①このたび「生活の党と山本太郎となかまたち」を離れることになりました。党支持者(を名乗る)人物から悪質な嫌がらせを受けていることは、すでに皆さまにはご報告してましたが、その件において、私からは誠意がなく冷酷と感じた党幹部の対応が原因であり小沢・山本両代表とは一切無関係であります。
@gyonikunet それは違うと思う…。パートとかアルバイトだとそんなものです。そもそも月10万の大台になかなか達しないでしょ。
いじめ被害を親や教師に相談しない理由も、”仕返しが怖いから”という側面ばっかり強調されるけど、調査によれば”弱いところを人に見せたくない””親を悲しませたくない”なんかも結構な割合で。いじめ被害者を主体性のない単に弱くて哀れな存在と決めてかかるのはやめよ?って思うな。
大切なのは「シーケンス(順序)」です。土台がないのに柱は建たないし、柱がないのに壁は張れません。パズルをひとつひとつ組んでいくように、戦略実行のシーケンスを考えるのが経営戦略というものです。(原田泳幸(日本マクドナルド)) #起業 #経営 #相互 #ビジネス
粛々とISILを挑発してみたり、粛々と老朽化した原発の再稼動を進めてみたり、粛々と全国民の個人情報をネット上に晒そうとしてみたり、安倍晋三って完全に「日本国民の敵」だよな。粛々と地球上から消えてほしい。
国民番号制を導入している米国では他人の番号を悪用した「成りすまし」の犯罪が多発、年間の被害総額が5兆円を超えたため番号の利用範囲を縮小した。英国でも同様の被害が拡大したため、英国は国民番号制を廃止した。世界の潮流は「縮小や廃止」であり、これから導入するのは完全に時代の逆行。
マイナンバー制が始まったとたんに何千万人もの個人情報が流出して日本中が大パニックになり、収束させるために何兆円もの税金が使われる、という可能性がある。事実、日本より先に国民番号制を導入した韓国では2011年に全人口の7割にあたる3500万人の個人情報が流出して大パニックになった。
福島第1原発の事故の収束と賠償には合計で11兆円以上の予算が必要と試算されているが、このうち「国が支払う部分」には国民の税金が使われ「電力会社が支払う部分」は電気料金に上乗せされるのだから、結局、すべてを私たち国民が支払うことになる。これほどふざけた話は他にない。
再掲)うっかり見逃していた1月の山井和則氏質疑→後半 goo.gl/XV3jNQ なんと、厚生労働者からの正式な回答は「社会福祉法人の内部留保について調べていなかった」ことが判明。つまり「儲かっていそう」という感覚的なもので、調査もされず介護報酬は下げられた。
委員も失笑していますね。10:40あたり。 youtube.com/watch?v=MpoWJA… …@kimuratomo原子力問題特別委、(略)竹下(復興)大臣、「正直ストロンチウムのことは私はよく分からんのですが、ストロンチウム測定は必要ないと私の答弁書には書いてあります」
三宅雪子さん、時が来れば、失くしたものが戻ってきますよ。今は、ベールを被ってますが。 goo.gl/vJ7QtP
@miyake_yukiko35 三宅雪子さん、時が来れば、失くしたものが戻ってきますよ。今は、ベールを被ってますが。 blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1df…
なぜ安倍政権は間違った政策をやめないのか | 中原圭介の未来予想図 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト smar.ws/T4pMy #スマートニュース
〈 自分の人生がダメになるような気がして 〉
大きな不正に集団でたたかうことはたやすい。
しかし自分の目の前の具体的な不正にたいし、たった一人でたたかうことが出来るか。... fb.me/43FZWYL9Y
命を奪おうとしている人は、その人が、生き残ったとき、反省するのではなく、10倍攻撃をする。これは、転落事件の時、感じたこと。あの時の報道は、99%嘘だった。そして、発信元は、嫌がらせをしていた人だった
沖縄は、翁長知事という優れた知事に恵まれた。しかし、日米の、軍産複合体の利権獲得の企みを前にして、勝利は至難の業である。最後は沖縄独立に向かうしか仕方はないだろう。独立を唱えて、初めて日米の1%は本気になる。沖縄の大切さに気付く。独立を唱えない限り、沖縄は永遠の生け贄だ。
翁長知事と官房長官の会談が記事になっている。共同配信記事に官房長官の言葉として「保守系とは思えないような発言をしている」と翁長知事を評しているとある。官房長官に「保守」の定義を聞いてみたいものだ。
振興策と引き換えに県民を裏切ることが「保守」なのだろうか?
日経平均が2000年4月以来15年ぶりに2万円を回復。専門家は海外投資家の「バスケット買い」が相場を押し上げていると指摘。バスケット買いとは複数の銘柄をまとめて注文するまとめ買い。欧州も金融緩和をはじめたので、国債金利はマイナスで、債券代替が起こり、日本の内需株が買われている。
政府は「辺野古は日米合意。辺野古が進展しなければ、普天間の固定化につながる」と答弁します。この答弁は誤魔化しです。1996年の日米間のSACO合意の出発点は「普天間の閉鎖」と「その機能の移転」であり「代替施設の建設」ではありません。「普天間の固定化」こそ日米合意に反するのです。
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