能登半島

能登半島の観光、イベント・グルメ情報や季節の話題など旬の能登を発信中!!自宅周辺の金沢北部・河北のグルメ情報も。

政府も民主党も…

2011-04-08 | 東北関東大震災

■菅首相の震災対応批判=退陣求める意向も-西岡参院議長
2011/04/07時事ドットコム配信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2011040700858

 西岡武夫参院議長は7日の記者会見で、東日本大震災や福島第1原発事故をめぐる菅直人首相の対応について「やるべきことをやってない。菅内閣が今の状態で国政を担当するのは許されない」と厳しく批判した。その上で「首相が(私の意見を)聞かなければ、アクションを起こさざるを得ない」と退陣を求める意向も示唆した。
 東日本大震災の復旧・復興計画立案のために新設する「復興構想会議」については、「幾つ会議をつくれば気が済むのか。(首相の)責任逃れとしか思えない。会議が踊っている」と強調。また、「議論している暇はない。復興構想会議はやめて、首相がどう復興するか方針を示すのが先だ」と述べた。
 
■原発への生コン圧送車遅れた背景に岡田幹事長の政治的駆引き
2011.04.05NEWSポストセブン配信

 福島第一原発の注水作業では、50m以上のアームを持つ生コン圧送車が活躍した。「民間からの決死隊志願」として国民も大いに称賛した。が、この経緯には「政治的駆け引き」があった。

 最初に提供を申し出たのは日本にある3台のうち2台を保有する三重・四日市の「中央建設」だった。3月17日に2台の車両をオペレーターとともに待機させ、元経産官僚で現在、三重県知事選に立候補している鈴木英敬氏を通じて東京電力に「提供する用意がある」と申し入れた。

 東電はすぐに謝意を伝えたが、なぜか結論が長引き、同社に正式要請が来たのは20日の夕方だった。福島到着は21日。3日も待たされたのである。

 しかも、その間に官邸は輸出のため横浜港にあった独企業所有の圧送車を“徴用”し、先に現地入りさせると、22日から注水作業を開始した。そして、現地入りして待機していた中央建設の2台は、「もういい」と引き返させたのだった。

 政府・与党の橋渡しをする政権幹部の話を聞こう。

選挙戦が激しさを増している三重県知事選は、岡田幹事長のお膝元で負けられない戦いだ。最初に申し出た中央建設は、自民推薦の鈴木候補の後援企業で、同社の機械が使われれば敵の手柄になる。圧送車を巡る混乱の背景に、政府内部の“配慮”があったことは間違いない。岡田さんも、政府・与党の協議でその経緯を知っていたはずだ

 しかも、結局政府は1号機にトラブルが発生したといって、一度は三重に戻っていた2台を24日になって呼び戻している。

 中央建設の役員は、「国の役に立てるなら、いつでも提供します。わが社への要請が遅れたのは釈然としないが、この非常時に与党支持か野党支持かは関係ない。政治的思惑などなかったと信じたい」と語る。為政者より民間人のほうが「国を思う気持ち」が強いのは、誇るべきことでもあるが、国家的危機でもある。

※週刊ポスト2011年4月15日号

■辻元清美氏 目立つ仕事なく「毛布を被災地に運んで」の声出る
2011.04.02NEWSポストセブン配信
http://www.news-postseven.com/archives/20110402_16411.html

「菅官邸は人気取りパフォーマンスを即刻やめよ」と、ジャーナリストの須田慎一郎氏が、ニュースの裏に隠された真相とタブーを暴く。以下、須田氏の分析である。

 * * *
 菅首相サイドには、この震災発生を奇貨として政権浮揚を図ろうとする意図があることは明らかだ。その最たる例が蓮舫行政刷新担当相と辻元清美衆院議員の登用人事だ。 
 地震発生直後の13日、枝野幸男官房長官は、首都圏を中心に電力供給量が大きく不足することの広報を目的に節電啓発担当相のポストを新設し蓮舫大臣を兼務させることと、政府と民間ボランティアとの連携を進めるために災害ボランティア担当首相補佐官を置き辻元議員を充てる、という内閣人事を発表した。「この人事については、官邸内でも相当な異論がありました。こんな状況下で人気取りのパフォーマンスをやっている場合じゃないだろう、と。しかし結局、菅総理の取り巻き連中が、そうした反対を押し切ってしまったのです」(官邸中枢スタッフ)
 皮肉なことに、この一連の人事が官邸の混乱にさらに拍車をかけているのだという。
「辻元補佐官が着任したのはいいが、そもそもボランティア団体の代表者らから話を聞く以外、目立った仕事はない。それなら静かにしていてくれればいいのですが、本人はあれこれ動きたがる。官邸の事務方の間では、『だったら辻元サンが、被災地に毛布でも運んでくれたらいいのに……』という声がしきりですよ」(前出の官邸中枢スタッフ)
 加えて菅首相自らが、直接被災地に視察に行くと言い出して、周囲はてんやわんやなのだ。
「総理が“現場”に行くとなると、警備やら何やらで最低でも140~150人の警官を動員しなくてはならなくなる。今の被災地にそんな余裕はありません。まったく無茶な話だ」(警察庁幹部)
 結局、この“視察”は降雨を理由にめでたく中止の運びとなった。
 こうした大混乱ぶりに業を煮やしたのか、仙谷由人民主党代表代行が官房副長官という肩書で官邸に復帰することとなったのである。 
「これはもう事実上の官房長官です。少なくとも霞が関はそう見てますし、この人事だけはわれわれとしても大歓迎です」(財務省幹部) その仙谷氏に課せられた最大の役割は、官邸と霞が関のパイプ役に加え、菅首相の“暴走”を止める役どころ。「いずれにしても仙谷氏の復帰で、菅総理の『名ばかり総理』がより一層進むことは間違いない」(前出の財務省幹部)
 菅首相は“死に体”ということか。

※SAPIO2011年4月20日号

■首相補佐官の辻元氏、宮城県入り延期 震度6強で
2011.4.8産経ニュース配信
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110408/dst11040813010042-n1.htm

 政府は8日、災害ボランティア担当の辻元清美首相補佐官(50)が同日から予定していた宮城県訪問を延期すると発表した。7日夜に宮城県で震度6強の地震が発生したため。辻元氏は8~9日に、宮城県内のボランティアセンターなどを訪問する予定だった。

 

 

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台湾に感謝

2011-04-08 | 東北関東大震災

■震災義援金100億円突破=支援桁外れ、親日ぶり示す-台湾
2011/04/01時事ドットコム配信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040100738

 【台北時事】台湾当局のまとめによると、東日本大震災の被災者への義援金が1日までに、官民合わせて計100億円を突破した。米国が赤十字を通じて集めた寄付が3月30日現在で約99億円。人口が約14分の1の台湾が同規模の義援金を集めたことは「桁外れの支援ぶり」(日台関係者)で、台湾人の親日ぶりを端的に示している
 台湾では大震災発生直後から被災者支援の輪が広がり、外交部(外務省)が震災発生当日に1億台湾ドル(約2億8500万円)の義援金を送ると表明。同月17、18の両日にはテレビ局などがチャリティーイベントを開催して寄付を呼び掛け、これまでに約9億台湾ドル(約25億6600万円)を集めた。同部が把握していない寄付も相当程度あるとみられ、実際の金額はさらに多いとみられる。

■台湾から義援金100億円、どう受け止めるか
最も近い民主主義国、日本にラブコール
2011年4月6日配信
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110404/219295/?rt=nocnt

 台湾からの義援金が官民合わせて1日までに106億円を突破した。9割以上が民間からだ。時事通信などが、そう伝えている。米国からの義援金は3月30日までで99億円。ちなみに日本赤十字社に集まった義援金総額は716億円以上。台湾の平均月収は13万円前後だ。10倍以上の格差がある社会なので、一概にはいえないが、庶民の暮らしは日本人サラリーマンよりつましい。食品など生活物価も安いので、暮らしは貧しくはないが、そんなに余裕のある社会ではない。

 エバーグリーングループの張栄発総裁が日本赤十字に10億円出し、大企業トップの出す義援金の大きさはニュースになっているが、台湾の各地で行われているチャリティー番組やチャリティーイベント、チャリティ・コンサートで集まる一般市民からの募金も大きい。なぜ、台湾人はここまで日本の大震災に心を寄せてくれるのか。この現象を台湾は親日家が多い、台湾人は心が熱い、という言葉だけで納得していいのだろうか。

日本の台湾へ支援表明は早かった
 理由としては、台湾人自身も大震災を経験していることが大きいだろう。

 1999年9月21日の台湾大地震だ。この日未明に台湾中部をマグニチュード7.6の大地震が襲い、当時、新聞記者だった私は夜が明けるのをまって現地へ取材に飛んだ。それが私にとっての初めての台湾訪問だった。

 当時の産経新聞台湾大地震取材班で、阪神・淡路大震災の取材経験があり、中国語を話せる記者は私を含めて2人いた。そのもう1人の記者はスーツケースいっぱいにミネラルウォーターの2リットル・ペットボトルを詰めて持ってきていた。東京から派遣された被災地取材経験のない記者が「あいつ馬鹿か」と言って笑っていた。

 私はその重いミネラルウォーターのスーツケースを引きずってきた記者が阪神・淡路大震災当時、阪神支局勤務で、記者であると同時に被災者であることを知っていたから笑えなかった。彼は阪神・淡路大震災なみの台湾大地震の規模を聞いて、同じような惨状を覚悟して来たのだ。震災を経験したものはその苦しみを忘れることはできない。

 だから阪神・淡路大震災から4年しか経っていなかった日本の台湾へ支援表明は早かった。その対応の素早さに対する感謝の気持ちは、その後も何度も台湾人の口から聞いた。

初動の指示を的確にできたリーダーの有無
 結果的には、台湾大地震での被災地での水や食料の心配は無用だった。被災地では、すぐに被災者自身やボランティアによる炊き出しが行われ、救援物資は都会に近い地域から続々と到着した。

 被災地の雰囲気が、私たちが覚悟していたほど悲惨でなかったのは、気候が夏の盛りを過ぎ、比較的過ごしやすい季節であったこと、震源地が台湾中部の南投県集集鎮という農山村地域で、もともと大都市のようなインフラに頼り切った生活をしていなかったため、被災者自身に過酷な環境での生活力があったことなどの要因もあるだろう。

 極寒の季節、都市を襲った阪神・淡路大震災や、高齢者の多い東北の海岸沿いに津波が押し寄せた東日本大震災とは比較できない。ただ、あえて阪神・淡路大震災、東日本大震災と比較するとしたら、初動の指示を的確にできたリーダーの有無の差はあっただろう。

 「台湾大地震救済日記」(PHP出版)にまとめられてあるが、台湾大震災当時の総統・李登輝氏は地震発生1時間後に10万の軍の出動を命じ、翌早朝には自らヘリに乗り込んで被災地に入り、現地の自治体の首長に自由に使える相当額の現金を渡して、いかように使っても自分が責任を取ると言明した

人それぞれいろんなリーダー像がありますが、最後に責任を持ってくれる上司がいると安心して仕事に取り組めますよね。

■2011/03/16/台湾は日本の生命線!配信
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1451.html

台湾が九九年、九・二一大地震に見舞われた際、中国は各国に対し、「義捐金は中国を通せ」と要求し、あるいはロシア救援隊の領空通過を拒否するなど、さまざまな妨害を行ったが、それと対照的に日本は、救援隊を真っ先に派遣し、被災地で懸命の作業に当たった。これによって台湾では、中国を「同胞」とする国共両党の虚構宣伝はすっ飛び、逆に日本が信頼し、頼りになる国だと認識されたのだった。

当時日本隊の隊長を務めた人から直接聞いた話だが、任務を終えて帰国の飛行機に乗り込もうと隊員たちが空港ロビーに入ったときのこと。これを見た群衆は一瞬静まり返ったそうだ。ところがそこへ誰かが「ヒーロー」と叫んだ。すると広大なロビー全体が感謝の拍手に包まれたという。

〇九年、台風八号で大被害を被った時、国民党政権は各国の支援や救援隊派遣を当初断った。それは過剰な対中宥和政策をとる同政権の中国への配慮だったとされる。中国は自国より先に日米などが救援に乗り出すことを恐れていたのは確かである。あの国にとって台湾人の親日米・反中感情は「中国統一」(台湾併呑)の最大障害だからだ。

さて日本で三月十一日午後、東日本大地震が発生した。台湾政府はそれから一時間も経たないうちに日本政府に対し、義捐金、医療物資の提供、そして救援隊、医療隊の派遣を申し出た

ところが救援隊の派遣に関して日本側は、最初は受け入れると回答したものの、その後「被災地は極めて混乱しており、詳細な検討後、改めて通知する」と「婉曲に断ってきた」(台湾外交部プレスリリース)という。

ただ十二日にディーゼル発電機やストーブなどそれぞれ五百台以上、防寒服など千人分、ビスケットなどの食品は緊急救援物資として正式に要請している。

「モノ」なら受け取ってやるということか。だが日本政府は台湾以外の国の「ヒト」(救援隊)は受け入れているのである

つまり日本政府は「1972年に台湾と断交、『台湾は中国の一部』とする中国の立場に配慮しており、台湾隊受け入れをためらったとみられる」(朝日新聞)。台湾側も「『中国要因でしょう』(外交関係者)と受け止めている」(同)そうだ。

それにしても、確かに政府は台湾の大統領、首相、外相、国防相の来日は拒否する方針だが、救援隊を、しかもこの緊急時のなかで拒否するというのは尋常ではなく、おそらく中国から大きな圧力が加えられたのではないだろうか。

王式的なあの国は日本国民が台湾に親しみを抱くことを恐れている。なぜなら良好で強い日台関係もまた「中国統一」の大障害だからだ。

ところで政府は国民の生命より中国の方が大切なのだろうか。こうした常識外れの行為に出るのは、親中勢力の一大特徴でもある。

さて中国の救援隊が日本入りした十三日の夜になり、政府は一転して台湾隊の受け入れを決定した。

この不自然さはいったい何のためなのか。台湾より先に中国に花を持たせるため、台湾の受け入れ表明をわざわざ遅らせたのだろうか。それとも中国の側から「台湾隊も入れていい」との許しが出たからだろうか。

だがこれほどの非礼を受けながらも台湾隊二十八名は、十四日朝に台北を飛び立ち、東京へ。そして十五日午前三時に被災地仙台へ到着。韓国、フランス、ロシアのチームと合流した。

台湾では現在、大勢の人々が日本の災害状況を、まるで我が事であるかのように見守っており、「日本を助けよう」との声が澎湃と起こっている。「九・二一大地震では日本に助けられたから」と、当時の被災者たちが救援募金を開始したとの報道もある。

このような国から、そしてこのような国の人々の思いを担い、日本人の生命を守るために今、あの危険極まりない被災地に入っているのが台湾の救援隊なのである。

この兄弟国の勇者たちを歓迎し、感謝するため、私は「万歳」を叫びたい気持ちだ。

日本政府の台湾に対する傲慢な忘恩、背信行為は今後二度と許されてはならない!


■被災地で台湾救援隊に「帰れ!」と毒突いた中国救援隊
2011/04/04台湾は日本の生命線!配信
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1470.html

東日本大震災発生から三日目の三月十四日に成田空港に着いた台湾の救援隊は、十五日払暁に仙台市に入り、十六日から宮城・岩沼市で捜索活動を展開して、十九日に帰国した。

まさに日本にとってはありがたい恩人であるが、ここで日本国民が知っておかなくてはならないのは、この恩人が「台湾から来た」というだけの理由で、不条理な仕打ちを受けなければならなかったことだ。


捜索任務に当たった台湾救援隊は日本にとっては恩人
なのだが…

李登輝元総統が四月三日、救援隊メンバーを食事に招いた際に明らかにしたところによると、台湾隊は十六日夜に行われた各国隊との会合の場で、中国隊から制服に付けていた台湾国旗を指さされ、「これは(中国の)台湾地区の標識だ」と侮辱された。

さらに中国隊は台湾隊がやってきたと聞いただけで、「帰れ!ここに来る必要はない」と罵ったのだという。

反日感情で知られる中国人だが、それを上回るともされる反台感情を目の当たりにする思いだ。これが中国との「統一」に応じようとしない台湾人への憎悪というものなのだ。しかし台湾人からすれば迷惑至極の話だろう。なぜなら「統一」に応じなければならない理由など、台湾側にはまったくないからである。

岩手・大船渡市で作業に当たった中国隊は、捜索に出かけたと思ったらすぐに引き上げてくるなど、現地では「何しに来たのか」と訝しがられたと聞くが、本当に「あなたたちは日本にいったい何しに来たのか」と問いたい。

台湾隊に対する不条理な仕打ちはまだある。

李登輝氏によると、「交流協会(日本の対台湾窓口)は最初の段階で台湾の救援隊に対し、日本側はまだ外国の救援隊を受け入れる準備が整っていないと告げた」という。

つまり台湾政府は震災発生から一時間以内に救援隊の派遣を日本側に申し出たのだが、日本政府からは「暫く待て」と言われ、十三日午後に中国隊が日本入りを果たしたのちの同日夜になり、初めて台湾隊の受け入れを決めたことを指して言っているのだ。

李登輝氏はこう語る。

「外来救援を必要とする日本に救援隊が向かおうとしているのに、政治処理に遭った。つまり中国が原因だ。台湾の救援隊の参与が直ちに許されることはなかった」

「もし日本の被災者がこれを知ったなら、どう思うだろう。政治やイデオロギーで人道救援の判断がなされてはならない。苦しめるのは被災者なのだ」

被災地が大変な状況であるときに、もし台湾隊が中国隊よりも先に現地に駆けつけ、「台湾」の存在アピールをされたくないなどの理由で、中国が日本側に圧力をかけたというのなら、そのようなことは断じて許されるものではない。

また同時に日本がその圧力に屈し、あるいは圧力を予想して自己規制を行ったというなら、これもまたそれとまったく同罪ではないか。

李登輝氏の話は続く。救援隊の日本への出動を妨げたものがもう一つあるというのだ。それは台湾政府自身であるらしい。

「三月十一日、救援隊は外交部(外務省)国際事務委員会に日本への出動を申請したが、『暫く待機』との通知を受けた。十二日に中華航空のチケットを手配しようとしたが、同社からは外交部は不同意との理由で発給しなかった」

「救援は早ければ早いほうがいいので、私と救援隊は焦った。救援隊は台湾で待つより東京で待った方がいいと考え、長栄航空に掛け合った。同社は無料搭乗に同意した」

本当に台湾政府は救援隊の妨害をしたのだろうか。食事会が終わり、マスコミが救援隊の呂正宗隊長にそれを聞くと、「私からは言えない」と答えている。

それは「救援隊が日本に入った後、政府は『日本が台湾の救援を受け容れた』と言い出した」ことを仄めかすものだった、と中央通信は伝えている。

台湾の救援隊に「暫く待て」と最初に言ったのは日本側だが、台湾政府はそれを受け「暫く待て」と命じたのだろうが、やはり中国への配慮で、救援隊派遣に消極的になったということか。

「震災日本を救え」が合言葉になっている台湾の人々と、それに励まされ、感謝する日本の人々。だがその一方で台湾の「友情」の象徴といえるこの救援隊に「帰れ」と罵ったのが中国救援隊だ。そして「来るな」と言ったのが日本政府で、「行くな」と言ったのが台湾政府。もちろんその背景には台湾を併呑し、東アジアに覇権を打ちたてようと目論む中共の影響があるのである。

誰が味方で誰が敵か。日台両国民は今回の一件を通じ、それをはっきりと見定めるべきだろう。

震災当初からの台湾の日本への支援についてはただただ感謝。
日本政府の海外からの支援受け入れについての対応のまずさは当初からたびたび指摘されていますが、いったい何をしたいのやら?
政府の政治的配慮やわけのわからない理屈で被災者が苦しめられることがあってはならないと思います。

ところで外務大臣って誰でしたっけ?印象無さ過ぎ…仕事してるんでしょうか?

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原発事故による差別問題

2011-04-08 | 東北関東大震災

■南相馬の女子児童 スクリーニングしてないと治療拒否される
2011.04.07NEWSポストセブン配信

 原発事故による放射能漏れの陰でさまざまな差別問題が起きている。

 福島県では、県民の差別を防ぐため、スクリーニングを受けた者に「スクリーニング済証」を発行する措置を取った。ところが、今度は証明書を持たない住民への差別が助長されるという問題を誘発している。

 福島市では、南相馬市から避難していた女子児童が皮膚炎の治療を受けようとして病院から拒否されたと報じられた。理由は「スクリーニングを受けた証明書がない」ということだったというが、これが医療に携わる者の仕打ちかと思うと悲しくなる。

 仮に、その女子児童に懸念すべき放射能汚染の疑いがあるというなら、診療拒否どころか、すぐにでも必要な治療や除染を施すべきだし、それほどの危険があると思わないならば、求められた診療をすればよいはずだ。
 
 公営住宅への被災者受け入れを表明している岡山県では、福島から来た入居希望者を「罹災証明書を持っていない」という理由で門前払いする由々しき事態も起きた。

 被災者同士でも、差別が広がりつつある。

「福島からの避難者を“避難所が一杯だから”と門前払いしている。リーダー格の人が、“あの人たちはダメだ”と拒否しているからだ。どこの避難所もそんな感じで、福島の人たちは残ったお金で飛行機に乗り、遠方に逃げているようだ」(近県の避難所関係者)

 地震に襲われ、津波から逃れ、さらに原発事故で放射能汚染の危機にさらされた被災者に対し、科学的根拠のない偏見によってこのような態度で臨む人たちが全国にいるというのは、放置できない問題だ。

 こうした実態を見てなお、「原発地域の人は奇形児と白血病が多く、みんながんで死ぬ」などとデマを振り撒く者たちが、「人権活動家」のような顔をすることは許せない。いたずらに「放射能だ、放射能だ」と煽るマスコミや、これを政治運動に結び付けようとする左傾学者も同罪だろう。

※週刊ポスト2011年4月15日号

スクリーニングを受けていない患者への治療拒否は前にも話題になっていたはずですが、民主党の福島県対策室や政府の対応はどうなっているのでしょうか?

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民主党の福島県対策室の副責任者

2011-04-08 | 東北関東大震災

昨晩(2011 年04月07日23時37分)起こった宮城県沖の地震は石川県でも能登町での震度3をはじめ各地で揺れを感じ、自宅も家の柱からミシッと音がしてしばらく揺れが続きました。
これだけ大きな地震なのに余震だなんて今回の東北関東大震災の規模の大きさを改めて実感しました。

■震災対応中にボート 民主・長島議員 「横暴、なぜ」住民批判
2011.4.6産経ニュース配信
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110406/dst11040601300005-n1.htm

 東日本大震災で政府が対応に追われる中、民主党の長島一由衆院議員(神奈川4区)が、神奈川県葉山町の海岸に趣味のボートを持ち込み、修理などをしていたとして住民の批判を浴びていることが5日、分かった。ボートを運ぶ際、ミニバイクで牽引(けんいん)していたといい、道交法施行細則に抵触する恐れもある。

 地元住民や長島氏によると、長島氏は今月2日と4日、葉山町の小浜海岸を訪れ、船外機付きの2人乗りボートを海に浮かべるなどした。

 同海岸はマナーの悪い利用者が絶えず、住民が県に要請して3月上旬、海岸に下りるスロープに車止めを設置。ボートや水上バイクの持ち込みができないようになっていた。

 ところが、長島氏は3月下旬、県に対し「住民への周知が足りない」などと電話で抗議。4月1日、県が車止めを撤去したのを確認した後、2日間にわたりボートを浜に持ち込んだという。

 長島氏はボートを持ち込む際、排気量50cc以下のミニバイクで牽引。海岸沿いのバス通りなどを走ったというが、県公安委員会が定める道交法施行細則では、交通量の多い道路での牽引を禁じている。

 同海岸はヨット利用の拠点となる葉山港に隣接するが、同港は震災の影響で、レスキュー艇の燃料確保が困難になったとして、3月30日まで利用の自粛を要請しており、地元住民からは「国会議員の地位を利用した横暴」「震災で大変なときになぜ」などと批判の声が出ている。

 長島氏は産経新聞の取材に対し「ボートの修理のためであり、遊び目的ではなかった。公務の合間を縫って海にいたのは15分程度。救命の全国組織にも登録を申請しており、人命救助にも役立つと思った。これまでにもウインドサーファー2人を救出したことがある。ミニバイクでの牽引も交通量の少ない時間を見計らった」としている。

 長島氏は前逗子市長で、現在1期目。震災では民主党の福島県対策室の副責任者を務めている

セクハラ疑惑で知られる民主党の長島一由衆院議員(神奈川4区)が、忙しい公務の合間に趣味のボート遊びをしていたことを批判されています。
遊んじゃいけないなんて言うつもりはありませんが、国会議員が地位を利用したり法律違反してまで遊んじゃいけませんよね。
それに震災や原発事故で大変な"民主党福島県対策室の副責任者"とういう重要で特別な地位にあるのなら、せめて今しばらくは趣味よりも福島のことだけに全力でことに当たって欲しかった思います。
(どうしてもボート遊びがしたいなら民主党福島県対策室の副責任者を辞め、なんなら国会議員も辞職した方が思いっきりできるのでは)

これで民主党の福島県対策室(長島一由衆院議員だけかも知れませんが)がお飾りで何もしてない暇なのは良くわかりましたが、人選を変えるなりして早急に福島のために働ける福島県対策室にして欲しいものです。
(民主党の福島県対策室ってなかなか顔の見ない組織ですが、責任者って誰?)

■1人セクハラで1人名誉毀損 民主・長島氏訴訟で高裁
 2011年1月20日スポニチ配信
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/01/20/kiji/K20110120000084130.html
 
 民主党の長島一由衆院議員(神奈川4区)が、神奈川県逗子市長当時にセクハラをしたと報じた週刊誌記事で名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社に1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(南敏文裁判長)は19日、女性2人のうち1人へのセクハラを認めた1審判決を支持、双方の控訴を棄却した。もう1人の女性については「氏名も不明で裏付け取材も行っていない」として新潮社側の名誉毀損(きそん)を認定し50万円の支払いを命じた1審の判断を維持した。

 1審東京地裁判決によると、週刊新潮は08年10月9日号で、長島氏について「逗子市長だった05年11月、川崎市の小学校の行事に参加した後の宴席で泥酔し、地元市議の妻の胸や別の女性の尻を触った」と報じた。長島氏は「女性の証言だけが認められ、公平性に欠ける」と上告の意向。 

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ドサクサ紛れの政府

2011-04-08 | 東北関東大震災

■政府の「規制改革方針」中国人へのビザ発給緩和を明記へ
 4月8日(金)産経新聞配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000517-san-pol

 政府が8日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証(マルチビザ)を発給する緩和策が盛り込まれていることが7日、分かった。中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。

 今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。観光庁は平成25年までに外国人観光客を1500万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れている。

 中国人個人観光客に対する査証の発給について政府は昨年7月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。発給要件を年収25万元(約310万円)以上から年収6万元(約70万円)以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。

 ただ、発給されるのは期限内に一度だけ入国できる一次査証(シングルビザ)のため、さらなる緩和策について政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)の分科会で議論してきた。

 個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。

 緩和について、国民新党幹部は民主党幹部に「功罪を検証してからだ」と要請したが、8日の閣議決定方針は変わらなかったという。国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」と不信感を募らせている。

国難とも言われているこの事態の中で緊急性がある事案では内容に思いますが…。
他にもドサクサ紛れの政策っていっぱいあるのかも。
姑息なことは得意なのかも知れませんね

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政府による情報統制

2011-04-04 | 東北関東大震災

■放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員
2011年4月2日朝日新聞社
http://www.asahi.com:80/national/update/0402/TKY201104020166.html
    
 福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

 文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。

 だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)の試算の発表は遅すぎた。震災発生から10日以上たった23日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。

 気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」

 火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。(鈴木彩子、木村俊介)

情報統制の裏で被害が拡大しなければいいのですが・・・

■日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
読売新聞 4月4日(月)14時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000603-yom-soci

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。

 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

 気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

 同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。

公開しないってことは政府にとってはきっと何か都合が悪いのでしょうね

■気象庁拡散予測「公表すべきだった」…官房長官
4月4日(月)読売新聞配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000746-yom-soci

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は4日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。

 気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

 同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。

■放射能が西日本の太平洋側まで拡散 ドイツ気象局予想
2011.04.04zakzak配信
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110404/dms1104041618025-n1.htm
 
 ドイツ気象局による5日午後3時の放射性物質の拡散濃度予想によると、東日本沿岸から房総半島を中心に、西日本の太平洋側まで幅広い範囲に放射性物質が広がるとしている。

 日本の気象庁による5日の福島県浜通り地方の予報は「北の風日中南東の風、晴れ」となっている。

動画で放射性物質の拡散予想が掲載されています。
http://www.weatheronline.co.uk/weather/news/fukushima?LANG=en&VAR=nilujapan131&HH=0&LOOP=1

動画を見ていると日本列島の太平洋岸を南下した放射性物質は九州・東シナ海で大きく向きを変えて4月6日~7日には朝鮮半島から日本海へも到達しそうです。

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東電は春闘要求を全面撤回

2011-04-04 | 東北関東大震災

東電のボーナス増額?
今年は東電にボーナスが出ること自体が納得いかないと言う声が多い中、まさかの増額
インターネットで東電を検索すると数多く出てくる話題ですが、念のため元ネタをたどっていくと、

賞与7万円アップで妥結=東電
2010年 3月 19日  6:24 JST
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
 
東京電力〈9501〉は18日、同社の労働組合(組合員数3万2189人)との間で、賞与の年間支給額について組合員平均で昨年実績を7万円上回る168万円とすることで妥結したと発表した。賞与が前年を上回るのは3年ぶり。

この時期にこんなニュース読んだら誰でも激怒しますよね。
東電って会社は経営者も社員もどうなってんだぁー…と叫びたくなるところですが、よく読むと2010年去年のニュースです。
意図的に流布したのか、東電への思いが熱くなり過ぎてうっかり間違えたのかはわかりませんが、日付ぐらいは最低確認しないといけませんよね。
一向に目途の立たない福島の原発事故に多くの人がイライラとしていて、ちょっとしたことでも怒りが爆発してしまいそうになっているんじゃないでしょうか?私もそうですが、みなさんもデマや煽りにはよくよく注意しましょうね。

ただボーナス増額って聞いて、そんなこと無いだろうと思う前に、またかやっぱりこの会社は…と思ったのも事実ですが

↓これは東電の2011年今年の春闘要求に関する記事です↓

■春闘要求を全面撤回=原発事故受け-東電労組
2011/03/30時事ドットコム配信

 東京電力労働組合は30日までに、2011年春闘の要求をすべて撤回した。福島第1原発事故を受け、交渉できる状況ではないと判断した。上部団体の電力総連によると、春闘要求の全面撤回は異例という。
 28日に組合側が交渉推進会議を開き、正式決定した。東電労組は2月21日に一時金183万円(前年実績比15万円増)や非正規労働者の待遇改善などを求める要求を提出。3月17日に経営側からの回答が予定されていたが、東日本大震災を受けて14日に交渉を中断した。
 労使協議は今後も続ける予定だが、組合幹部は具体的な協議の時期は「不透明だ」としている。

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官邸に倣いとりあず新組織

2011-04-03 | 東北関東大震災

■東電、原発被災者支援のトップに清水社長 入院中に就任
2011/4/1日本経済新聞配信
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E1E3E2EB868DE1E3E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

 東京電力は1日未明、福島原子力発電所の事故の被災者を支援する新組織のトップに清水正孝社長が就いたと発表した。清水社長は体調不良で入院中だが、近く復帰することを前提にした人事という。清水社長が復帰するまでは「鼓紀男副社長が指揮にあたる」(広報部)としている。組織の実効性を疑問視する声が上がりそうだ。

 新組織「福島原子力被災者支援対策本部」は放射線漏洩で避難を余儀なくされた地域住民などへの生活支援の取り組みを強化する狙いで、3月31日付けで発足した。清水社長の役割は「本部長」で、組織を直轄・指揮するとしている。

福島原子力発電所事故の被災者を支援する取り組みを強化するため「福島原子力被災者支援対策本部」を新たに設置するそうです。
東電は社員と家族の安全を守ることには素早い対応を見せているようですが、被災者への支援については話にならないくらいお粗末です。
新組織の指揮は計画入院と噂され現場放棄中の社長が本部長に就任していずれは執るそうですが、会社のやる気が感じられないものとなっていますね。

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原子力安全委員会ってちゃんと機能してる?

2011-04-03 | 東北関東大震災

■“保安院から十分報告されず”
4月2日NHKニュース配信
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110402/k10015058981000.html
 
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国の原子力安全委員会は、住民の避難や屋内退避の指示など政府の決定について技術的な助言を行っていますが、助言を行ううえで不可欠な原子炉などに関する情報を経済産業省の原子力安全・保安院から十分報告されていないことが分かりました

これは1日に開かれた記者会見で原子力安全委員会の代谷誠治委員が明らかにしたものです。国の原子力安全委員会は、福島第一原子力発電所の事故が起きて以来、委員らが官邸に詰めて避難や屋内退避の指示など政府が決定する防護対策について、専門家の立場から技術的な助言を行っています。菅総理大臣も1日の記者会見で「避難や退避の判断をする場合には、原子力安全委員会の助言を求め、そういう助言を尊重しながら対応している」と述べています。ところが、こうした重要な役割を担っているにも関わらず、原子力安全委員会には、十分な情報が届いていないことが分かりました。記者会見の中で代谷委員は、原子力安全・保安院から、いまだに十分な報告がないとしたうえで、「データが届くのが遅く、報道で初めて知る情報が多いのも事実。保安院の考えについて筋道だった説明がないのは非常に困っている」と述べました。また、「通常なら保安院に入った情報は、安全委員会に届くが、いろいろなところに対策本部ができている関係で、いつもならすぐに入ってくる情報が、クッションが入ってから伝わってくる」と述べ、情報伝達に問題があるという認識を示しました。「こうした話が理解されると思うか」という質問に対し、代谷委員は「申し訳ないと思っている。今ある情報の中で最善の判断ができるようにしている」と述べました。これについて経済産業省の原子力安全・保安院は「今後は事務レベルでの連携を強化して、原子力安全委員会が求める情報をスムーズに提供できるようにしたい」としています。

■「造血幹細胞採取は不要」と原子力安全委 作業員の命より政治的配慮か
4月3日(日)産経新聞配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110403-00000502-san-pol

 東京電力福島第1原発の放射能漏洩(ろうえい)事故で、復旧作業員の大量被曝(ひばく)に備えた自家造血幹細胞の事前採取について、内閣府の原子力安全委員会が「不要」と判断していたことが2日、わかった。造血幹細胞は、被曝し、造血機能に障害が起きた際の治療に有効だとして、専門家らが事前採取の必要性を指摘している。安全委は原子力の安全規制を担当し、基準などを首相に助言する役割を担っているが、専門家からは「作業員の生命を軽んじている」との批判が出ている。

 産経新聞が入手した安全委の内部文書によると、現時点で事前採取する必要がない理由として(1)作業員にさらなる精神的、身体的負担をかける(2)国際機関での合意がない(3)十分な国民の理解が得られていない-ことを挙げている。

 造血幹細胞は血液中の細胞である白血球などの源となる細胞。骨髄などに存在する。全身に被曝した場合、血液の細胞をつくれなくなる障害が起きるが、あらかじめ自身の造血幹細胞を採取・冷凍保存しておけば、それを移植することで造血機能が回復する。

 茨城県東海村の臨界事故(平成11年)では、作業員2人が他人の造血幹細胞の移植を受けたが死亡した。だが、自分の細胞であれば合併症を防ぎ、回復も早まる。費用の自己負担は約20万円で手術の必要もない。

 造血幹細胞の事前採取については、日本造血細胞移植学会と国立がん研究センターが提言している。先月28日には移植医療に携わる虎の門病院(東京都港区)の谷口修一血液内科部長が首相官邸を訪れ、仙谷由人官房副長官に採取するよう申し入れた。仙谷氏は理解を示し、事前採取に前向きだったという。

 今回、安全委が造血幹細胞の事前採取を「不要」と判断したことについて、事前採取の必要性を訴えてきた野党若手議員は「被曝を前提とするほど危険な場所で作業していることになれば、国民の不安感や諸外国の不信感をあおることになりかねないという政治的配慮があるのではないか」との見方を示している。

政府から聞こえてくる言葉は"想定外"とか"政治的配慮"って言葉ばかり…

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首相の視察

2011-04-02 | 東北関東大震災

■首相、避難所滞在は20分 「何をしに来た」と冷たい声も
2011年4月2日exciteニュース配信
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110402/Kyodo_OT_MN2011040201000385.html

  固い床に体育用マットと毛布が敷かれた避難所を後にした菅首相に、住民は「正直言って、何をしに来たの」と冷ややかな目を向けた。2日、岩手県陸前高田市の市立米崎小を訪れた首相の視察は約20分。「もう少し前に見てほしかった」。東日本大震災発生から3週間以上たっての視察に不満も漏れた。菅首相は青い作業着姿で、自衛隊が入浴サービスをしているグラウンドにバスで着いた。米崎小には約160人が避難するが、壊れた自宅の後片付けに出ている人が多く、体育館にいた約60人の表情にも疲労の色が濃い。首相は館内を1周し、半数ほどの住民に声を掛けて回った。「どれくらい被災者の状況を見てもらえたのか」。両親と3人で避難する漁師佐藤一男さん(45)の表情は厳しい。「まだ電気や水が通っていない避難所もある。遺体の捜索すら手を出せない人もいる。そっちに気を向けて」と話した。

ほとんど話題にすらなっていない首相の被災地視察。
うわべだけのパフォーマンスはそろそろ止めた方が…。
そう言えば4月1日には記者会見もやっていたようですが…
心に訴えかけてくるものは何も無い会見だったようですね。

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