[注目トピックス 日本株]ティー・ワイ・オー Research Memo（9）：中期経営計画を進め更なる成長を追求

　

　*16:53JST ティー・ワイ・オー Research Memo（9）：中期経営計画を進め更なる成長を追求
　
　■中期経営計画
　
　ティー・ワイ・オー<4358>は、2014年7月期を初年度とした中期経営計画（TYOグループ中期経営計画2013）を進めている。
　
　過去5年間にわたり、本業回帰による事業の再生及び再構築を進めてきたが、収益力、財務基盤ともに急激な回復を遂げたことから、更なる成長を追求するフェーズへの移行を目指す内容となっている。1)広告代理店取引の継続強化、2)広告主直接取引の躍進、3)海外事業の新規展開によって、2017年7月期には、売上高40,000百万円（3年間の年平均成長率14.6%）、営業利益2,700百万円（営業利益率6.8%）を目標としている。また、2018年7月期の売上高目標として50,000百万円（4年間の年平均成長率17.1%）を掲げており、さらに成長を加速させる方針である。
　
　財務面では、2014年7月期にネット有利子負債残高をゼロとする目標を達成したが、その一方で、財務基盤の強化に一定の成果を収めたことや、今後は成長重視の積極的な事業拡大に取り組む方針から、2016年7月期に自己資本比率を50%以上に引き上げるという当初目標に拘らず、成長のための有効な資金活用に注力するとした。
　
　1)広告代理店取引の継続強化
　広告代理店取引の継続強化を図るための施策として、(a)「面」の拡大（人員増強やブランド拡充等）を中心に、(b)上流への領域拡大（広告代理店に対するクリエイティブ機能の補完を図ることによる連携強化等）、(c)下流への影響力強化（外注業者や同業者との連携強化等）を掲げている。広告代理店取引の2018年7月期の売上高は26,000百万円（年平均成長率7.1%）を目標としている。
　
　2)広告主直接取引の躍進
　一方、成長分野と位置付けている広告主直接取引については、(a)営業力の強化（人員増強やブランド拡充等）、(b)機能の充実（ブランディング、マーケティング機能を拡充）、(c)新規広告主の獲得、(d)既存広告主案件の拡大等を掲げている。特に、広告主直接取引は、従来のCM制作やWeb制作に加え、国内イベント市場、プロモーションメディア市場などを含む広大な市場が対象となる。
　
　同社では、直接受注で中心的な役割を担う「営業企画部」の「営業統括本部」への格上げ（2014年5月）や、直営業特化の特設サイトの開設（2014年8月）など営業体制の強化を図っており、上流からの一括受注の大型案件も着々と増加している。…

【プロ野球】阪神タイガース、球団創設80周年を記念した手帳型iPhoneケース

　

　カインズは、阪神タイガース球団創設80周年を記念して、手帳型iPhoneケース「阪神タイガース80周年記念ロゴモデル」の予約販売を4月10日より開始すると発表した。 同ケースは、全体に阪神タイガース球団創設80周年記念ロゴが高画質プリントされている。手帳型デザインケースを採用し、表面のカバーでiPhoneの大型液晶画面をキズから守る。 ケースのカバー部分を折りたためば、動画視聴時にスタンドとしても使用できる。対応機種は、iPhone5S、iPhone6、iPhone6Plus。予約締切は4月30日、出荷予定日は5月下旬を予定。3280円（税抜き）。

日本を疲弊させる「消費税」を廃止せよ

　

　■日本は貿易立国、輸出大国だという“誤った自画像”
　1989年に消費税が導入されて26年。この期間は日本の「失った20年」ともちょうど重なる。消費税のみをその原因とするつもりはないが、この税金が日本経済全体に与える負の影響を改めて検証・分析するときにきているのではないか。
　消費税が導入された89年、引き上げがなされた97年と14年も、社会保障費の捻出と財政再建が謳われてきた。しかし、導入・増税をするたびに日本の財政は悪化し、社会保障費が充実したと実感している国民も恐らくいまい。社会保障費の充実にも、財政再建にもまったく役立たなかった消費税についていくら御託を並べられても、四半世紀も経過すれば一般国民もいい加減にその実像に気が付くというものだ。
　なぜ消費税はここまで日本経済を疲弊させてしまうのか。その理由の一つが日本が貿易立国、輸出大国であるという、いわば“誤った自画像”だ。輸出の裾野の広さを否定するつもりは毛頭ないが、日本のGDP（国内総生産）に占める輸出依存度は戦後から現在に至るまでわずか十数％に留まっており、各国比で見れば毎年米国と並んで最も輸出依存度が低いのが日本である。つまり、日本の経済構造は外需依存型ではなく内需依存型経済ということになる。
　今回の円安ステージでも輸出の伸びが期待されたものの、芳しくないのは報道の通りである。それまでの数年の円高を放置した間に急速に海外へ生産拠点が移されたとの説明もあるが、やや正確さに欠ける。というのも、内閣府による企業行動に関するアンケート調査結果を見ると、上場している製造業を対象にした「海外現地生産を行う企業の割合」が急激に増加したのは80年代（30％台後半）から90年代（60％台）。以降はゆるやかな上昇傾向をたどり、最新のデータで69.8％という状況だ。円高に影響されぬよう海外拠点へ移転をしたのなら、円安になっても良くも悪くも影響は出ないということになる。輸出による景気回復に構造的な無理があるのは、すでに90年代からといえよう。実は消費税も輸出優遇の側面を持つのだが、こうした過度な輸出優位策が果たして日本経済全体に功を奏するのか、俯瞰する必要があろう。
　日本のGDPを占める最たるものは民間消費の6割であり、民間設備投資も2割弱を占める。サラリーマンの平均年収はこの15年、概して低下傾向にある。そんな状況下で無理矢理増税となれば実質の手取りが減り、消費が減退するのは当然。…

[注目トピックス 日本株]ティー・ワイ・オー Research Memo（10）：今後の売上高成長率の推移に注目

　

　*16:53JST ティー・ワイ・オー Research Memo（10）：今後の売上高成長率の推移に注目
　
　■同業他社比較
　
　ティー・ワイ・オー<4358>の成長性、及び収益性、財務健全性について、直近期の決算内容を基準に他の大手CM制作会社2社と比較した。
　
　過去3年間の年平均成長率を見ると、売上高ではAOI Pro.が際立っている。同じくティー・ワイ・オーを見ると、直近の3年間（2012年7月期-2014年7月期）で年平均成長率がプラスに転換していることから、今後の売上高成長率の推移に注目すべきであろう。一方、営業利益の成長率では同社が高い水準にある。不採算部門の整理と本業回帰による損益改善を図ってきたことの成果として捉えることができる。
　
　収益性に関しては、原価率の低い映像・放送事業を手掛ける東北新社が高い営業利益率を誇っている。一方、収益性の改善に取り組んできた同社の営業利益率は、AOI Pro.と同水準にある。
　
　財務の健全性に関しては、同社の自己資本比率は他社よりも劣位するものの、財務基盤の安定性に懸念がある水準ではない。また、流動比率やインタレストカバレッジレシオから短期支払能力や利払い能力にも懸念はないと判断できる。
　
　同社の株価バリュエーションは、同業他社と比較してPER（予想）、PBR（実績）ともに高い水準となっている。特に、PBRが高いのは、同社の資本効率（ROE）の高さを反映しているものである。ただし、日経平均のPER（予想）が17.3倍であることを考慮すれば、3社ともに成熟市場を前提（市場の伸びや市場シェアの変化を織り込まない）とした株価バリュエーションと言うことができる。したがって、同社の中期経営計画の実現による利益成長が株価を押し上げる要因となることはもちろん、市場シェアの向上や周辺領域の取り込み、海外進出等、国内のTV-CM制作市場を上回る成長期待を確信させる成果を示すことができれば、同社の株価バリュエーションに見直しが入る余地は十分にある。
　
　（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）
　
　
　《FA》

三菱航空機、MRJ飛行試験5号機はANA塗装を採用

　

　MRJ90,ANA塗装

　飛行試験5号機に採用されるANA塗装仕様のMRJ90 資料提供:三菱航空機

　　三菱航空機は4月10日、開発を進める次世代リージョナルジェット機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」について進捗状況を公表し、飛行試験5号機（MRJ90）は全日空（ANA）向け塗装仕様を採用すると発表しました。

MRJ飛行試験機

　MRJ飛行試験機（撮影日:2015/04/03） 資料提供:三菱航空機

　三菱航空機が発表した飛行試験5号機のデザインイメージには、ANAのコーポレートカラーであるトリトンブルーのライン、機体前方に「MRJ Mitsubishi Regional Jet」、垂直尾翼には「ANA」のロゴをあしらっており、機体番号は登録予定の「JA25MJ」も表記しています。

　　飛行試験5号機の役割は自動操縦試験。今年度は組立と地上試験を行い、2016年に飛行試験を予定しています。三菱航空機によると、試験初号機、2号機、3号機、4号機の飛行試験は日本とアメリカで行い、同5号機の飛行試験については日本国内のみで行う計画です。

　　MRJのローンチカスタマーであるANAへの初号機引き渡しは2017年第2四半期（4-6月）を予定しています。