姑息に先ずは記事を貼っておきますので（笑）此れに関して後日書きます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013202161000.html
全柔連 助成金を不適切に使用
3月14日 19時25分K10032021611_1303141941_1303141952.mp4
全日本柔道連盟が、日本スポーツ振興センターから、指導者個人にスポーツ活動のために支給される助成金の一部を、およそ４年間にわたって別口座に集めたうえで、飲食費など不適切に使用していたことが分かりました。
全日本柔道連盟によりますと、２００８年の北京オリンピック以降、去年秋ごろまで、およそ４年間にわたって、指導者個人に支給される日本スポーツ振興センターからの助成金の一部が、柔道連盟の強化委員会に所属する個人の口座に集められたということです。
助成金は指導者１人につき年間１２０万円が支給されていますが、柔道連盟によりますと、今年度は４７人の指導者が支給を受け、このうちの一部の指導者に対して、強化委員会が協力をお願いする形で金が集められたということです。
集められた金は、助成金の使用目的であるスポーツ活動以外の飲食費や冠婚葬祭費など不適切に使用されたということです。
金が集められた口座の残高はおよそ２０００万円に上るということですが、金の出入りを記した帳簿などは見つかっていないということです。
また、柔道連盟によりますと、強化委員会が指導者から金を集めて飲食費などに使う仕組みは、平成元年から行われていたということです。
柔道連盟の上村春樹会長は「柔道連盟が管理している金ではなかったので、よく分からなかった。助成金を集めた経緯などを詳しく調べて、すべてを明確にしたい」と話しています。
.斉藤強化委員長「親睦会費として引き継ぎ」
全日本柔道連盟が、日本スポーツ振興センターからの助成金の一部を不適切に使用していたことついて柔道連盟の斉藤仁強化委員長は、「前の強化委員長から『親睦会費』として引き継ぎを受けた。ただ、どのように集めらていたかなど経緯は知らないし、私自身が金を出すように言われたことはない。一部の報道で言われているような『裏金』という認識はない」との見解を示したうえで、「現場としては、海外遠征の時などに交流費などで身銭を切ることが多かったのでありがたかったが、これからしっかり調査をしてどのような所から出たお金なのかをはっきりさせたい」と話していました。
全柔連に調査と報告を要求
全日本柔道連盟が、日本スポーツ振興センターからの助成金の一部を不適切に使用していたことついて、日本スポーツ振興センターは全日本柔道連盟に対し、事実関係の調査と報告を求めました。
助成金の支給を受けた指導者は年に１回、助成金の使い道を示した収支報告書の提出が義務づけられていて、調査では収支報告書が適正に記入されていたかどうかもポイントになります。
調査の結果、助成金の不正使用が確認された場合、振興センターは助成金の返還を請求できるほか、最大５年間の交付停止などの処分を行うこともできます。
日本スポーツ振興センターの河野一郎理事長は、「事実関係がまだ分かっていないが、助成金の使い方としては選手の強化につながることが重要だと考えており、助成の目的に沿って使うよう申し上げている。現在、全柔連などと連絡を取っているところで早急に事実関係を確認したい」と話しました。
文科省“報告内容に応じて対応”
全日本柔道連盟が、日本スポーツ振興センターから支給される助成金の一部を不適切に使用していた問題で、センターを所管する文部科学省は「助成は競技技術向上のために行うスポーツ活動』に使うのが本来の目的だ。今回の使用がそれに反していないかどうか、センターに詳細な事実確認を求めており、報告の内容に応じて適切に対応していきたい」と話しています。
第三者委 全柔連に５項目の提言
3月12日 17時15分柔道女子の日本代表合宿で暴力行為があった問題で、全日本柔道連盟が設けた第三者委員会は、１２日、組織の改革や強化システムの改善など、５つの提言を盛り込んだ報告書を柔道連盟に提出しました。
この問題は、柔道女子の日本代表の合宿で、監督やコーチが選手に対し暴力行為をしたなどとして、選手１５人がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会に告発する文書を提出し、指導体制の改善を求めたものです。
この問題で柔道連盟が設けた外部の有識者による第三者委員会は再発防止に向けた提言をまとめ、１２日、柔道連盟の上村春樹会長に報告書を提出しました。
提言にはまず、柔道連盟の会長が暴力的な指導の根絶を宣言すべきだとしたうえで、合わせて５つの項目が盛り込まれています。
具体的には、▽暴力を用いた指導の禁止を記した明確な指導指針の策定。
▽法曹関係者などの第三者を執行部へ招へいすることや、女性理事の登用などの組織改革。
▽監督・コーチ人事の明確化や、女子専門の強化部門の創設など強化システムの再検討。
▽女性を対象にした相談窓口や、外部の有識者を加えたコンプライアンス委員会の設置など法令順守の徹底、などが盛り込まれました。
第三者委員会の笠間治雄委員長は、「柔道連盟には、提言のほかに改革の節目、節目で、どのような対応をしたか発表するよう求めた。今回の提言を受けて、柔道連盟がよい組織になっていけばありがたい」と話していました。
柔道連盟では今月１８日に開かれる理事会で、提言への対応を協議することにしています。
第三者委員会の報告書を受け取った全日本柔道連盟の上村春樹会長は、「委員会の方には、短い期間でしたがしっかり調査していただいたと思います。提言については皆さんときちんと議論して対応を検討したい」と話していました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013202161000.html
全柔連 助成金を不適切に使用
3月14日 19時25分K10032021611_1303141941_1303141952.mp4
全日本柔道連盟が、日本スポーツ振興センターから、指導者個人にスポーツ活動のために支給される助成金の一部を、およそ４年間にわたって別口座に集めたうえで、飲食費など不適切に使用していたことが分かりました。
全日本柔道連盟によりますと、２００８年の北京オリンピック以降、去年秋ごろまで、およそ４年間にわたって、指導者個人に支給される日本スポーツ振興センターからの助成金の一部が、柔道連盟の強化委員会に所属する個人の口座に集められたということです。
助成金は指導者１人につき年間１２０万円が支給されていますが、柔道連盟によりますと、今年度は４７人の指導者が支給を受け、このうちの一部の指導者に対して、強化委員会が協力をお願いする形で金が集められたということです。
集められた金は、助成金の使用目的であるスポーツ活動以外の飲食費や冠婚葬祭費など不適切に使用されたということです。
金が集められた口座の残高はおよそ２０００万円に上るということですが、金の出入りを記した帳簿などは見つかっていないということです。
また、柔道連盟によりますと、強化委員会が指導者から金を集めて飲食費などに使う仕組みは、平成元年から行われていたということです。
柔道連盟の上村春樹会長は「柔道連盟が管理している金ではなかったので、よく分からなかった。助成金を集めた経緯などを詳しく調べて、すべてを明確にしたい」と話しています。
.斉藤強化委員長「親睦会費として引き継ぎ」
全日本柔道連盟が、日本スポーツ振興センターからの助成金の一部を不適切に使用していたことついて柔道連盟の斉藤仁強化委員長は、「前の強化委員長から『親睦会費』として引き継ぎを受けた。ただ、どのように集めらていたかなど経緯は知らないし、私自身が金を出すように言われたことはない。一部の報道で言われているような『裏金』という認識はない」との見解を示したうえで、「現場としては、海外遠征の時などに交流費などで身銭を切ることが多かったのでありがたかったが、これからしっかり調査をしてどのような所から出たお金なのかをはっきりさせたい」と話していました。
全柔連に調査と報告を要求
全日本柔道連盟が、日本スポーツ振興センターからの助成金の一部を不適切に使用していたことついて、日本スポーツ振興センターは全日本柔道連盟に対し、事実関係の調査と報告を求めました。
助成金の支給を受けた指導者は年に１回、助成金の使い道を示した収支報告書の提出が義務づけられていて、調査では収支報告書が適正に記入されていたかどうかもポイントになります。
調査の結果、助成金の不正使用が確認された場合、振興センターは助成金の返還を請求できるほか、最大５年間の交付停止などの処分を行うこともできます。
日本スポーツ振興センターの河野一郎理事長は、「事実関係がまだ分かっていないが、助成金の使い方としては選手の強化につながることが重要だと考えており、助成の目的に沿って使うよう申し上げている。現在、全柔連などと連絡を取っているところで早急に事実関係を確認したい」と話しました。
文科省“報告内容に応じて対応”
全日本柔道連盟が、日本スポーツ振興センターから支給される助成金の一部を不適切に使用していた問題で、センターを所管する文部科学省は「助成は競技技術向上のために行うスポーツ活動』に使うのが本来の目的だ。今回の使用がそれに反していないかどうか、センターに詳細な事実確認を求めており、報告の内容に応じて適切に対応していきたい」と話しています。
第三者委 全柔連に５項目の提言
3月12日 17時15分柔道女子の日本代表合宿で暴力行為があった問題で、全日本柔道連盟が設けた第三者委員会は、１２日、組織の改革や強化システムの改善など、５つの提言を盛り込んだ報告書を柔道連盟に提出しました。
この問題は、柔道女子の日本代表の合宿で、監督やコーチが選手に対し暴力行為をしたなどとして、選手１５人がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会に告発する文書を提出し、指導体制の改善を求めたものです。
この問題で柔道連盟が設けた外部の有識者による第三者委員会は再発防止に向けた提言をまとめ、１２日、柔道連盟の上村春樹会長に報告書を提出しました。
提言にはまず、柔道連盟の会長が暴力的な指導の根絶を宣言すべきだとしたうえで、合わせて５つの項目が盛り込まれています。
具体的には、▽暴力を用いた指導の禁止を記した明確な指導指針の策定。
▽法曹関係者などの第三者を執行部へ招へいすることや、女性理事の登用などの組織改革。
▽監督・コーチ人事の明確化や、女子専門の強化部門の創設など強化システムの再検討。
▽女性を対象にした相談窓口や、外部の有識者を加えたコンプライアンス委員会の設置など法令順守の徹底、などが盛り込まれました。
第三者委員会の笠間治雄委員長は、「柔道連盟には、提言のほかに改革の節目、節目で、どのような対応をしたか発表するよう求めた。今回の提言を受けて、柔道連盟がよい組織になっていけばありがたい」と話していました。
柔道連盟では今月１８日に開かれる理事会で、提言への対応を協議することにしています。
第三者委員会の報告書を受け取った全日本柔道連盟の上村春樹会長は、「委員会の方には、短い期間でしたがしっかり調査していただいたと思います。提言については皆さんときちんと議論して対応を検討したい」と話していました。
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前にも少し書いた様な気もしますが、時代錯誤の社会不適応者・違法警察官・弁護士・違法検事にマスゴミ等々の勘違いの輩は「火の無い所に煙はたたぬ」と「疑わしきは罰せず」の法の...