戻れない道（７７） このままではまた増税だ！

自民、公明両党は、参院で審議中の安全保障関連法案について、１５日に公聴会を開き、１６日の参院平和安全法制特別委員会で採決する調整に入った。(毎日）

自民党が指向する新自由主義は、安倍首相の再登板によって純化されようとしている。政府機能までも市場経済に委ねようとする新自由主義は、貧富の差を広げる弱肉強食の世界である。一握りの富裕層が国富の大半を手にする米国のような国を目指そうとする為政者にとって必要なのは新たな統治機構である。これこそが「国民を支配する憲法」、すなわち自民党が新たな憲法を必要とする理由であろう。自衛隊が行うＰＫＯや災害派遣を通じた「人助け」にあこがれ、入隊する良質な若者が自衛隊から消えても心配はいらない。新自由主義によって企業がさらにグローバル化し、正規雇用されない若者が増えているからである。総務省の調べで、働く人の３８．２％が非正規社員となっている。


働いても年収2百万以下の「ワーキングプアー」と呼ばれる若者にとって自衛隊の報酬は魅力だろう。初任給は15万9千5百円、9か月後には17万4千3百円、1年後には18万円になる。収入総額は一任期(陸上自衛隊の場合で2年間）で約6百万円。一任期ごとにボーナスがあり、二任期勤めると総額は千三百六十四万円になる。衣食住は「部隊もち」なので、支給されるカネを何に使おうが自由だ。現に高卒者を対象にしている区分の任期制隊員の募集に大卒者が殺到、大学院の卒業者も来るほどだ。


幹部自衛官の待遇は、さらに恵まれている。防衛省政策会議に提出された資料「自衛官モデル給与例」をみると、モデルになった一佐(47歳、配偶者、子供2人）で一千二百四十二万円の年収がある。これは一流企業の課長クラスに匹敵する。一佐の定年は56才と早いが、定年を前にして「肩たたき」に遭えば、勧奨退職扱いとなって、割増金が貰える上に、若年退職扱いになり、防衛省から「天下り」の斡旋が受けられる。より高位の将官クラスは防衛産業などの「顧問」となり、週に3日程度の勤務で、現役時の7～8割の年収が保障されている。

海外で勤務すれば手当てがつく。イラク派遣の場合、最高で1日2万4千円が支給された。三カ月の派遣期間に受け取る総額は二百二十万円。戦死を覚悟しなければならないような、より危険な海外派遣が実現すれば、手当は跳ね上がるだろう。米国の貧困層は雇用の場を求めて米軍に入る。いずれ日本の若者は自衛隊を目指すことになるのかもしれない。(東京新聞）



私は一流かどうかはともかく、一部上場企業の課長だったことがあった。しかし、年収は一千二百四十二万円の半分もなかった。この点からも「戦争法案」は今すぐ廃案しなければならない。