地デジのアンテナも無事建ち、テレビも購入してようやく地デジライフが起動に乗ってきたので、購入したテレビに付いてきた(という表現が正しいのか?)エコポイントを申請することにした。申請用紙は電気店にもあるようだが、手続きの早いインターネットで申請することにした。
検索サイトで「エコポイント」をキーワードにして検索、すぐに「eco-points.jp」が見つかった。サイトの内の誘導に従って必要事項を投入。購入したテレビの型式を入れると、エコポイントも自動で計算された。販売されている家電全機種のポイントデータがデータベース化されているようだ。当たり前といえば当たり前。それからがややめんどくさい。投入したデータがPDFでダウンロードされるので、それを印刷して、領収書(レシート)や保証書のコピーなどを添付してグリーン家電エコポイント事務局に郵送。その後、書類の中身が事務局でチェックされて最終的にポイントが確定する、という手順である。
ポイントが確定するまでに1ヶ月程度かかるようだ。日本中の人達が申請しているので、仕方ないかと思いながら、それでもせっかくインターネットで申請しているのだからもうちょっとなんとかならないの? と思いつつ、結果を待つことにした。
でも考えてみると、そもそもエコポイントって何なのか?
グリーン家電エコポイント事務局のホームページによると「家電エコポイント制度とは、地球温暖化対策、経済の活性化及び地上デジタル対応テレビの普及を図るため、グリーン家電の購入により様々な商品・サービスと交換可能な家電エコポイントが取得できるものです」となっている。エコポイントの名前からして、「地球温暖化対策」はわかるのだが、「経済の活性化」や「地上デジタル対応テレビの普及」がエコと何の関係があるのだ?
起源は、環境省は2008年からはじめた「エコアクションポイント」と呼ばれるモデル事業に遡る。この事業は、環境省が制度の仕組みと創設資金を提供し、ポイントの原資は企業側で負担するというものだった。
ところが2008年に起きた金融危機を受けて、麻生政権は「経済危機対策」の施策の一つとして「エコポイント等によるグリーン家電の普及加速」という項目を示し、「家電エコポイント」が発足する。そのため、エコポイント制度の意味付けが環境対策から景気対策に変わってしまった、またポイントの原資として税金が投入されることとなった。その後、地デジの普及も目的に追加された。
こうして、環境省、経済産業省、総務省が中心となった今のエコポイント制度が出来上がる。まさに環境省が「地球温暖化対策」を、経済産業省が「経済の活性化」を、総務省が「地上デジタル対応テレビの普及」を担当するという、所掌官庁縦割りな今の目的となったのである。
事務局の発表によると4月末現在で個人の申請受付件数(累積)は約1352万件、エコポイント発行数(累積)は約1227万件/約1935億点となったとのこと。少なくとも4月までに1935億円の税金がエコポイントの名の下、テレビなどの購入者に還元されるのだが、新しい家電を買えるひとにだけ還元されるやり方、高額な家電を買える人にはより多く還元される今のやり方が、税金の使い方として本当に正しいのだろうか? 本来の目的である環境を考えるということなら、もっと賢い税金の使い方があると思うが。
と言いながらも、エコポイントを申請してしまう私なのだが・・・。

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