セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が9日に来県し、沖縄への出店方針について記者会見を開く。コンビニ国内最大手のセブン-イレブンにとって沖縄は全国で唯一店舗がない「空白地」だが、これまでに古屋社長は2019年2月期(18年3月~19年2月)の沖縄進出に言及してきた。
出店まで約1年とめどが立ったことで進出を正式に表明し、従業員採用など現地での出店準備を本格化するとみられる。
古屋社長は会見に先立って県庁で翁長雄志知事と面談し、沖縄出店について報告する。セブン&アイ・ホールディングスが7日、来県日程を明らかにした。
セブンは18年にも沖縄に初店舗を構える方向で進出方法を検討してきた。専用工場建設や店舗開発といった供給・流通体制について複数の県内企業と提携交渉を進めている。
県内のコンビニエンスストアの店舗数は2月末現在で、ファミリーマートが318店舗、ローソンが210店舗となっている。
セブンは一定のエリアに集中的に出店する「ドミナント(高密度多店舗出店)方式」を戦略としており、初出店時には10~20店舗を一斉に展開することが見込まれる。さらに、沖縄での採算分岐となる200店を早期に達成する方向で出店攻勢を掛けるとみられ、沖縄のコンビニ業界は競争が激化する。