仲介手数料が高すぎるのでは

不動産売買の手数料が高すぎませんか？

最近、参議院の副議長公邸や衆議院の副議長公邸など、国の公務員宿舎売却の話題が出ております。
無駄な物は処分して国家運営の費用に当てるという考え方は正しいとは思うのですが、不動産の売買には仲介手数料が付き物です。
売り手が３％、買い手が３％、合計６％の仲介手数料が掛かるということですが。

今回の公務員宿舎の売却についてはこの仲介手数料はどうなるのでしょうか、興味のあるところです。
衆議院副議長の公邸は１４０億円するそうですから、売り手側である国が支払う手数料を計算してみましょう。
１４０億円×３％＝４億２千万円となりますね。

公邸１軒を計算しただけですが、今回どのくらいの公務員宿舎を売却するのか分かりませんが、１０００億円くらいになるとしたら、支払う仲介手数料だけで３０億円にもなりそうです。
この分は結局私たちの税金分ですから国民の損失になるのですが。

誰が仲介するのでしょうかね。
それとも入札で売却する場合は手数料が要らないのでしょうか。

このような考え方は変ですか。

麻生外務大臣の発言はおかしい

先日麻生外務大臣が、「Ａ級戦犯の合祀について、一法人の問題に政府がとやかく言うのは如何なものか」と発言されていました。

靖国神社は、国のために戦って戦死した方々を祀ってその霊を慰める神社であると解釈をしておりますが、Ａ級戦犯といわれる戦争責任者たちは戦死ではありません。自己の意志に関係なくお国のために戦死した人たちとは死に方が違うのです。

死刑になったとはいえ、戦争を引き起こし国民を死に追いやった責任は消えるものではありません。
命令で悔しくも戦死した方々と、その命令を出した戦争犯罪者とが同じ屋根の下で祀られていることは大変不自然なことだと思うのです。

私はＡ級戦犯という言葉は好きではありませんが、日本国民は戦後６０年を経過して未だに戦争責任者の統括をしておりません。

息子を・夫を戦争に赤紙１枚で引きずり出し、又国民を悲惨な生活に追いやった戦争を始めた国の責任者は糾弾されるべき人たちです。

当たり前のことですがそのことを日本国民はしてこなかったのです。

それは占領軍が戦争裁判を行い、Ａ級Ｂ級戦犯と名づけ、Ａ級戦犯は死刑にしたことが国民は、日本国民に代わって戦争の統括をしてくれたと理解し納得しているからに他ありません。

その戦争責任者を分祀するのは当たり前であり、一宗教法人のことと捨ておいていいものなのでしょうか。
政府は国の権限で靖国神社のＡ級戦犯の分祀を強行すべきです。
それが無残にも死んで行った方々への供養ではないでしょうか。

新たに追悼施設を造る案も出ているようです。
隣国とギクシャクしている靖国参拝問題に、隣国に言われたから追悼施設を造るなどという卑しい国政を行なわないでほしいものです。


ちなみに無名戦没者の追悼施設があります。
しかしこの追悼施設を国民のどれだけの人が認知しているでしょうか。
政官業の癒着による税金の無駄遣いをしないでほしいものです。