────報道引用────
＜インタビュー＞
韓日関係史の大家 鄭在貞さん＝日本語で歴史講座も
2011/12/26 15:27 KST
【ソウル聯合ニュース】「過去の問題にとらわれている時ではありません。韓国と日本がともにできることはたくさんある。手を携えてアジアや世界のために」――。韓国を代表する民間シンクタンク、東北亜歴史財団の理事長を務める鄭在貞（チョン・ジェジョン）さん（６０）は力をこめる。東京大学大学院で学んだ日本通の歴史学者は、専門の近代韓日関係史を含めて著書も多数。歴史を客観視し、現在、未来を見る独自の史観は多くの日本人からも支持されている。
「韓国と日本―歴史教育の思想」（すずさわ書店）、 「帝国日本の植民地支配と韓国鉄道」（明石書店）などの著書や韓日共通の歴史教材、両国政府の主導で設置された韓日歴史共同研究委員会のメンバーとしてよく知られているが、研究室にこもるタイプの学者ではない。活動の一つに韓国にいる日本人駐在員向けの歴史講座がある。
ソウル市立大学の教授だった２００４年、市民向けの生涯学習講座をしていた時に、韓国で暮らす日本企業の駐在員らが集まるソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）と出会った。 感じたのは、日本企業の駐在員は、朝鮮半島の歴史や日本との関係史に非常に興味を持っているが、言葉の壁もあり学ぶすべがないということだった。「そこで、こちらから提言したんです。日本語の歴史講座をしましょうかと」
講座は、古代から始まる朝鮮半島の王朝時代や朝鮮通信使、近現代の関係史と多岐にわたる。フィールドワークも積極的に行った。ソウル駅や江華島、旧日本軍の航空基地があった全羅北道・群山など韓国内はもちろん、山口県下関市や百済王伝説が今も残る宮崎県にもＳＪＣ会員ら十数人とともに訪問した。
日本郵船の駐在員として２００５年から約３年間ソウルに駐在した小川裕司さんは、「鄭先生は歴史的事実をできるだけ客観的に見ようとする基本姿勢を貫かれたと思います。また歴史の現場を見ることの重要性にも触れられ、歴史巡見と称していろいろな場所に連れて行ってもらいました」と思い出を振り返る。
２００９年に東北亜歴史財団の理事長に就任。重責に就いた後も、２０１０年夏まで講座を続けた。「韓国と日本との間には多くの制約がありますが、それを乗り越えるためには、学者だけではなく一般の人たちが相互に関係した歴史を知ることが大切」との持論からだ。講座では、歴史上の人物や史跡の評価が当時から現在までどう変遷してきたのか、将来どんな影響があるのかという点も解説した。
◇慰安婦問題乗り越え
歴史問題や領土問題という課題を背負いながらも、韓日両国は確実に関係を深めている。８月に韓国の憲法裁判所が、旧日本軍の従軍慰安婦賠償権問題などを韓国政府が放置しているのは違憲としたことで再燃した慰安婦問題についても、「日本は大所高所からものを見て対応してほしい。両国が対話できる余地はあるはず」と話す。
折しも、李明博(イ・ミョンバク)大統領が日本との首脳会談で韓国の元首として初めて慰安婦問題を取り上げた翌日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去が報じられた。「これから朝鮮半島を含めた東アジア情勢に大きな影響が出てくるでしょう。こんな時だからこそ、両国は過去にしばられないで手を取り合う必要があるんです」と語る。
同財団の理念は、和解や国を超えた歴史認識の創造・共有、地域や世界の平和・繁栄とスケールが大きい。鄭さんは理念実現のため、先月はロシア、今月は米国へと出張するなど奔走する。ロシアでは日本や中国、北朝鮮の学者らと高句麗、渤海などの古代王朝について共同シンポジウムを行い、米国ではハーバード大で東アジアの歴史について講演した。
韓日関係については「長い間、お互いに影響を与え合ってきました」と、その重要性を説く。「両国が力を合わせれば、人権や自由、環境、人類の平和など多くの面で国際社会に貢献できます」と韓日が不可欠なパートナーである点を強調する。再開の要望が強い日本語の歴史講座についても、来春からの再スタートを検討している。（聞き手＝張智彦）
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▽関連というか、対比というか。（は）
水曜集会は社会の変化をもたらした＝韓国団体代表
2011/12/08 08:55 KST
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍による慰安婦強制動員問題の解決を求め、 韓国挺身隊問題対策協議会が１９９２年１月から毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行っている「水曜集会」が１４日で１０００回を迎える。
同協議会のユン・ミヒャン常任代表は７日、聯合ニュースのインタビューに応じ、韓国社会と被害当事者の変化を導き出したことが水曜集会の最大の成果だと強調した。最初のころは冷ややかな反応が多かったものの、水曜集会を通じ、「韓国社会も慰安婦問題が必ず解決されるべきだということを認識するようになった」との見方を示した。
また、水曜集会を歴史教育の場として発展させ、今年８月には慰安婦賠償問題を韓国政府が放置しているのは違憲との憲法裁判所の判断を導き出したことも記憶に残る成果だと評価した。
ユン常任代表は今後の活動方向についても触れた。１０００回という数字は節目でもあるが、新たなスタートを意味する転換点でもあるとし、「これまで一部の女性が集会を主導したが、これからは若い世代が問題認識を共有できるよう教育プログラムを強化させることに重点を置き、活動を進めていく」と説明した。
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高校歴史教科書の執筆基準に「慰安婦」明記＝韓国
2011/12/30 15:29 KST
【ソウル聯合ニュース】２０１４年から韓国の高校で使用される歴史教科書に、日本の植民地支配下での徴用・収奪や旧日本軍の従軍慰安婦についての記述が収録される。
教育科学技術部は３０日、高校歴史教科書（韓国史、世界史、東アジア史）の執筆基準を発表した。
執筆基準には自由民主主義、朝鮮半島唯一の合法政府、「長期執権などによる独裁化で試練を受けたこともあった」という記述など、学会で争点となった用語が含まれている。これについて教育科学技術部は、中学の執筆基準と同一の原則に基づくものと説明した。
光州民主化運動（光州事件）、６月民主抗争などの民主化運動や、済州４・３事件、親日派清算の取り組みなどに関する内容も執筆基準に明示された。
また、「日本軍が太平洋戦争期に徴用・徴兵および『日本軍従軍慰安婦』などの強制動員と物的収奪を強行し、民族抹殺政策を推進した」との内容も盛り込まれた。
執筆基準は教科書や各メディアの教材開発の指針となり、検定審査の評価基準の資料として使われる方針。
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＜インタビュー＞慰安婦問題ＴＦチーム長「国際仲裁の提案時期検討」
2011/11/27 15:44 KST
【ソウル聯合ニュース】従軍慰安婦問題タスクフォース（ＴＦ）の崔錫仁（チェ・ソクイン）チーム長は２７日、聯合ニュースのインタビューに応じ、国交回復の際に締結された韓日請求権協定（１９６５年）問題が２国間協議で解決しなければ国際仲裁に踏み切るしかないとして、手続きに入る時期を慎重に見極めていると語った。
韓日請求権協定の全権大使として活動している崔チーム長は、韓国政府が９月１５日に公式提案した２国間協議に対し日本側が現在まで反応を示しておらず、議題化自体を拒否していると指摘した。
日本側は「国交回復の際の請求権協定で補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っている。韓日請求権協定３条では、協定の解釈に関する両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置すると定めている。
以下は一問一答。
――ＴＦが発足してから２カ月間、どのような活動をしてきたか。
「１０月７日に大学教授、弁護士ら国際法の専門家で構成する法律諮問委員会を発足し、国家間の仲裁策などを協議している。今後、段階的に戦略を立て、従軍慰安婦と在韓被爆者、在サハリン韓国人に細分化していく計画だ」
――２国間協議に応じない日本の態度をどうみるか。
「先月の国連総会で発表した通り従軍慰安婦問題は非人道的な犯罪に当たり、日本政府に法的責任が残っている。日本側の回答についての見通しは前向きではないが、もう少し見守る必要がある」
――国際仲裁判定団はどのように構成する計画か。
「仲裁人となる候補者との面談を準備中だ。判定団は両国が１人ずつ選定し、その２人が裁判部を構成する」
――裁判部はどこに設置されるか。
「ソウルや東京ではない第３の場所となる。オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）も有力候補だが、まだ決定していない」
――弁護団は別途に構成するか。
「必須事項ではないが構成するのが望ましいだろう。世界的な法律事務所をはじめ、国際裁判の能力と経験のある弁護団を探している」
――毎週水曜日にソウルの在韓日本大使館前で開かれている元従軍慰安婦による「水曜デモ」が来月１０００回目を迎えるが、それに合わせ韓国政府も行動にでるべきではないか。
「来月すぐに仲裁に踏み切るのは少し早急だ」
――多国間外交を通じて日本に圧力をかける計画は。
「国連人権委員会やスイス・ジュネーブの国連人権理事会などを通じて問題提起を続けていく」
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2012年 02月 20日(月
慰安婦請求権問題 国際仲裁費の予算倍増＝韓国国会
2011/11/23 16:49 KST文字拡大 文字縮小印刷
【ソウル聯合ニュース】従軍慰安婦の請求権問題をめぐり、韓国の国会外交通商統一委員会は国際仲裁手続きに必要な予算を５億８８００万ウォン（約３９２９万円）と編成し、国会予算決算特別委員会を通過した。外交通商部が２３日に明らかにした。現在、計数調整小委員会で審査が進められている。
政府が当初提出した２億３６００億ウォンに比べ、３億５２００万ウォンの増額となった。
予算の増額は、韓国政府が９月１５日に公式提案した慰安婦請求権問題解決に向けた２国間協議について日本政府は公式回答をしておらず、来年から本格的な仲裁手続きを始めることが避けられないためとみられる。
予算の内訳は▼多国籍弁護団の構成費用（２億ウォン）▼仲裁判定団の構成費用（９０００万ウォン）▼諮問委員運営費（１億ウォン）などとなっている。
１９６５年に締結された韓日請求権協定では、両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置することになっている。
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