きょうの授業「経済の仕組み」の概要
★最近の日本経済
①プラザ合意→バブルの発生と崩壊
(85年)プラザ合意→急速な円高→日本の輸出競争力↓→円高不況→(財政支出増を伴わない)金融緩和→金利(利子率)↓→株や土地の購入↑→バブル(株価↑↑、地価↑↑)→しかし、家を買えないサラ―リーマンの不満(＋株主や地主に対する不満→勤勉精神↓の心配)→金融引き締め→(90年)バブル崩壊。
そもそもバブルは崩壊する運命にある。(理由)バブル時に短期間に買いたいモノを買う→買いたいモノがなくなる→急に売れなくなる。また、住宅価格↑→住宅建設↑→(建設期間経過後)住宅の完成↑しかし、(住宅価格↑→)住宅需要↓→住宅価格↓
バブル崩壊→モノが売れず→景気↓→企業の損↑→銀行からの借金の返済↓→銀行の不良債権(返してくれない貸出金)↑→銀行の損↑→銀行の貸し渋り(確実に返済してくれる企業だけに貸出先を絞る)→企業の資金調達↓→企業経営↓→さらに景気↓。
また、景気↓→モノが売れず→売り手が価格↓→物価↓(デフレ)→企業の売り上げ↓→景気↓→物価↓(物価の下落と景気の悪化の間の悪循環→デフレスパイラルという)
以上からの理由により→(90年～)平成不況。
プラザ合意は、経済的にアメリカを脅かす存在になった日本の輸出を抑えるために、アメリカが中心になってドル安・円高を加速させることを認めさせた5か国の合意。その結果、日本の輸出競争力が悪化することになった。また、プラザ合意後の円高不況対策としての金融緩和がバブルを発生させ、バブル崩壊を招いた。この結果、プラザ合意は、平成不況そして日本の経済的地位の低下の根本的原因になった。
一方、プラザ合意後の円高により、日本企業は中国などに工場を移した結果、中国が成長し始め、いまや日本に代わってアメリカ経済を脅かす存在になった。
②小泉政権と構造改革
2000年代初→小泉政権の誕生→構造改革(官僚支配の構造から民間の自由な活動を盛んにする経済へ)→規制緩和→●産業界に対する規制を緩める、すなわち産業への参入を容易にする(他の企業が銀行業や航空ビジネスなどを始めやすくする)、●価格の規制を緩める(航空運賃などの料金の規制を緩めて自由にする)
→企業間の競争↑→製品やサービスの質↑、価格↓→消費者・利用者の利益↑、また経済の活性化。
特に、小泉政権の重点は、郵便局の民営化(国家が経営を守る組織から民間の会社へ変える)…(その理由)つぶれない安心な金融組織として、国民の多くのおカネが郵便局に流入→そのおカネが、現在では必要性の低い公共事業(政府が道路・橋・港・空港・ダムなどを作る)に流れているから。
しかし、構造改革の問題点もある。競争激化→安全コストの節約→安全性↓の面も(例。高速バス会社の参入↑→バス会社同士の競争↑→バス料金↓の反面、[バスの数↑、しかし運転手の数一定→]運転手の運転時間↑→事故数↑)。また、正社員の割合↓→非正規社員の割合↑ことを認める→経済的な理由で結婚できない若者↑→少子化→日本経済の構造を悪化させている(構造改革の結果、構造改悪？)。
③安倍政権
金融緩和→アメリカ経済↑、中国経済↑→(米中への)日本の輸出↑→日本経済↑。
金融緩和→円安→日本の輸出↑→日本経済↑。
第1次ベビーブーム世代(現在70歳前後)の退職、東北大震災後と東京オリンピック前の建設ブーム→人手不足→若者の就職好転。
しかし、賃金上がらず。
安倍政権のおかげで経済が(まあまあ)好調というよりも、たまたまアメリカや中国の経済が好調だったおかげが大きい。
＃経済 ＃日本経済 ＃大学 ＃授業 ＃教育
★最近の日本経済
①プラザ合意→バブルの発生と崩壊
(85年)プラザ合意→急速な円高→日本の輸出競争力↓→円高不況→(財政支出増を伴わない)金融緩和→金利(利子率)↓→株や土地の購入↑→バブル(株価↑↑、地価↑↑)→しかし、家を買えないサラ―リーマンの不満(＋株主や地主に対する不満→勤勉精神↓の心配)→金融引き締め→(90年)バブル崩壊。
そもそもバブルは崩壊する運命にある。(理由)バブル時に短期間に買いたいモノを買う→買いたいモノがなくなる→急に売れなくなる。また、住宅価格↑→住宅建設↑→(建設期間経過後)住宅の完成↑しかし、(住宅価格↑→)住宅需要↓→住宅価格↓
バブル崩壊→モノが売れず→景気↓→企業の損↑→銀行からの借金の返済↓→銀行の不良債権(返してくれない貸出金)↑→銀行の損↑→銀行の貸し渋り(確実に返済してくれる企業だけに貸出先を絞る)→企業の資金調達↓→企業経営↓→さらに景気↓。
また、景気↓→モノが売れず→売り手が価格↓→物価↓(デフレ)→企業の売り上げ↓→景気↓→物価↓(物価の下落と景気の悪化の間の悪循環→デフレスパイラルという)
以上からの理由により→(90年～)平成不況。
プラザ合意は、経済的にアメリカを脅かす存在になった日本の輸出を抑えるために、アメリカが中心になってドル安・円高を加速させることを認めさせた5か国の合意。その結果、日本の輸出競争力が悪化することになった。また、プラザ合意後の円高不況対策としての金融緩和がバブルを発生させ、バブル崩壊を招いた。この結果、プラザ合意は、平成不況そして日本の経済的地位の低下の根本的原因になった。
一方、プラザ合意後の円高により、日本企業は中国などに工場を移した結果、中国が成長し始め、いまや日本に代わってアメリカ経済を脅かす存在になった。
②小泉政権と構造改革
2000年代初→小泉政権の誕生→構造改革(官僚支配の構造から民間の自由な活動を盛んにする経済へ)→規制緩和→●産業界に対する規制を緩める、すなわち産業への参入を容易にする(他の企業が銀行業や航空ビジネスなどを始めやすくする)、●価格の規制を緩める(航空運賃などの料金の規制を緩めて自由にする)
→企業間の競争↑→製品やサービスの質↑、価格↓→消費者・利用者の利益↑、また経済の活性化。
特に、小泉政権の重点は、郵便局の民営化(国家が経営を守る組織から民間の会社へ変える)…(その理由)つぶれない安心な金融組織として、国民の多くのおカネが郵便局に流入→そのおカネが、現在では必要性の低い公共事業(政府が道路・橋・港・空港・ダムなどを作る)に流れているから。
しかし、構造改革の問題点もある。競争激化→安全コストの節約→安全性↓の面も(例。高速バス会社の参入↑→バス会社同士の競争↑→バス料金↓の反面、[バスの数↑、しかし運転手の数一定→]運転手の運転時間↑→事故数↑)。また、正社員の割合↓→非正規社員の割合↑ことを認める→経済的な理由で結婚できない若者↑→少子化→日本経済の構造を悪化させている(構造改革の結果、構造改悪？)。
③安倍政権
金融緩和→アメリカ経済↑、中国経済↑→(米中への)日本の輸出↑→日本経済↑。
金融緩和→円安→日本の輸出↑→日本経済↑。
第1次ベビーブーム世代(現在70歳前後)の退職、東北大震災後と東京オリンピック前の建設ブーム→人手不足→若者の就職好転。
しかし、賃金上がらず。
安倍政権のおかげで経済が(まあまあ)好調というよりも、たまたまアメリカや中国の経済が好調だったおかげが大きい。
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