高齢者福祉の充実

　篠田市政では高齢者福祉が切り捨てられてきました。
　これからは、高齢者福祉充実のため、以下のような施策を行います。

　（高齢者福祉の充実）
　　医師会や医療機関と連携し、地域包括ケアシステムの受け皿として、２４時間対応の訪問看護ステーションや在宅療養支援診療所を増やすために力を尽くします。
　　要介護１、２の高齢者、その他の高齢者が国民年金で入居できる公的居住施設の整備を進めます。
　　介護保険料の値上げは行いません。

　（削られた福祉の復活）
　　紙オムツや介護手当、就学援助など事業仕訳で削られた約４億６０００万円を復活させます。

　（要支援の方々へのサービス維持）
　　医療介護総合法によると、要支援の方々へのホームヘルプサービス、デイサービスが介護保険制度から外れ、市町村が行う「新しい総合事業」（地域支援事業）に移されることとなっています。　
　　その場合、従来よりも認定が厳しくなる可能性、資格のないボランティアがサービスを担うことによるサービスのレベル低下の危険性も指摘されています。
　　この点、新しい総合事業を市民の立場から運営し、適切な認定、サービスレベルが維持されるようにします。制度改正を名目としたサービス切り捨ては行いません。
　　また、国にも財源確保を強く求めていきます。

　（肺炎球菌ワクチン接種）
　　接種を行う方の経済的負担軽減を行います。　

　（１人でも安心して暮らしていける態勢整備）
　　１人くらしの高齢者の財産を守る成年後見人候補者の育成に力を入れるとともに、ＣＳＷ（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー）などを活用し１人暮らしの高齢者の生活支援、みとり態勢を整備します。　

篠田市政の福祉切り捨てから、人にやさしいＮＯ１都市へ

　　篠田市政では、大型公共工事、ＢＲＴ・連節バス、イベントにはふんだんに金が使われてきましたが、福祉は切り捨てられてきました。
　　２０１０年と２０１２年に行われた２回の事業仕訳により、寝たきりのお年寄りへの紙おむつ支給が中止され、寝たきり高齢者等介護への手当の支給が削減され、敬老祝金や私学助成が廃止され、生活保護世帯への法外援護が１０分の１以下に削減され、就学援助の対象と支給率が改悪されました。
　　そのような福祉切り捨ての結果、２０１２年度決算比較では、新潟市の民生費割合（福祉のためのお金の割合）は、２０政令市中ワースト２位の３０・５パーセントとなってしまいました。ワースト１は東日本大震災による災害復旧費がかさんだ仙台市ですので、実質的には新潟市がワースト１と言っても過言ではありません。
　　優先順位を取り違えているとしか言いようがありません。
　　むしろ、福祉を充実させ、人にやさしいＮＯ１都市をこそ目指すべきです。そのことが人口減少に一定の歯止めをかけ、新潟市を発展させることにつながると考えます。

　　今後、どのように福祉を充実させるべきか、具体的に述べていきます