中国会計検査署は１２日、四川大地震の震災支援で物資の調達や資金運用の一部に不正があったとして、３件の問題行為を公表した。中国政府は支援物資や資金の使途などに不正があった場合、厳しく処分する姿勢を示しており、今後も同検査署が調査結果を公表する方針。
不正があったのは、河南省安陽県の工商業連合会幹部が義援金の一部の約２７万元（約４２０万円）を勝手に使い、身内が経営する衣料店から支援物資を購入したケースなど。
一方、新華社電によると、中国治安当局は１２日、被災地での窃盗や支援物資の強奪、高値売却などを厳しく取り締まるよう通知を出した。（共同）
不正があったのは、河南省安陽県の工商業連合会幹部が義援金の一部の約２７万元（約４２０万円）を勝手に使い、身内が経営する衣料店から支援物資を購入したケースなど。
一方、新華社電によると、中国治安当局は１２日、被災地での窃盗や支援物資の強奪、高値売却などを厳しく取り締まるよう通知を出した。（共同）