野党の資料要求に与党の許可がいるのか？

もし、いるとすれば、

与党（行政権）による検閲に該当する

（辰巳議員の主張）。

どんな資料請求をするか、

党幹部の許可を得ろというのは、

「嘘だろうがなんだろうが、とにかく言い切り、言い続けたもの勝ち」

（大下賢一郎‏ @kemuchimanさんのツイート〔14:46 - 2017年4月20日 〕参照）

という傾向から流れ出た

自民党内閣の傲慢さの表れと目すべきだな。

政権党は、

そもそも森友大疑獄事件の犯人なのであって、

その犯人が自分に不都合だからと言って資料の提示を拒んでいる！

それを異常と思わないようでは

議会が成り立たない。


＜追記＞

この厚かましい要求に対して、

モン＝モジモジ‏ @mojimoji_xさんが

――事前通告は「根拠資料等を事前に準備することにより、審議のスピードアップを図る」ためのものでしょう。事前通告がなければ答えなくていい、なんて法律がどこにあるのか。

「データが復元できるなら、真相究明のために当然復元して出します」と言えばいいだけ。一般常識があれば答えられる質問。〔21:40 - 2017年4月13日〕―—

とツイート。

これ、上掲ツイートにある通り、

一般常識の問題だ。

官僚は、

出せる資料をしっかりと出し、議会の正常性を確保するため

協力して欲しい。

2017年4月21日夕方　記

〔資料〕

「森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」」

　　　朝日新聞（2017年4月20日18時21分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK4N570NK4NUTFK00T.html

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が２０日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。

　真相解明に向けた政府の姿勢をただした共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。辰巳氏は「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた。三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽（いんぺい）しようとしている」と述べ、政府の対応や大塚氏の発言を批判した。
　辰巳氏によると、売却価格を不動産鑑定価格から約８億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などの開示が「与党の許可」を理由に拒まれているという。（杉浦幹治、南彰）