のんきに介護

母親と一緒の生活で、考えたこと書きます。

弱い犬ほどよく吠える ~ 高市早苗総務相の場合

2016年02月13日 02時27分31秒 | 安倍某とそのお友達
高市発言については、

安倍某が

「この政権こそ言論の自由を大切にしている」

という

また誰が考えても

「それ、嘘でしょ?」

とツッコミを入れたくなるような

発言をしました。

ゴルフコンペにフジテレビの日枝会長を

連れていくとか、

あれは、

「言論の自由を大切にしている」

と言わんがための

パフォーマンスなのでしょうか。

しかし、だったらなぜ、

「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、

時の政権は電波停止を命じることができる」

という暴言を許すのでしょう。

これ、放送局に対する

威嚇・恫喝以外の何物でもありませんよ。

素直に詫びないと、

尾を引くのではないでしょうか。

――そういえば甘利前大臣辞任からまだ2週間くらいしかたってないし、後任に石原新大臣が就任TPP調印式には副大臣が行ってから、まだ1週間くらいなんだよね。で、この間に株価は大幅下落、そして不倫議員の辞職ですわ。他にもいろいろ閣僚絡みの問題あるし。もう、政権与党めちゃくちゃやなあ…。〔20:05 - 2016年2月12日 〕――

政権に対して、

弱腰対応をし続けてきた

マスコミ各社も

(ここまで虚仮にされては、ジャーナリストを止めねばならん)

と思い定めたのではないでしょうか。

自民党のタワケッター達に

舐められて、

一層、報道内容を自粛では

情けなすぎですよ。

政権が批難・攻撃される材料は、

山のようにあります。

まず、この人、何ですか。


転載元:Toyomi Sawada @qzv00507 さんのツイート〔19:48 - 2016年2月12日


和装で

本人も売国と認める

協定に

サインしとりますがな…――。

敗戦後、

昭和天皇がモーニング姿で普段着のマッカーサーに

謁見していたときのこと、

想起させますな。

昭和天皇は、

あのとき、

日本のモーニング文化を

アピールする趣旨だったのでしょうか。

この人には

是非、

一度は真面目に考えて頂きたいテーマです。

さて、お次は、

この人、丸川環境大臣。

――何の科学的根拠もなくその時の細野さんという環境大臣が1ミリシーベルトまで
下げますと急に言ったんです〔22:31 - 2016年2月10日 〕――









あてずっぽうで

発言していいことなのでしょうか。

そもそも、

「反放射能派」って何です?

「反」の反対が「親」だとして

下のスタイルは、

「親放射能派」には見えないですよ。



また、大臣のする、

こういう

放射能の脅威に対するいい加減な発言は、

失言のレベルを超えています。

鉢呂・元経産相を辞任に追い込んだ「死の町」発言と比較して

釣り合いがとれないでしょう。

それと、

安倍某がかつて

『ミヤネ屋』や『そこまで』に

出演した行動は、

高市議員に従えば、

「政治的に公平であること」を求める放送法第4条違反ではないのか。

同大臣がどうして、

「政治的公平を確保しているとは認められない場合」

に該当するとして

「電波停止」処分をしないのか、

奇々怪々です。

よくよく考えて、高市議員にとって

報道の自由など、

他人事だから口から出まかせ、何とでも言える、

ということでしょうか。

彼らの真に恐れているのは、

政権交代ですね。

言論を封じをしておきたい、道理が通ったら、自分の居場所がなくなる――、

だから口汚く罵るわけですよね。

それ等の下衆振りを指して、

日本には

「弱い犬ほどよく吠える」という

慣用句があります。

そのことを思い出しました。

ひょっとすると、

政権倒壊の前兆かも、

ですね。

実際、こんなあり得ない脅し

――電波停止権という存在しない権限を主張する法解釈権の濫用――

で我を張る政権は、

案外簡単に倒れるでしょう。

幾ら

「インチキ選挙」

という防護服を纏っていても、

民衆の心は、

閉じ込めて置けません。

万が一にも

当確の下駄の履かせ方を間違えず、

選挙に勝ち残れたとしても、

それこそナチスなみに

暴力の嵐を

吹き荒らさねばならないでしょう。

終わりの始まりです。


転載元:Fuji‏@fj_333 さんのツイート〔9:20 - 2016年2月11日



〔資料〕

「電波停止発言は「補充的説明」=従来解釈に変更なし-政府統一見解」

   時事通信(2016/02/12-21:10)

☆ 記事URL:http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021200893&g=pol

 政府は12日、放送事業者が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性があるとした高市早苗総務相の発言に関し、「番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明した」とする統一見解を衆院予算委員会理事懇談会に提出した。
 見解では、「政治的公平の判断の際は一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとした従来の解釈に何ら変更はない」と指摘。高市氏が昨年12月、「一つの番組のみでも政治的公平を確保しているとは認められない場合がある」と述べたことについては、「選挙期間中などに特定の候補者のみ取り上げるなど極端な場合は、一般論として政治的公平を確保しているとは認められないとの考え方を示した」と説明した。 
 民主党などは高市氏の発言を問題視し、政治的公平に関する政府の見解を示すよう求めていた。12日に示された見解に対し、同党の山井和則予算委筆頭理事は国会内で記者団に「報道の自由などを妨げる検閲につながりかねない」と批判した。(2016/02/12-21:10)

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