「閣議決定」は、今や政府による「自由権の保障を拒否する」認定手続きに過ぎなくなった

朝日新聞が本日から

「日本会議」

の特集を始めました。

特集第一弾は、

この図による組織の説明です。



図を見れば分ります通り、

安部晋三は、

「特別顧問」という位置にいます。

言うなれば、

日本会議の神輿です。

神輿はいいとしてもそもそも日本会議とは、

一体、どう言う組織なのか。

次のようなスローガンの下に結集した

政治集団なようです。

すなわち、

憲法改正の尖兵役だ、と。

この団体の活動は、

声高に櫻井よしこの

「こんな憲法、破り捨てようではありませんか」

という呼びかけが象徴的です。

つまり、

政権を担当する首相が率先して

憲法尊重義務を定めた第９９条を破ろうというわけでしょう。

しかし、

ちょっと待てよ、

と思いますな。

本気で憲法を破棄すると言うなら、

まず、それを理由にして首相の座を捨て去ってしまえよ、と。

辞職して後、

憲法破壊の政治活動をすればいいでしょう。

それをせず、

権力の座に居座り続けるのは、

国民に対する重大な背信行為と言えます。

首相が「こんなみっともない憲法」と罵りながら、

憲法に依存する――

これほどの矛盾を抱え込みながら

権力に汲々とした「みっともない」内閣、かつてあったでしょうか。

毎日新聞の報道によると、

この憲法破壊のイニシアチブを取っている

安倍晋三らは、

「共産は破防法調査対象」だと

閣議決定したといいます。

この君の頭の中では、

最高法規とは、

すでに憲法ではなく、閣議決定なのだろう。

しかし、憲法を最高法規と認めない

安倍政権にあって、

何が基準になって「破防法調査対象」であることが

判定されたのか――。

日本において

「閣議決定」とは、

今や、強盗の世迷言にしか過ぎない。

この記事を読んで、

ハイエクが言ったとされる

「自由主義はヒトラーが最も憎んだ教義だという名誉を持っている」

（渡部昇一著「自由をいかに守るか　ハイエクを読み直す」参照）

という言葉を噛みしめた。



〔資料〕

「政府答弁書 　「共産は破防法調査対象」…閣議決定」

　　　毎日新聞（2016年3月22日　20時37分）

☆　記事URL:http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00m/010/077000c

　政府は２２日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定した。同党が現在も破壊活動防止法の調査対象団体だとし、「共産党が（合法化した）１９４５年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも記した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。


　一方、同党の山下芳生書記局長は記者会見で「厳重抗議する。何の根拠で公党に不当な調査を続けているのか」と強く反発した。