生活保護の母子加算

「生活保護を受けるひとり親世帯に支給されてきた「母子加算」が３年かけて、今年４月に全廃されました。
この結果、母子家庭の子どもがぎりぎりの生活さらされている、ということで民主党など野党４党は６月４日、母子加算を復活させる法案を衆議院に共同提出しました。」
そんな内容の新聞記事がありました。
法案が提出されただけですが・・・よかった！と素直に思いました。
ひとり親家庭は、本当に厳しい状況です。審議され法案が可決されることを願っています。
母子家庭の場合、非正規雇用が多く、２～３のパートをこなし、体を壊してしまう人も多いわけです。
そんなことで、生活保護を受給することになっても「生活保護費と就労で１７万円、ここから家賃７万円を引くと、母子で１０万円で暮らすのは大変」と述べられている世帯もあります。
教育にかかる費用は、実費で公立高校の授業料や教科書代が出ても、私立高校との差額分や修学旅行費などは出ず、決して少なくてすむもんでもありません。
親の所得で子どもの教育に差が出るなんて、絶対にあってはならないことです。

母子加算廃止の経緯について、厚生労働省は、「04年に開かれた『社会保障審議会生活保護制度の在り方に関する専門委員会』において加算は妥当ではないとの結論を得て、見直しを決定した」と説明しています。
しかし、６月９日付の新聞に、「『廃止した方がいいとまでは書けなかった』と、当時とりまとめた専門委員会委員長が８日に、母子加算廃止結論に至らなかったとの考えを明らかにした。」と載っていました。
おかしいですよねえ。何だか、政府がやっていることって弱いものいじめでしかなく、自分たちの都合がいいように、何でも解釈していくんですね。

日本は子どもの７人に１人が貧困にさらされ、特に母子家庭の子どもの貧困は深刻です。
貧困を認めたがらない政府だそうですが、私たちがしなければならないのは、子どもの今と未来を確かなものにしていくことではないでしょうか。