高齢者の買い物支援 その２

　前回、高齢者の買い物のための足の確保をすべきということを書きましたが、それに対して移動販売も考えられるという貴重なご意見をうかがいました。

　この点、旧月潟地区では、平成２３年、月潟地区買物支援検討会が立ち上がり、平成２５年１１月からセブンイレブン、地元の精肉店等と連携し、移動販売を行っています。

　この地域では、スーパーや商店が撤退しているという事情があり、移動販売という解決を行っているものです。

　地元商店街が存続しているところではそこへの足の確保を含めた活性化がはかられるべきだろうと思います。しかし、残念ながら地元商店街自体が存在しないような地域では、月潟と同様の取り組みがなされるべきだと思いますし、商業ベースでは難しいのであれば市の積極的な支援が必要だと考えます。

高齢者の暮らしの足を確保

　少子高齢化に伴い、高齢者の足をどうするかという問題が出てきます。

　現在でも、自動車を運転できない高齢者が、中々行きたいところに行けないという問題がありますが、これが一層深刻化するでしょう。

　高齢者の足確保として優先すべきは、日々の暮らしの足確保です。つまり、近くの商店街、医者にかかるための足の確保が最優先となります。

　現在、新潟市では住民バスという制度があり、新潟市が地域でのバス運行に補助金を出しています。しかし、地元で経費の３０パーセントを負担しなければならないこととされているため、運行したくても運行できない地域があります。過疎が進んだ地域では、バスを利用する人が少なく、地元で３０パーセントの経費を負担することは困難です。しかし、そのような地域こそ足の確保が必要なのです。ですから、３０パーセントという枠を撤廃し、補助率をあげ、希望する地域で住民バスが利用できるようにします（もちろん、地域の需要に合わせた大きさの車両にすべきは当然です）。

　また、そもそも地域の商店街がさびれてしまっては足を確保しても仕方ありません。ですから、区の産業振興予算を増やし、区毎に地域の商店街振興ができるようにします。

　このような対策により、地域で暮らす高齢者が安心して生活できるようにしていきます。

新潟市の将来像とあるべき市政 福祉・産業政策・教育が充実した日本一住みよい街へ

　新聞では、私と吉田さんの公約がＢＲＴ・連節バス中止、水と土の芸術祭という点で合致している、違いがないかのように書かれています。

　しかし、吉田さんと私の主張が一致するのは水と土の芸術祭の中止くらいです。吉田さんの言っているのは、ＢＲＴ・連節バスの見直しであり、中止と評価できるものではありません。

　その他、吉田さんと私とでは、目指す方向性が根本的に違います。

　吉田さんの目指す方向性は、土木工事中心に経済を活性化させる、新潟市を１００万人都市とする、というものです。

　私の目指す方向性はそれとは真逆です。新潟市を、福祉・産業政策・教育が充実した日本一住みよい街にする、少子高齢化・人口減少を前提に大型公共事業を根本的に見直す、というものです。

　完全に真逆のことを言っているのに、公約が似ているように言われるのは大変不満です。

　なお、篠田さんは、少子高齢・人口減少を前提とした施策をすると言っていますが、実際には大型公共事業依存なので、吉田さんと同類になると考えています。

　今後、私が目指す将来像を前提としたあるべき市政についてご説明していきたいと思います。