地方財政問題と男女共同参画を考える

６月１７日講演会「地方財政問題と男女共同参画を考える」がドーンセンターで開かれました。
東京大学大学院経済学研究科教授である神野直彦さんが講師でした。
時間が足らず男女共同参画まで話が至りませんでしたが、財政についての考え方は、スウェーデンやイギリスなど外国の考え方などと比べながら話していただき、自分なりに理解ができました。
大阪のことに触れると…
やはり、私が前から言っていたように、財政健全化団体or再建団体にならないために、様々なこれまでの大阪府の独自事業など縮小・廃止しているのは、おかしいことがわかりました。財政再建団体になれば、国からの指導で事業が全て縮小・廃止されてしまいます。だから、いっそのこと再建団体になってしまったら、批判を受ける隙間もなく、人件費も削減、事業も廃止・縮小できるのだが…
今の府知事の方法は、結果は同じだということです。
独自事業や様々の取り組みを残すための行財政改革をするべきなのに、目的やビジョンがないままの改革は、基本的にはありえないんですよね。
家庭・企業・政府（自治体）それぞれ、「借金」という言葉の持つ意味が違います。
借金を返すために、生活費を切り詰め、教養・文化などを削るのは、借金を取り立てる側の論理であって、借金をしている側は、生活水準を落とさないために、いかに借金を小さくしていくかを考えるはずだということです。
人件費の問題も人的投資であると考えることが必要ということ。
自治体は、「公」のサービスを行なうわけだから、破産状態なんて有り得ない、ということです。
「破産」という言葉にまどわされないように、自分たちの住んでいるまちのことです。
これからもしっかり考えていきたいものですね。