＜トークイベント「同性婚応援してる弁護士さん、複数婚も応援してくれますか？～ポリアモリーと法律について考える～」当日レポ！＞その5
【「結婚＝1対1でするもの」っていう価値観、どこから来てるの？～日弁連意見書と「結婚の自由をすべての人に」について～】
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＜「一般社団法人MarriageForAllJapan - 結婚の自由をすべての人に」公式ウエブサイト（2019年11月15日閲覧）より抜粋＞
―結婚。
ふたりが家族になること。
社会を構成する大切なピースとなって
法律によって義務と権利を与えられること。
http://marriageforall.jp/
Q.「結婚の自由をすべての人に」という名前の意味を教えてください。
A. 「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ、それが「結婚の自由」です。 そのような結婚という選択肢は、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきですから、そのことを「すべての人に」という文言で表現しています。
http://marriageforall.jp/faq/
＜同性の当事者による婚姻に関する意見書（日本弁護士連合会）11ページより抜粋＞
論者によっては、婚姻の自由や平等原則を理由にして同性婚を認めた場合には、民法が婚姻の実質的消極的要件の規定(民法７３１条から７３８条まで)で禁止している重婚なども認めざるを得ないことになりかねないとの懸念を示すことがある。
しかし、民法が定める婚姻の実質的消極的要件の制定理由は、要件ごとに異なっており、あくまで自己決定権や平等原則との関係で個別に検討していくべき問題である。例えば、重婚の禁止の趣旨は、婚姻が人と人の結合、つまり一対一の結合をその本質とすることにあり、それ自体、個人の尊厳と両者の本質的平等に立脚した婚姻制度による当然の帰結と言える。それゆえ、重婚とは、自己決定権や平等原則との関係においても許されるべきものではないのであり、同性婚を認めることとは全く次元を異にするものである。
したがって、民法が定める他の消極的要件との関係は、性的指向によって別異の取扱いをする正当化事由とはなり得ない。
（※下線は引用者による）
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2019/opinion_190718_2.pdf
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＜みさえのギモン＞
そもそも「結婚は1対1でするもの」っていう価値観、いったいどこから来てるの？キリスト教とか、宗教的なベースがある国だったらまだ分かるけど、日本はそういうわけでもないよね。
「結婚の自由をすべての人に」って謳って同性婚法制化推進活動してる、弁護士さんもたくさん参加してる団体のホームページのトップページにいきなり「―結婚。ふたりが家族になること。」とか何の説明もなく書いてあったり、日本弁護士連合会（日弁連）が「同性婚認めないのは人権侵害だから国はさっさと法改正して何とかしろ」って言って出した意見書の中で重婚が唐突にわざわざ名指しでディスられてたり、なんで複数婚は法律の専門家の人たちにここまで否定されなきゃならないの？
＜山下弁護士のお話＞
まず日弁連意見書に関して、現状法律婚できないケースは同性婚のほかにも近親婚、重婚、未成年の場合等あるが、それぞれ異なるものであって別個に検討すべき事柄である、という主旨自体はその通りと思う。しかし重婚を具体的に例示してこのような表現で否定する必要はなかったし、このような記載はむしろ有害と思う。人権問題として国に同性婚法制化を求める意見書の内容は、全体的には非常に有意義なものであっただけに、なぜこのような記載が入ってしまったのか、疑問に感じるところである。
そもそも、なぜ当たり前のように「結婚は1対1でするもの」とされているのか、はっきりした説明は実は法律の専門書にも書かれていない。「結婚は1対1だ」という主張は、過去の男尊女卑的な一夫多妻制度に対する反省に重点があると思われるが、それを超えて自立した個人同士の対等な複数婚関係まで否定するのはおかしな話だと思う。
同性婚や同性愛・セクシュアルマイノリティに関して言えば、私が「LGBT法律家支援ネットワーク」を立ち上げた2007年当時は、そういったことが弁護士業界で人権問題として顧みられることはほとんどなく、人権派の弁護士の集まりでホモネタで盛り上がるような状況もあった。しかしそのような状況はここ10年ほどで大きく変わってきている。「婚姻は男女でするもの」と法律書でも決めつけられていた時代から、当事者が声を上げるなどさまざまなとりくみがあって今回の日弁連の意見書が出るまでに至ったことを考えれば、当事者が声を上げて存在を示していくことで、複数婚やポリアモリーについても状況は変わっていくのではないかと思う。
【「結婚＝1対1でするもの」っていう価値観、どこから来てるの？～日弁連意見書と「結婚の自由をすべての人に」について～】
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＜「一般社団法人MarriageForAllJapan - 結婚の自由をすべての人に」公式ウエブサイト（2019年11月15日閲覧）より抜粋＞
―結婚。
ふたりが家族になること。
社会を構成する大切なピースとなって
法律によって義務と権利を与えられること。
http://marriageforall.jp/
Q.「結婚の自由をすべての人に」という名前の意味を教えてください。
A. 「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ、それが「結婚の自由」です。 そのような結婚という選択肢は、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきですから、そのことを「すべての人に」という文言で表現しています。
http://marriageforall.jp/faq/
＜同性の当事者による婚姻に関する意見書（日本弁護士連合会）11ページより抜粋＞
論者によっては、婚姻の自由や平等原則を理由にして同性婚を認めた場合には、民法が婚姻の実質的消極的要件の規定(民法７３１条から７３８条まで)で禁止している重婚なども認めざるを得ないことになりかねないとの懸念を示すことがある。
しかし、民法が定める婚姻の実質的消極的要件の制定理由は、要件ごとに異なっており、あくまで自己決定権や平等原則との関係で個別に検討していくべき問題である。例えば、重婚の禁止の趣旨は、婚姻が人と人の結合、つまり一対一の結合をその本質とすることにあり、それ自体、個人の尊厳と両者の本質的平等に立脚した婚姻制度による当然の帰結と言える。それゆえ、重婚とは、自己決定権や平等原則との関係においても許されるべきものではないのであり、同性婚を認めることとは全く次元を異にするものである。
したがって、民法が定める他の消極的要件との関係は、性的指向によって別異の取扱いをする正当化事由とはなり得ない。
（※下線は引用者による）
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2019/opinion_190718_2.pdf
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＜みさえのギモン＞
そもそも「結婚は1対1でするもの」っていう価値観、いったいどこから来てるの？キリスト教とか、宗教的なベースがある国だったらまだ分かるけど、日本はそういうわけでもないよね。
「結婚の自由をすべての人に」って謳って同性婚法制化推進活動してる、弁護士さんもたくさん参加してる団体のホームページのトップページにいきなり「―結婚。ふたりが家族になること。」とか何の説明もなく書いてあったり、日本弁護士連合会（日弁連）が「同性婚認めないのは人権侵害だから国はさっさと法改正して何とかしろ」って言って出した意見書の中で重婚が唐突にわざわざ名指しでディスられてたり、なんで複数婚は法律の専門家の人たちにここまで否定されなきゃならないの？
＜山下弁護士のお話＞
まず日弁連意見書に関して、現状法律婚できないケースは同性婚のほかにも近親婚、重婚、未成年の場合等あるが、それぞれ異なるものであって別個に検討すべき事柄である、という主旨自体はその通りと思う。しかし重婚を具体的に例示してこのような表現で否定する必要はなかったし、このような記載はむしろ有害と思う。人権問題として国に同性婚法制化を求める意見書の内容は、全体的には非常に有意義なものであっただけに、なぜこのような記載が入ってしまったのか、疑問に感じるところである。
そもそも、なぜ当たり前のように「結婚は1対1でするもの」とされているのか、はっきりした説明は実は法律の専門書にも書かれていない。「結婚は1対1だ」という主張は、過去の男尊女卑的な一夫多妻制度に対する反省に重点があると思われるが、それを超えて自立した個人同士の対等な複数婚関係まで否定するのはおかしな話だと思う。
同性婚や同性愛・セクシュアルマイノリティに関して言えば、私が「LGBT法律家支援ネットワーク」を立ち上げた2007年当時は、そういったことが弁護士業界で人権問題として顧みられることはほとんどなく、人権派の弁護士の集まりでホモネタで盛り上がるような状況もあった。しかしそのような状況はここ10年ほどで大きく変わってきている。「婚姻は男女でするもの」と法律書でも決めつけられていた時代から、当事者が声を上げるなどさまざまなとりくみがあって今回の日弁連の意見書が出るまでに至ったことを考えれば、当事者が声を上げて存在を示していくことで、複数婚やポリアモリーについても状況は変わっていくのではないかと思う。
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