今年も後数時間で終わる。
振り返ってみると人生で最悪の年だった。
３.１１の被災者には大変な年でもあったのですが、
私もあの日は秋葉原で遭遇してしまった。
秋葉原から自宅まで４５キロある。
１６時に電車は動かないと諦めて、ホテルを探したが５時の時点でほとんど満員だった。
仕方がない家まで歩こうと、秋葉原からが渋谷方向へ歩き始めたが、歩くというより、人の波に流されるといった感じで方向を定めるのが精一杯。
１９時頃霞が関の官庁街を六本木方向へ進んでいたが、各省庁の何処にも宿泊出来ますといった表示板は無かったっけ。
厚生省の講堂を宿泊用に解放したとか、後日のニュースでは言っていたが、霞が関には何も表示されていなかったことを、ここであえて言いたい。
税金を遣うことばかりに専念し過ぎている官僚どもへ。
その官僚の言いなりになっている政権中枢の議員へ今年最後の悔しさをぶっつける。
、
与党民主党内で消費税問題で離党者が続出しているようだが、野田総理大臣は何を以って消費税の増税に命をかけると言っているのか理解できない。
我々国民は、野田さんが命を賭けると言われなくても、ある程度の消費税アップは理解しているるのだが、政府の偏った政治政策に納得がいかないので、問題になっているのだ。
国会議員の定数削減・公務員の給与の改定・国会議員の歳費の削減など、各省庁に存在する「ムラ」と言われる、税金をむさぼり食う組織の抹殺、など、なぜ民主党の公約であった、「身を切る政策」が実行されないのだろうか。
国会議員は立法府の仕事をしているはずで、衆議院で過半数を持っている与党民主党だから、衆院の通過は確実のはずだが、自民党との話し合いに話をそらせて、如何にも自民党のせいで改革が出来ないと言わんばかり。
衆議院でなぜ法律を出さないのか！？
又消費税の増税は、
高所得者と抵所得者の不公平税制そのものであり、益々富裕層と低所得層の階層が出来てしまう。
昔、高額商品贅沢商品には物品税があったが、いつの間にか自民党の悪政の為に消えてしまった。
「国民の生活が第一」と唱った国民とは富裕層の方々のことを言うのでしょうか。
現在の富裕層は、プロ野球球団を買い取るなどベンチャー企業の成功者が多い。しかしこの会社の伸びは、低所得者の得意先を持っているために業績が上昇して上場までに至ったものだ。
これを考えるに、所得税を高額所得者に重く、低所得者に薄く法改正することで、消費税率のアップ巾にも影響できるはずだ。
法人税は下げるべきです。法人税を上げても、社内の利益処理が儲かってくると役員報酬といった人件費に消えてしまうからだ。、
そのような高額個人所得者からは、７０％以上の税率で徴集するべき。
会社経営者は会社経費で物品を購入して自宅で使っているが、税務署の目がそこまで届きにくいからだ。
又、不景気とは言っても高級品が売れている現状を見るにつけ、昔のように贅沢品には物品税を復活させるべきです。
一般庶民の生活用品に税金を賭ける消費税の税率増額は経済を益々低迷させる。
富裕層は、低所得者層によって出来上がってものであり、富裕層から大きく納税をしてもらうのは筋論ではないだろうか。
皆さん福島原発のマスコミのニュースや政府のコメントが何か可笑しくありませんか？
これは４月３日に書いたブログの一部を併記してますが。
福島原発２号炉と３号炉への冷却に、自衛隊のヘリコプターから、
冷却用の海水を降ふりまく映像を覚えていますか。
原子炉の上空の放射能が強過ぎて鉛で武装したヘリコプターがホバーリング出来ず
飛びながら水を散水しただけだったあのパフォーマンスを。
あれから1年にもなろうとしてますが、テレビも新聞も
又官房長官の記者会見でも、上空へ飛散している放射能については
まったく触れられておりません。
話題を海へ流れ出た強い放射性物質と言うことにすり替えられた。
鉛で床を武装したヘリコプターが、２号炉の上空を飛べないほどの上空の放射能の危険を政府はまったく隠してしまっている。
２号炉はすでに圧力容器が破損している。
２号建屋の横の壊れた窓のような穴から白い煙のような水蒸気が立ち上っているが
その水蒸気の放射能の測定をした様子が全く見えない。最近は２号炉の映像もテレビには映らない。どこで報道を規制しているのか。
２号炉は圧力容器がメルトダウンして、建屋の基礎コンクリートを溶かし、地中にどんどん侵入していく。その結果地下水から周辺への放射能汚染が広がり作物が作れなくなる。
空中のみの放射能汚染だけでは済まないのではないのか。
今,原発反対の機運が盛り上がっているが、それに輪をかけるように浜岡原発の停止要請が
あのバカ菅元総理から出されてしまった。
私はその原発反対！即時停止！と叫んでいる方々に聴きたい。
日本の各地に原発が散らばっているが、5４機とも言われる原発を一斉に止めた時の日本の産業や、国民の交通手段や、家庭での生活をどのようにしようと考えているのだろうか。
私の幼時期は、戦争ですべてを失い、ようやっと戦後が始まったばかりで、物資も無い時代だった。
川から流木を拾ってきたり、葦を刈って来て、風呂を沸かし、かまどに薪をくべて炊飯をした。
寒い冬は、炭を入れた炬燵が暖房の手段だった。
囲炉裏で煙い思いをしながら暖をとったこともあった。
部屋全体を暖めるという発想はまったく無かったのだ。
しかし現代の文明を生活を知ってしまった日本人は、スイッチを入れると部屋全体が温まる。
ガスをひねると火がつき、炊事もあっという間に出来てしまう。
これだけ進んでしまった人間のライフワークが昔の生活を許さない。
マンションで薪をくべて、火を起こすなど出来るはずもなく、ボットン便所など考えようのない。
原発が無くなってもそこまでの時代が逆戻りするとは思いませんが
電力の消費を縮小するには、高級マンションや高層マンションが出来過ぎてしまった今は、少なくとも生活は出来なくなるはづです。
そんな事情を考えて、発電の代替をどうすのか、生活をどうするのか、原発反対の方々に問いたいのです。
原発があったから、放射性物質がばら撒かれているのは事実ですが、
福島原発が放射性物質を撒き散らしているのは、
原発自体の破損ではなく、本来、密閉した建屋に備えて置かなければならないはずの、緊急発電装置が野ざらしにされて設計されていたことや、電気配電関係の建屋に水が侵入したことの設計の甘さにあり、設計段階からすでに人災が始まっていたのです。
言いかえれば、東京電力上層部や保安院や原子力安全委員会の属している者たち、いわゆる「原子力ムラ」の連中が引き起こしたものであり、３.１１後の総理大臣の判断の未熟さが重なった人災なのです。
二次電源の鉄塔が倒れたのは許せるとしても、予備発電装置が津波を被って非常電源が使えなかったのは、決して自然災害のせいではありません。 原発反対と叫ぶ方々に、私はどうしても言いたい。 原子力発電によって既得権益を得て、大量の税金や電気料金から搾り取られた、国民の血の一滴の貴重な税金を湯水のごとく飲み込んできた「原子力ムラ」の制裁はしないのですかと。
原発は「ムラ」に属していた人間を排除した新しい人材で、国営にするべきです。 政治に決断を求めるのが筋論ではないかと思います。
もう一度言います。
政官財３者の癒着によって出来上がってしまった「原子力ムラ」の夜完全な人災なのです。
ただやみくもに原発反対と唱えるのは、日本の経済を衰退に追い込み、
強いては国民の生活を苦しくすることになると思うのですが如何でしょうか。
原子力という魔物を扱う原子力発電所を、民間の営利会社に任せている現状から構造改革をしなければ、幾ら原発反対を唱えても何も変わらないのではないのではないでしょうか。
東京電力のドン元勝俣会長は、福島第一原発の事故発生直後から、
「東京電力には福島第一原発事故被災者への賠償金の支払い能力は無い」と国会でも、
単独記者会見でも一貫して「原子力損害賠償法」の例外規定に言及してきた。
この原子力損害賠償法の例外規定とは
「異常に巨大な天災地変の場合は電力会社は免責される」というもので、
今回の福島第一原発の事故を、その例外規定に当て嵌めようとしている元勝俣会長の発言の魂胆。
東京電力の福島第一原発の事故は、確かに地震があり、津波を被ったことは間違いないが
この天災地変を余りにも想定できなかった東京電力側に落ち度があり、間違いの無い人災なのだ。
東海・刈羽と相次いでの事故が続き、三度目の正直でこの大事故になった。
如何に東京電力が、原子力発電所の管理能力が無かった組織であったかが露呈されたのだ。
この上は東京電力の原子力発電所すべてを売却させ、送電線も売却させるのが、
政治の力であり、
国民を2度と同じ被害から護ることになるのではないだろうか。
しっかりした原子力の政治策の手を打ってほしい。（旧掲載分）
１兆５千億円もの復興予算が可決された現在、東関東の震災復興の土音が高まり
復興バブルを迎える話はどこからも聞こえてこないのはなぜなのだろうか。
私は地盤沈下した地域もある広大な被災地を、一挙に国が買い取り、近隣の山を切り崩して
新しい整地を行い、東関東の街の設計を基に一大事業が行われると思っていました。
不幸な震災が３月１１日。９ケ月経過しても一向に荒れ果てた被災地の映像しか目にしない。
ガレキは片付いているように見えるが、ちょっと目を移すと山のように積み上げられたガレキば
かりが目に付く。地盤沈下した土地にポツンとコンクリートの建物が残っている。
思い出はあるが未来を見据えたら、思い切って取り壊して整地するのが筋ではないのか。
地方都市でのガレキ処理受け入れは、僅か５４自治体しかないないと嘆くばかりではなく
がれき処理再生施設を現地に造り、実際に再興の道を歩むことが出来ないのか。
がれき処理は地元の業者に限り請負させているように聞くがこれは誤りであってほしい。
全国から土木・建設・電気・水道など、インフラ事業を手掛ける業者を集結して新しい東関東の
都市を築いてほしい。
今の民主党の政策を進める進展状況では、次の衆院選ではほとんど当選出来ないのは明白だ。
民主党の所属議員たちは、今のままで、２年後に行われる衆院選で復活当選出来ると思っているとしたら
完全に永田町かぶれしてしているとしか思えない。
２年後の衆院選で、民主党議員が落ちこぼれなく国会に戻るためには、
死ぬ気になってマニフェストを履行する道しか残されていない事を知るべきだ。
消費増税を社会保障を目くらましに使っているのではなく、
国会議員や公務員の身を切る政策を死ぬ気でやることだ。
民主党がもたもたしていても、自民党や公明党の支持率が上がらないことがそれを物語っている。
まだ国民は民主党に期待をしている部分があるからだ。
民主党の悪い所は、先ず与党が成案を国会に提出することをしていない。
ねじれ国会だから野党と協議してではなく、与党が率先して国会に提出して審議させるべきだ。
万一国会を通過できなかった場合には、当然、野党に責任が降りかかるのだから。
消費税のアップに、「不退転の決意」と気張る野田首相の頭は、硬直してしまったのだろうか。
国民が望んでいることは、議員の定数削減・歳費の削減・公務員改革・天下りの根絶
そして、自民党独裁政権によって作り上げられてしまった、
国民の税金を湯水のごとく浪費している利権構造など、
これらの膿みを絞り出すことなのだ。
「国民の生活が第一」と言った民主党に託した全国民の民意を、「不退転の決意」で
成し遂げてほしいのだ。
私は、民主党の「社会保障と税の一体改革」を聞いた時、
日本がスウェーデンのような福祉国家になる夢を見た。
スウェーデンの社会民主労働党と日本の民主党をダブらせたのだったが。
ところが夢が覚めて見ると、社会保障は消費税アップの方便としか映らなくなってしまった。
結局、日本の政治は利権の上に成り立っていて、
蚊帳の外に居る低所得者が負担に喘ぎ、高所得者はますます富裕層化する。
低と高の二極化は必ずしも悪くはないが、それには条件がある。
社会保障は、高負担高福祉の言葉に追加して高所得者高負担・抵所得者低負担とし、
低所得者も高所得者も同じ社会保障の枠組みに入るのが、もっともすぐれた構造ではないだろうか。
最近、富裕層なる単語が独り歩きしているが、、高負担を自ら望むのが本当の富裕層ではあるまいか。
低所得者が居て富裕層が成り立つはずだから。
まさか日本の富裕層を自覚する方々は、不公平・不平等などと戯言は言わないだろう。
福島県大波地区の玄米が放射能汚染しているという。
又その周辺地区の玄米もセシウムが検出されたという。
事故後に安全を信じて田植えをして、草取りをして、肥料を与えて、
ようやく収穫した米を目の前にした農家の悲嘆さを想像してみてほしい。
写真のように、老いても一生懸命に収穫を迎えた半年がかりの農作業が、
完成した途端に使い物にならない。
このお米を捨てることも出来ないのだから、この悲惨をどうやって救ってあげるのか。
避難している方々も大変な思いをしておられるが、
お米を出荷できると信じて、半年もの間、丹精込めて作った農家の思いを重く受け止めてくれ。
