逍遥日記

経済・政治・哲学などに関する思索の跡や旅・グルメなどの随筆を書きます。

1月26日(土)のつぶやき

2019-01-27 06:07:51 | 哲学

授業「アジア経済論」の概要－東南アジア－

2019-01-27 00:32:57 | 経済
授業「アジア経済論」の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和洋女子大学国際学科教授・山下景秋

●1月10日・17日の授業－東南アジア経済

(1)東南アジアの発展過程
　東南アジアの発展が遅れた理由→①タイを除き欧米の植民地だった。②第2次大戦後の独立戦争(特にインドシナ戦争)による疲弊。③社会主義勢力の伸張と(ドミノ理論による)資本主義勢力によるその阻止→ベトナム戦争→ポルポト派による虐殺→カンボジア内戦
→国土の荒廃と人口激減。
④フィリピンやインドネシアなどにおける政府軍と反政府軍の対立→リスク高い。また、欧米・日本による経済支配を嫌がる→外国企業の進出困難。⑤一次産品輸出依存と輸入代替(製品の輸入を抑えて自給)政策→工業製品の輸出の必要なし。
　しかし、70年代のオイルショック→石油価格↑↑→石油を輸入する欧米・日本の経済↓→80年代、石油需要↓・一次産品需要↓→石油価格↓(逆オイルショック)・一次産品価格↓→(石油・農産物輸出依存の)東南アジアの輸出↓→タイやインドネシアなどの経済↓→経済転換の必要→(日本・台湾・韓国・中国の発展モデルを参考に)外国企業の進出を奨励。
【★オイルショックは、(米英が支援するイスラエルと対立する)アラブ諸国が発動したものだから、米国資本主義陣営に対する第3勢力(＋資源主権)の台頭、またプラザ合意は米国資本主義陣営の中で伸長する日本経済を抑え込もうとした米国の思惑による】
　また、「日本→アジアNIES(韓国、台湾、香港、シンガポール)→中国」の発展→賃金↑、さらにまた、(85年)プラザ合意→円高加速(＋韓国ウォン高、台湾ドル高)→輸出困難
→対策として、日本とアジアNIES企業の工場が東南アジアに移転→工業化と製品輸出↑
　さらに、ベトナム戦争終結(75年。共産勢力勝利)、カンボジア内戦終結、インドネシアやフィリピンの反政府共産勢力↓→政治的安定・民主化(フィリピン86年・インドネシア05年)→企業進出のリスク↓、また中国の賃金↑→中国にある日本・アジアNIES ・中国の企業の多くの工場が東南アジア(東南アジアは親日的)に移る→特にインドネシア・ベトナム・フィリピンの工業化↑→成長。
　そしてASEAN(アセアン。東南アジア諸国連合)→加盟10カ国の間で貿易と投資の自由化を目指す、またインドシナ半島の東西・南北を結ぶ道路の完成→木材などの搬出↑、また賃金↑のタイから低賃金のカンボジアなどへ工場が移転→他の加盟国への輸出↑→成長。

(2)東南アジア各国の経済
①シンガポール(＋香港)は貿易の中継港と貿易に関する金融で発展。
②タイは、米・砂糖・トウモロコシ・天然ゴム＋ブロイラー・焼き鳥(日本へ輸出)など農産物(＋加工品)の生産・輸出↑→財政収入↑、国内市場↑→輸入代替産業↑
ところが、80年代、石油価格↓、農産物価格↓→貿易赤字↑、農村不況→輸入代替産業↓→財政収入↓→外国企業の進出を奨励→日本・アジアNIES企業が進出→自動車・電機・電子製品の生産・輸出↑→最近は、自ら自動車・部品を生産→成長・発展。
③ マレーシアは、マレー人61％・中国人30％・インド人8％→農村に集中し貧しいマレー人支援政策→ブミプトラ政策。中国系資本に依存しない工業化のため→外国企業の奨励→(70年代から)輸出志向工業化、また隣国(賃金↑→)シンガポールからの工場移転→工業化
④ インドネシアは、人口2億4千万ぐらい(日本の2倍)、しかも平均年齢若い→生産能力↑、消費意欲↑。また、石油・天然ガス・石炭などエネルギー・鉱物資源、天然ゴム・コーヒーなどの生産・輸出豊富。日本(石油などを確保する目的など)・アメリカからの援助。
　石油依存型経済開発→しかし、石油輸出↑→通貨ルピア↑→工業製品の輸出困難→長い輸入代替工業化政策の時期→しかし、逆オイルショック→石油価格↓、プラザ合意→外国企業奨励→(繊維製品・合板・履物・家電など)製品輸出↑
⑤ベトナムは、ベトナム戦争終結→中国支配を嫌いソ連の援助に依存→しかしソ連経済↓→援助↓。(86年～)ドイモイ政策(→経済自由化)。カンボジア駐留ベトナム軍の撤退、ASEAN加盟、米国・中国との国交正常化→国際機関・欧米日本からの援助↑→外国企業の進出
⑥ミャンマーの民主化→アメリカの制裁終了→低賃金かつ識字率高い→日本がインフラ投資→日本企業などの進出→成長。

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1月25日(金)のつぶやき

2019-01-26 05:59:09 | 哲学

授業「アジア経済論」の概要－中国経済－

2019-01-26 00:37:51 | 経済
授業「アジア経済論」の概要
　　　　　　　　　　　和洋女子大学国際学科教授・山下景秋

●11月29日～12月20日の授業－中国経済－
78年から改革開放へ。
　農村改革により人民公社弱体化→家族請負責任制の導入→農業生産↑、人民公社の解体→農村の余剰労働力を吸収して郷鎮企業が成長。国営企業から国有企業へ→ある程度の経営自主権を与える。
　79年「経済特区」設立、(85年の)プラザ合意後の円高による日本の輸出↓→その代わりアジアNIES(韓国、台湾、香港、シンガポール)の輸出↑→中国への工場移転↑→外資系企業による輸出、94年からの人民元安政策、01年のWTO加盟→中国の輸出↑。輸出↑と公共投資・不動産投資・設備投資↑→成長
　08年のリーマンショック対策としての財政支出増と金融緩和により、公共投資↑、住宅投資↑→住宅バブル。また、人民元安政策もあり→インフレ→国民の不満↑→引き締め→住宅バブル崩壊→株バブルへ誘導→株バブル。
　住宅バブルの崩壊(壊滅ではなくバブルではなくなるという意味)→資金の返済↓→銀行の不良債権↑、理財商品投資の損↑→投資家の不満↑。
　賃金↑、人民元↑＋リーマンショック、欧州経済危機＋米中貿易戦争→輸出の伸び悩み。
　輸出伸び悩みの対策…①中国、日本など東アジア諸国の自由貿易を目指すRCEPに力を入れて輸出↑。
★RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership＝東アジア地域包括的経済連携)とは、ASEAN(アセアン)（東南アジア諸国連合）10か国と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計16か国が合意をめざす自由貿易協定（FTA）。
②一帯一路構想。③賃金↑→内需(中国国内でモノを買ってくれる・売る)の拡大。
★一帯一路構想とは、中国の銀行AIIB(アジアインフラ投資銀行)を通じて、中国周辺の諸国(アジア、アフリカ、中南米)に資金を貸出→鉄道・道路・港・ダムなどのインフラ建設→中国企業が請け負う、中国人労働者を雇用、中国の余剰鉄鋼やセメントを使用
→中国の経済↑
　一帯一路構想による鉄道・道路・船舶により、中央アジアの石油・小麦、アフリカの鉱物・石油などの輸入↑→それを基に製品の生産↑→鉄道などを通じて、欧州やアジア諸国への輸出↑
　一帯一路構想の問題点…①借入諸国が借金を返済できない→中国が鉱山開発権や港湾使用権(スリランカでは軍用港化)などを取得→諸国の反発。②ビジネスと労働力を諸国に任せない不満。③中国国内貧困層の(外国優先に対する)不満↑。
　米中貿易戦争→輸出の伸び悩み→人民元↓→米中貿易戦争深刻化なら→(輸出↓→)ドルの獲得↓→中央銀行による人民元買い・ドル売り介入困難の可能性→人民元↓↓(人民元の暴落→通貨危機)→輸入価格↑→インフレ→輸出価格↑→輸出の伸び悩み(悪循環)。
　その他の問題点…①国有企業改革の遅れ→ゾンビ企業。②内陸部はまだ貧困→西部開発の必要。③環境問題(森林伐採→洪水・断流→水不足←地下水の涸渇。深刻な大気汚染、水汚染、ゴミ問題)。④政治家や官僚の汚職→国民の不満↑。
　
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1月24日(木)のつぶやき

2019-01-25 06:00:39 | 哲学