しっかり考えよう！ シニアの暮らしと介護の話

　新しい年度がスタートし、介護や医療の制度改正記事を目にした方もいるでしょう。

　　安心とは言い切れない今後の「高齢期の暮らしと介護」、早めに対策を考えたいものです。

介護のお金、４月からこう変わる

　

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• 　　ご存知のように、４月から消費税が５％から８％となりました。介護保険に関わる料金も変更になったのをご存知ですか？

  　　介護保険サービスは非課税です。しかし、消費税アップによって介護事業者の事務経費や介護用品の値段などが上昇しており、売り上げが据え置きのまま原価だけ増えると、事業者にとっては経営が大変です。そのため、介護サービスの費用、すなわち「介護報酬」も全体で０．６３％上がることになりました。たとえば、自宅で訪問介護を２０分未満利用する場合、１７０単位から１７１単位になります。この場合、単位当たり１０円の基本地域であれば１７００円から１７１０円になるということです。利用者はその１割１７１円を支払います。

  　　また、介護保険がスタートして以来、初めて「支給限度額（１割負担で利用できる１ヶ月の上限額）」も改定されています。
  
  

  厳しい！これからの介護保険

  　

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    　　来年度は３年に１度の介護報酬の改定の年ですが、それに合わせて、制度の面も厳しい内容となりそうです。特に所得の多い高齢者への負担が大きく見込まれます。２０１４年４月現在で検討されている主な内容は、

    　　

    　○年金収入で単身２８０万円以上、夫婦で３５９万円以上ある人は、介護保険サービス利用の１割負担を２割に

    　　

    　○特養ホームの入所者は原則として要介護度３以上が対象に

    　　

    　○預貯金が単身で１千万円超、夫婦で２千万円超の場合、特養ホーム入所時の食費や居住費の補足給付が対象外に

    　　

    　○要支援の人が利用する訪問介護、通所介護などは、市町村事業に段階的に移行

    　　

    　などです。所得が多い人の負担が増え、所得が少ない人の負担を軽減するものです。介護度の重い人へのサービス提供を強化する傾向も見てとれます。自立して生活できる人と重度の要介護者の間にいる、少しだけの支援で十分な人へのサービス支援体制が心配です。実際の改正内容をよく注視しておきましょう。

    介護施設は足りない？

    　

    　　先般、厚生労働省から「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」が発表されました。これによると、全国で申し込みをして待機している人が約５２．４万人。要介護高齢者の増加に施設数が追いついておらず、待機者も増加しています。

    　　この申込者の中で、介護度の重い要介護４～５の人が約２２万人（うち在宅からの申し込みは８．７万人）もいます。要するに、介護度が重ければ必ず特養ホームに入れるということではないのです。筆者の知人の親も要介護５に認定されてからすでに２年間待機しています。

    　　高齢者のための住まいや介護施設は、公的施設だけでは絶対的に不足しています。将来の住み替えを考える場合には、民間施設も含め早めに検討しておくほうが良いと思います。

    【介護と住まい　ワンポイント知識】『介護保険の報酬改定は３年に１度』

    　

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      　　平成１２年に始まった介護保険も１５年目を迎えました。この間、何度も改正が行われ、利用方法やサービス内容も変わってきました。介護保険の改正はどんなタイミングで行われているのか、押さえておきましょう。

      　　介護保険は、制度そのものを見直す「制度改正」が５年に１度、介護に関わる費用を見直す「報酬改定」が３年に１度行われることになっていますが、ここ数年では毎年なんらかの改定が行われています。今年は、定期的な改定の年ではありませんが、消費税増税に伴い、１ヶ月の支給限度額や介護サービスの単価（介護給付費単位）が変更になりました。

      　　第１号被保険者（６５歳以上）の介護保険料は、介護保険スタート以来３年ごとに改定されています。昨今ではこの年に合わせて、保険の仕組みそのものも大きく変わることがあります。介護保険には、３年に１度のサイクルでその改定に大きく注目が集まると覚えておきましょう。