福島民報 / 「原発事故後から急増 県内の救急搬送」

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「原発事故後から急増　県内の救急搬送」

　　　福島民報 （2013年8月20日(火)10時27分配信）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130820-00000051-fminpo-l07

　福島県内の救急車による搬送件数が、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生後に急増している。平成２４年は震災前の２２年より３４０９件多い７万８７０５件となった。原発事故の避難者の疾病増、一部地域への避難者の集中などが要因とみられる。県は、搬送時間短縮に向け、患者を受け入れる病院を短時間で選べるタブレット型端末を導入する方向で検討に入った。ただ、原発事故により休止の病院や医療現場の人手不足などもあり、根本的な解決には課題が残る。
　県内の救急車による搬送件数は、高齢化も背景に２２年が７万５２９６件、２３年が７万９４６４件、２４年が７万８７０５件と増加傾向にある。１１９番通報から患者を病院に搬送する平均時間も、２１年が３７・４分、２２年が３８・９分、２３年が４１・２分と延びている。
　原発事故に伴い、県内１３６病院のうち、南相馬、浪江、双葉、大熊、富岡の５市町にあった７病院が休止に追い込まれた。事故直前の２３年３月１日に２０２４人いた常勤医は今年４月１日現在で１９８０人と４４人減った。
　相馬地方広域消防本部管内の２４年の救急出動件数は３７９６件で前年比５６件増えた。同本部は、原発事故で避難した住民の帰還や、避難区域からの住民が移り住んだことが増加の要因とみている。
　避難区域から、多くの住民を受け入れている、いわき市消防本部管内では、交通事故の増加などで、２４年の搬送件数は事故前より約１０００件、増加した。浜通りからの避難者が多い郡山地方広域消防組合消防本部管内でも、２２年に１万６２０１件だった搬送件数は２４年に１万７２１２件に増えた。同本部管内の医療機関では患者を受け入れられず、管外の病院に搬送する事例もあるという。
　県は来年度、県内１２消防本部の救急車全１３０台にタブレット端末の配備を目指す。
　搬送の迅速化は、震災と原発事故後に作られた県の第６次医療計画（平成２５年度から５年間）に盛り込まれている。県は救急出動件数の急増に対応し、計画を前倒しする。
　県病院協会は、病院の患者受け入れ能力の低下が搬送時間の縮まらない大きな要因と指摘する。前原和平会長は「救急医療は危機的状態だ。根本的に改善するには医師の確保しかない」と強調している。
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