」と話していました。
また、弁護団は滋賀県に対し、控訴を断念するよう求める申し入れ書を提出しました。
【滋賀県警コメント】
判決について滋賀県警察本部の木林誠 監察官室長は「判決の内容を精査したうえで今後の対応を検討していく」とコメントしています。
【滋賀知事コメント】
大津地方裁判所が滋賀県に３１００万円余りの賠償を命じたことについて、三日月知事は「判決の内容を精査したうえで、今後の対応を検討したい」とコメントを発表しました。
【大津地検コメント】
判決について、大津地方検察庁の中山博晴 次席検事は「基本的に国の主張が認められたものと考えている」とコメントしています。
【西山さん★「ひきょうなやり方」】
西山さんは判決の前、ＮＨＫの取材に応じ、警察の取り調べについて「ひきょうなやり方だった」と振り返っています。
西山さんは軽い知的障害などがあり、話し相手に迎合的な供述をする傾向があるとされていて、取り調べた警察官がこうした特性を認識していたかが争点のひとつになっています。
西山さんは逮捕前の事情聴取で、警察官からは人工呼吸器のチューブが外れた際に異常を知らせるアラームが鳴っていたはずだと、厳しく追及されたといいます。
そのときの様子について、「鳴っていないと答えても聞き入れてくれず、正直、しんどかったです」と振り返りました。
「自分が罪をかぶるしかない」と考えて「アラームが鳴っていた」と認めると、警察官の態度が変わり、身の上話などを聞いてくれたり、ジュースをくれたりしたということです。
西山さんは「警察官は乱暴なことばを使わなくなり、優しくなった。そのときは誰も私を肯定してくれる人がいなかったのに、初めて肯定してくれたので、うれしくてなってしまった」と話しています。
再び否認したこともありましたが、警察官に認めるまで怒られ続けるなどしてうその「自白」に戻されたといいます。
そして、警察官からは裁判の前、「もし否認しても、自分の本当の気持ちではない」という内容の手紙を検察に宛てて書くように指示されたといいます。
西山さんは「ひきょうなやり方だったと思います。★裁判をきっかけにえん罪のない社会に変わってほしいです」と話していました。
一方、警察官は裁判で、行きすぎた厳しい取り調べやジュースの提供などはしていないと★否定し、違法性はないと主張していました。
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訴…政治家本人の立件が難しい理由とは 過去の例から見えたキーワードは「共謀」2023年12月20日 06時00分衣料品流通サイト大手ZOZO創業者で実業家・前澤友作氏（49）が9日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自身の個人資産管理会社が東京国税局から約4億円の申告漏れを指摘されたことについて謝罪した。
「この度は申し訳ありませんでした」と謝罪。「先日ポストした通り、私は納税義務から逃げも隠れもしません」と続けた。
また、「儲かった人がしっかり納税するのは当然です」と断言し、「これからもこの大好きな日本で暮らし、社会の一員として責任をしっかり果たしていきますので引き続き厳正な指導をお願い致します」とつづった。
前澤氏は6月29日のポストで、20年3月24日の自身のポストを紹介。「儲かった人の税率はどんどん上げればいい。特に今回みたいに有事の時は臨時でもやったらいい。税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から出ていけばいい」とリポストした上で、「5年前のツイート。考え方は変わってません」と富裕層への課税について改めて見解を示していた。
「私は取調べを拒否します」と書かれたＴシャツを着て取り調べに臨もうとしたところ、大阪府内の警察署でＴシャツを没収されたのは黙秘権などの侵害だとして、事件で逮捕、起訴された被告と弁護士が府に賠償を求める訴えを起こしました。
母親に対する保護責任者遺棄致死の疑いで羽曳野警察署に逮捕され、その後起訴された５０代の被告と弁護士は７月１日、府に賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
訴状によりますと、被告は去年（２０２４年）１２月、弁護士から差し入れられた「私は取調べを拒否します」と書かれたＴシャツを着て検察の取り調べに臨もうとしましたが、その前に警察署の留置所内で「メッセージ性に問題がある」などとして没収されました。
被告と弁護士は、「黙秘権や表現の自由を侵害された」として府に３８５万円の賠償を求めています。
原告の松本亜土 弁護士は提訴の後の会見で、「『黙秘する』と言っても連日連夜、取り調べを強要されるので、Ｔシャツを着ることで防御しようとした。警察が恣意的（しいてき）な運用をしないように、適切な司法判断をしてほしい」と話していました。
大阪府警察本部は、「訴状が届いていないのでコメントできない。訴状が届きしだい適切に対応する」としています。
指名手配被疑者の検挙にご協力を！
下記写真の指名手配被疑者は、
令和４年6月に、別府市内で発生した殺人等事件の犯人八田與一と
全国で殺人、強盗等を犯した凶悪犯罪の犯人であり、現在も逃走中です。
指名手配被疑者の発見には、県民の皆さんのご協力が必要です。
「似ている人を見た」など、どんな小さな情報でもかまいませんので、
警察に通報していただくようお願いします。
国が２０１３～１５年に生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、受給者らが減額処分取り消しなどを求めた大阪、愛知の２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）は２７日、国の対応を「違法」と判断し、処分を取り消した。受給者側勝訴が確定した。国への賠償請求は認めなかった。
裁判官５人中４人の多数意見。宇賀裁判長は賠償も認めるべきだなどとする反対意見を述べた。
最高裁が生活保護基準引き下げを違法と判断したのは初めて。
一連の訴訟は全国２９都道府県の地裁に３１件起こされ、判断が分かれていた。今回の統一判断が各地の訴訟に影響するのは確実で、いずれも原告側の主張を認める形で終結に向かうとみられる。当時の受給者数は２００万人超で、今後、原告以外の受給者にも減額相当分を支給するかが焦点となりそうだ。
訴訟では、物価の下落を根拠とした生活保護基準引き下げ（デフレ調整）と、低所得世帯との格差を是正する措置（ゆがみ調整）の妥当性が争われた。
同小法廷はデフレ調整について「物価変動率のみを直接の指標として用いたことは専門的知見との整合性を欠く」と指摘。厚生労働省の専門部会による検討を経ておらず、厚労相の判断には裁量権の逸脱、乱用があったとして、違法だとした。
一方、専門部会による検証結果を生活保護基準に反映する際に、改定率を２分の１にとどめたゆがみ調整については「統計などの客観的数値との合理的関連性や専門的知見との整合性がある」と判断した。
その上で、国家賠償請求については「厚労相が注意義務を尽くさず、漫然とデフレ調整をしたとは認められない」として退けた。
：冤罪被害者の私 取り調べ室23日目「行き成り迫り来る」
：机に腰ひも括りつけられて立ち上がり不可能！制圧死予見！
：頭の中が真っ白け。思わず土下座して、死体におどされ強要証拠残そうと、
：咄嗟に7回取調室のコンクリート床に打ち付けた。パワハラ既遂！
：強要調書録取「ペットボトルにガソリン詰めてえ放火を申し述べた」と公文書虚偽作成。「警察官嘘付かんぞ」とパワハラ被害！心折られた！
：オデコに「たんこぶ」2日間シップ薬処方された。私選弁護士蒲田豊彦あべの法律事務所 控訴拒否！トホホ！再審請求
：のちに道交法77条「露店署長許可必要」 心斎橋クリスタ長堀北8番歩道
：透明ビニールシート露店接客販売証拠 ⇔ブルーシート（倉庫用）に検事調書証拠写真と色違うモノクロ写真
民事本人訴訟にて「転倒受傷」最高裁たった15万円勝訴 大阪地検検察官 松本麗当時 大阪府警恭弘刑事 虚偽告訴堀川大樹心斎橋ステップ店長
１９８６年に起きた福井女子中学生殺人事件。逮捕された元非行少年の男性が訴え続けている「冤罪」。当時の捜査に一体何が？事件の真相に迫る。
１９８６年３月１９日、福井市内の当時中学３年生の女の子が卒業式を終えたその日の夜に何者かに殺害された。犯行は稀にみる惨忍かつ執拗なものだった。警察は、同じ年齢層の非行グループのリンチを想定して捜査を進めるが、黙秘や虚偽の証言が相次ぎ捜査は難航した。ある日、別の事件で取り調べを受けていた暴力団組員の男が「血の付いた前川を見た」と発言。突如として、前川彰司さんの名前が捜査線上に浮上。
事件発生から１年後。当時２１歳だった前川さんが逮捕された。前川さんは、「シンナーや薬物におぼれ、恐喝や暴力も、やりたい放題やっていた」と自身が疑われる理由があったと話す。しかし、前川さんは１度も犯行を認めておらず、逮捕直後から「冤罪」を訴え続けた。これまでの裁判では、第一審で無罪判決となるが、控訴審で懲役７年の逆転有罪判決が下された。前川さんは、刑期を終えた後に１回目の再審請求、
２０２２年に２回目の再審請求を行うと、去年１０月に名古屋高裁金沢支部が再審開始を決定。再審開始の決め手となったのは、検察が新たに開示した２８７点の証拠だった。開示された捜査報告書などには、関係者の供述が変遷していることや関係者が事件当夜に見たと証言したテレビ番組のシーンが実際には放送されていなかったことなど、警察・検察が隠してきた不都合な真実が記されていた。
【ナレーター】 磯村勇斗（俳優）
【プロデューサー】 南谷寛郎（福井テレビ） 【ディレクター】 竹内慶行（福井テレビ） 【撮影・編集】 斎藤佳典（福井テレビ） 【構成】 塩野千景（フリー） 【ＭＡ】 大須賀尚子（千代田ビデオ） 【音響効果】 林章雄（ブライトンミュージック）
：保険外：有ったらいいな 便利屋さん
：～1万円：温泉 入浴背中洗い 送迎帰宅 階段登り降り介助
■盛岡
■総合(012)
■2025年6月22日（日）
■午前4:30～午前4:55（25分）
番組情報
[字幕放送] さんいんスペシャル 介護の常識が変わる！？～米子発！遠距離介護を徹底サポート～
島田さんを「山本様」 警視庁副総監、謝罪の場で名前を間違える
警視庁公安部による冤罪（えんざい）事件「大川原化工機事件」で、大川原化工機の本社（横浜市）を訪れて謝罪した警視庁の鎌田徹郎副総監は20日、謝罪相手の名前を間違えるミスを犯した。続いて謝罪した東京地検の森博英公安部長も大川原化工機の社名を間違って呼んでおり、社員から「あり得ない」と怒りの声が上がる。
「大川原（社長）様、山本様、亡くなられた相嶋様およびそのご家族様、そして社員のみなさまに対して、多大なご心労、ご負担をおかけしたことを深くおわび申し上げます。まことに申し訳ありませんでした」
この日、鎌田副総監はそう言って3
0秒ほど、頭を下げた。
だが、公安部が逮捕した大川原化工機の社員に「山本」はいない。逮捕された元取締役の島田順司さんを誤って「山本様」と呼んだとみられる。
続いて謝罪した東京地検の森公安部長も、社名を「大川原化工機工業」と誤って呼んだ。【遠藤浩二】
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんらが支援物資を届けるためにパレスチナのガザ地区に向かっていた船について、イスラエル外務省は「船はイスラエルの海岸に向かっている」として、船の到着を阻止したことを明らかにしました。
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは、人権団体と協力して食料や医薬品を載せた船に乗り込み、パレスチナのガザ地区に向かっていました。
周辺の海域はイスラエル軍が封鎖していて、カッツ国防相は、船の到着阻止を指示していました。
ロイター通信によりますと、船を運航する団体はイスラエル軍が船に乗り込んできたと9日に、明らかにしたということです。
そして、イスラエル外務省は、SNSのXに「船はイスラエルの海岸に安全に向かっている。乗船者はそれぞれの出身国に戻ることになるだろう」と投稿し船の到着を阻止したことを明らかにしました。
ガザに向けて船を運航していた団体は声明を発表し「不法に船に乗り込まれ、非武装の民間の乗船者が連れ去られた。粉ミルクや食料、医療品を含む救命用の貨物も押収された」として、イスラエル側の対応は国際法に違反すると非難しました。
一方、ガザ地区では8日も各地で攻撃が続いていて、パレスチナのメディアがアメリカ主導の財団による食料の配給場所付近でのイスラエル軍の攻撃で13人が死亡したと伝えるなど、住民の犠牲が相次いでいます。
：三権分立？【忖度判決】？ゆえ・故に憲法３０条納税義務完納後 ＩＲカジノユトリノの証明後入場規制創設民衆訴訟判決【棄却】最高裁調書（決定）【令和６年（行ツ）３６８号】★シンガポール国生活保護受給者入場禁止法立法済！
◆最高裁のトップである最高裁判所長官の任命は、以下の手順で行われます。
つまり、内閣総理大臣が直接任命するわけではなく、内閣が★指名し、その指名を受けて天皇が★任命するという形になります。なお、最高裁判所長官以外の最高裁判所判事については、内閣が★任命し、天皇が認証するという形になります。
◆木納敏和裁判長 津波対策講じる根拠として十分ではない
6日の判決で、東京高等裁判所の木納敏和裁判長は「『長期評価』は原発の事業者として尊重すべきものだが、地震学自体、未知の領域が多く、運転を停止させて津波対策を講じる根拠としては十分ではない。 巨大津波を予測できる事情があったとは言えない」と指摘しました。
◆東電旧経営陣の責任、高裁は認めず 原発事故「13兆円賠償」ゼロに朝日新聞
2011年東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の株主42人が旧経営陣5人に対し、「津波対策を怠って会社に損害を与えた」として23兆円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は、旧経営陣に13兆3210億円の賠償を命じた一審判決を取り消し、株主側の請求を棄却する判決を言い渡した。 記事全文を読む
◆有罪判決:2001年★7月の明石花火大会後の歩道橋で発生した群衆なだれ事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元兵庫県警明石署地域官と元警備会社支社長は、禁固2年6月の実刑判決が確定しました。最高裁は、両被告が規制を怠り、事故を未然に防ぐ注意義務を怠ったと判断しました。
◆明石歩道橋事故当時の市長は誰ですか？
金月美帆ちゃん死亡から２０年 大蔵海岸陥没事故現場に献花2022/5/26 11:48
摂津市上下水道部では、人工衛星画像を活用した漏水（ろうすい）調査を実施したそうです。
【Lバンド】（L帯とも、英語: L-band）は、マイクロ波の周波数帯域の一つ。1GHz帯（0.5 - 1.5GHz; 波長200 - 600mm）の極超短波（UHF）にあたり、主にレーダーや衛星電話、携帯電話、地球観測衛星の合成開口レーダー（SAR）などで利用されている[1][2][3]。
多くの場合、帯域呼称は第二次世界大戦中の技術革新に応じて場当たり的に設定されていたが、Lバンドについては当時から現在に至るまで同じ周波数帯がこう称されている。なお「Lバンド」の語源は波長の「Long」とされている[4]。
◆魚群探知機の誕生 | 魚探の仕組み魚群探知機を開発し、それを実用的な漁労電子機器として作り上げたのは、長崎県口之津港で船の電気工事業を営んでいた古野清孝・清賢兄弟です。 「わしは海のなかの魚の ...
：馬鹿でなければオブジェクション「異議」「反論」「反対」不可！ ⇔「決定権限」（世間の警察官嘘付かんぞ前提）脚立に登り針金にて固定した若かった！
https://www.youtube.com/watch?v=q7TCeQvBCig&t=15s
やっぱり健在のお騒がせの小早川氏
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