ファクトシート

2006-09-21 | 政治・経済
日米間の規制改革および競争政策イニシアティブに関する日米両首脳への第５回報告書

2006年6月29日




・ 2007年10月以前の銀行の預金と保険契約から新しい郵便金融事業への相互補助を避ける。これには関連する代理店契約が商業ベースであることを確保し、金融庁の監督の適用を受けることも含む。

・ 新しい郵便金融事業は、金融庁の監督も含め民間企業と同様の客観的な免許、情報開示、監督の義務を課せられる。

・ 社会・地域貢献基金の創設と運営の透明性を確保し、その基金によって
日本郵政公社を継承する組織が民間部門より不当に有利な立場が与えられることのないようにする。


・ 2007年10月１日以降は、郵便貯金銀行に入金された預金ならびに郵便保険会社が販売した保険は
政府の保証があるという誤解を招くことのないようにする。