国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。
永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。
自民党の伊吹幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071127/stt0711271001000-n1.htm
公明党（創価学会）の実質的な国籍は「日本に非ず」である。国民は「フレンド票」の票田としてしか認識し得えない。また、政党の形態を偽い、膨大な政党助成金までを国庫からせしめているが、国民政党には非ず、カルト教祖・池田大作の亡者の病理を充足するため私兵集団である。
公明党と創価学会の実態は、日本社会を食（は）む「二頭の大蛇（おろち）」に喩（たと）えれば判りやすい。もう片方の「頭」である創価学会は宗教法人を装い、免税特典を享受している。このような、おぞましい集団であることに、認識を深めておく必要がある。表題に引用する報道は、先ず、「永住外国人に地方参政権を付与する法案」が公明党積年の党是であったことを示している。
もしも、この法案が可決するようなことがあれば、次の段階として、「永住外国人に対する参政権付与」の適用範囲を「国政選挙」にまで広げて要求して来るであろう。その政策構想は池田大作の厳命をもとにしており、同教祖の見果てぬ夢である「日本支配」に不可欠な要件であることは云うまでもない。
荒唐無稽な「日本支配」については、国民良識の前に必ず挫折するであろう。創価学会も衰退・分裂し、解消の方向へ向かうであろう。カルト集団の自滅自壊は大変に結構なことに違いない。だが、その一方で、もしも、その末期に苦し紛れにねじ込む「参政権付与」が法案として通るようなことがあれば、大きな禍根（かこん）として日本を末永く蝕み続けることになる。ここは良識が反対し、国思う国会議員が反対の意を明らかにすべきである。
「共生社会」の誤用
先の民潭の決起大会大会（11月7日）において、北側氏（公明党幹事長）云く、『国会に提出されている地方選挙権付与法案についても公明党が提案したものだ』と。また云く、『必ず実現できるよう、全力を挙げて取り組む』と。民潭という韓国籍を持つ他国民の集団や韓国の国会議員、すなわち「外国人」に対し、 “国民政党”を標榜する「政党」の幹事長が「地方参政権付与」実現を誓っているのである。おかしな話ではないか。
また、こうした集会では「共生」が盛んに強調される傾向にある。だが、英邁な読者がご指摘の通り、主権国家としての国内の政策、国民の「安全と生命と財産を守る」施策。それらを「政治」が十二分に実施出来るようになり、また、主権国家として、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、はじめて耳を傾ける余地が見えて来る次義的的な議論である。
自国民すら満足に守れない現今に、こうした他国民への「権利」の付与。それが重なれば、まさに、国体の危機を増長する元凶となりかねない。たとえば、一家の「おとうさん」が帰るべき家を省みず、給料を他所の家に運び、他所の家の面倒を見れば、困るのはご家族である。公明党は、それと同様のことを政府に要求しているのである。
「参政権」収奪のための10円賽銭
公明党の愚行を指摘すべき立場にあるはずの野党が、「参政権付与」では公明党と同調している点に政治の混沌と闇がある。
先稿でも読者とともに考えたことだが、確かに、韓国では、同国から参政権を付与された外国人は存在している。台湾人が6511人、日本人51人、アメリカ人8人、その他11人である（2006年度）。合計しても6681人。年間所得が韓国人の4倍以上とするなど、様々な厳しい条件のクリアを前提としている。その内の「日本人51人」に付与しているからとはいえ、それを「韓国ではすでに外国人に参政権を付与している」(要旨）と、あたかも交換条件のように提示する。
読者がご指摘の通り、まさに「10円賽銭」で「100億円をよこせ」と云うに等しい。“交換条件”であるとすれば、少なくとも「等価」であるべきはずだ。だが、「日本人51人」の韓国内の“実績”と、60万人超と指摘される日本在住の韓国人に参政権を付与せよとする要求との間には、実に1万2000倍にならんとするアンバランスが存在している。あえて指摘すれば、外国人に参政権を付与した韓国の施策は、韓国民の主張を他国で正当化せんとする、アリバイ施策に過ぎないのではないか。まして、公明党の「参政権付与」は、「条件なし」の無差別付与である。この点を1人でも多くの良識に知っていただきたく思う。
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1162.html
永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。
自民党の伊吹幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071127/stt0711271001000-n1.htm
公明党（創価学会）の実質的な国籍は「日本に非ず」である。国民は「フレンド票」の票田としてしか認識し得えない。また、政党の形態を偽い、膨大な政党助成金までを国庫からせしめているが、国民政党には非ず、カルト教祖・池田大作の亡者の病理を充足するため私兵集団である。
公明党と創価学会の実態は、日本社会を食（は）む「二頭の大蛇（おろち）」に喩（たと）えれば判りやすい。もう片方の「頭」である創価学会は宗教法人を装い、免税特典を享受している。このような、おぞましい集団であることに、認識を深めておく必要がある。表題に引用する報道は、先ず、「永住外国人に地方参政権を付与する法案」が公明党積年の党是であったことを示している。
もしも、この法案が可決するようなことがあれば、次の段階として、「永住外国人に対する参政権付与」の適用範囲を「国政選挙」にまで広げて要求して来るであろう。その政策構想は池田大作の厳命をもとにしており、同教祖の見果てぬ夢である「日本支配」に不可欠な要件であることは云うまでもない。
荒唐無稽な「日本支配」については、国民良識の前に必ず挫折するであろう。創価学会も衰退・分裂し、解消の方向へ向かうであろう。カルト集団の自滅自壊は大変に結構なことに違いない。だが、その一方で、もしも、その末期に苦し紛れにねじ込む「参政権付与」が法案として通るようなことがあれば、大きな禍根（かこん）として日本を末永く蝕み続けることになる。ここは良識が反対し、国思う国会議員が反対の意を明らかにすべきである。
「共生社会」の誤用
先の民潭の決起大会大会（11月7日）において、北側氏（公明党幹事長）云く、『国会に提出されている地方選挙権付与法案についても公明党が提案したものだ』と。また云く、『必ず実現できるよう、全力を挙げて取り組む』と。民潭という韓国籍を持つ他国民の集団や韓国の国会議員、すなわち「外国人」に対し、 “国民政党”を標榜する「政党」の幹事長が「地方参政権付与」実現を誓っているのである。おかしな話ではないか。
また、こうした集会では「共生」が盛んに強調される傾向にある。だが、英邁な読者がご指摘の通り、主権国家としての国内の政策、国民の「安全と生命と財産を守る」施策。それらを「政治」が十二分に実施出来るようになり、また、主権国家として、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、はじめて耳を傾ける余地が見えて来る次義的的な議論である。
自国民すら満足に守れない現今に、こうした他国民への「権利」の付与。それが重なれば、まさに、国体の危機を増長する元凶となりかねない。たとえば、一家の「おとうさん」が帰るべき家を省みず、給料を他所の家に運び、他所の家の面倒を見れば、困るのはご家族である。公明党は、それと同様のことを政府に要求しているのである。
「参政権」収奪のための10円賽銭
公明党の愚行を指摘すべき立場にあるはずの野党が、「参政権付与」では公明党と同調している点に政治の混沌と闇がある。
先稿でも読者とともに考えたことだが、確かに、韓国では、同国から参政権を付与された外国人は存在している。台湾人が6511人、日本人51人、アメリカ人8人、その他11人である（2006年度）。合計しても6681人。年間所得が韓国人の4倍以上とするなど、様々な厳しい条件のクリアを前提としている。その内の「日本人51人」に付与しているからとはいえ、それを「韓国ではすでに外国人に参政権を付与している」(要旨）と、あたかも交換条件のように提示する。
読者がご指摘の通り、まさに「10円賽銭」で「100億円をよこせ」と云うに等しい。“交換条件”であるとすれば、少なくとも「等価」であるべきはずだ。だが、「日本人51人」の韓国内の“実績”と、60万人超と指摘される日本在住の韓国人に参政権を付与せよとする要求との間には、実に1万2000倍にならんとするアンバランスが存在している。あえて指摘すれば、外国人に参政権を付与した韓国の施策は、韓国民の主張を他国で正当化せんとする、アリバイ施策に過ぎないのではないか。まして、公明党の「参政権付与」は、「条件なし」の無差別付与である。この点を1人でも多くの良識に知っていただきたく思う。
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1162.html
