3年前と比較して、鍋料理を食べる頻度は“増加”…ネオマーケティング調べ

　

　総合マーケティング支援を行なうネオマーケティングは、3月18日～3月20日の3日間、1か月に1回以上、2種類以上の鍋を食べている、未就学生・小学生・中学生の子供がいる全国の母親20歳～59歳を対象に「鍋料理」をテーマにした調査を実施した。
　
　　鍋を食べる頻度を、3年前と比較したところ、子供がどの学年であっても、「減った」という回答は圧倒的に少なく、鍋を食べる頻度は、「変わらない」、若しくは「増えた」という回答が多いことがわかった。
　
　　自宅で鍋を食べる理由を聞いたところ、「野菜がたくさん摂れるから」が90.4％で最も多かった。次いで「体が温まるから」79.8％、「料理するのが楽だから」63.4％という結果となっている。
　
　　自宅での鍋の味は誰と合わせているかを聞いたところ、約半数が「自分（配偶者）の子供」と回答し、次いで「自分」32.4％となった。また、同居している人の中で鍋が好きな人を聞いたところ、「自分」と回答した方が最も多く94.3％、次いで「配偶者」85.9％、「自分（配偶者）の子供」72.7％となっている。
　
　　この秋から冬にかけての鍋の素売れ筋（KSP－SP社のデータによる）TOP10の様々な鍋の素を、各項目で比較したところ、「知っている鍋の素」では「【エバラ】キムチ鍋の素」が第1位となり、「家族が喜びそうな鍋の素」は「【ミツカン】〆まで美味しいとんこつしょうゆ鍋つゆ」が第1位、「メタボ予防になりそうな鍋の素」「子供の栄養バランスがとれそうな鍋の素」「最も子供が好きそうまたは食べてくれそうな鍋の素」「子供に食べさせたい鍋の素」で「【カゴメ】甘熟トマト鍋スープ」が第1位となった。10商品の中から、最も興味のある鍋の素を聞いたところ、最も多かったのは「【カゴメ】甘熟トマト鍋スープ」となり、20.1％が回答した。次いで「【ミツカン】ごま豆乳鍋つゆ　ストレート」17.6％、「【ミツカン】〆まで美味しいとんこつしょうゆ鍋つゆ」16.0％という順位となっている。

ＥＵ、ギリシャ支援合意せず 歳出削減で溝

　

　

　　【リガ共同】欧州連合（ＥＵ）は２４日、ラトビアの首都リガでユーロ圏財務相会合を開き、ギリシャへの金融支援の条件である財政再建策を協議した。年金などの歳出削減の取り組みをめぐる両者の溝は埋まらず、当初目標としていた４月末までの合意を事実上断念した。

　　デイセルブルム議長（オランダ財務相）は記者会見で「良い兆候もあったが、ギリシャとの間にまだ大きな開きがある。（交渉進展は）ギリシャ次第だ」と述べた。５月１１日の次回会合が合意の目標となりそうだ。

　　ギリシャは資金繰りに窮しており、デフォルト（債務不履行）の懸念が一段と高まる恐れがある。

中国、一段の金融緩和余地がある─人民銀行幹部＝新華社

　

　［北京　２２日　ロイター］ – 中国人民銀行（中央銀行）の陳雨露・金融政策委員は、金融政策を一段と緩和する余地があり、特に銀行の預金準備率はなお引き下げることが可能との認識を示した。新華社が２２日伝えた。

　陳氏は、新華社に対し、根強いデフレリスクは、将来、一段の政策緩和がある可能性が高いことを示唆すると語った。

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ＩｏＴ革命：欧米とは対立より協調を＝富士通・永嶋氏

　

　［東京　２２日　ロイター］ – 社会の人、モノ、情報を様々なネットワークでつなぐＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）は、新たな産業革命の起爆剤にもなると期待されている。富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)は、生産活動のあらゆるデータをＩｏＴでつなげ、人とロボットなどの機械が協調生産する次世代モノづくりの環境構築に向けた取り組みを始めた。

　ＩｏＴ活用に向けて、日本企業はどういう対応を取るべきか。同社ものづくりビジネスセンター長の永嶋寿人氏と、同センターのマネージングコンサルタント、高鹿初子氏は、ロイターとのインタビューで、先行している欧米勢との対立するのではなく、その流れに相乗りすることが日本にとって得策であると指摘する一方、世界に誇る日本の製造業の効率化戦略をＩｏＴによってさらに進化させるべきだとの考えを示した。

　両氏の発言要旨は以下の通り。

　──米独が製造業の強化に向けた取り組みを始めている。

　「米国のインダストリアル・インターネット・コンソーシアム（ＩＩＣ）は生産現場だけでなく、広い範囲でＩｏＴを使っていく印象を受ける。提唱したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は航空会社に燃料消費が少ない航路を提案するなど、製品が使われる領域でもＩｏＴを使っている」（永嶋氏）

　「これに対して、ドイツのインダストリー４．０は、われわれと同様、生産プロセスでＩｏＴを使って効率化を進めようとしているようだ。モノづくりは規格から調達に至る『設計・開発プロセス』と、調達から出荷までの『生産プロセス』、出荷から再び企画に至る『フィールド・プロセス』の三角形で表されるが、米国はフィールド・プロセス、ドイツと日本は生産プロセスに軸足があるイメージだ」（同）

　──ドイツが進めているインダストリー４．０をどうみるか。

　「政府が莫大なお金を出し、産学官で強化に向けて取り組んでいる。先月、メルケル首相が日本や中国などを訪れ、ドイツの技術を買ってほしいとトップセールスをした。標準化をとると声高に叫んでいる。ただ、何かが出てきているかというと、まだ目新しいものが出てきている状況でもないと感じる」（高鹿氏） 続く…

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米グーグルのロビー活動費、第1四半期は過去最高額

　

　［ワシントン　２１日　ロイター］ – 米政府のデータベースによると、インターネット検索最大手グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)のロビー活動費は２０１５年第１四半期に５５０万ドルと、同社が０７年にロビー活動を開始して以来の最高額を記録した。

　米調査団体「責任ある政治センター（ＣＲＰ）」は、昨年の同社のロビー活動費総額が１６８０万ドルと、米商工会議所（１億２４００万ドル）や米不動産業者協会（ＮＡＲ、５５００万ドル）などに続いて９位だったとしているが、１５年第１四半期の順位は現時点で不明。

　グーグルは欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から、検索結果について競合相手が不利になるよう操作したとして、ＥＵの独占禁止法に違反した疑いが指摘されている。欧州委はまた、グーグルが自社のスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を利用して支配的地位の維持を図った可能性があるとして調査に着手した。アンドロイドをめぐっては、米国でもグーグルの競合相手が司法省に正式調査を要請している。

　グーグルのロビー活動費の増加は、国内外での独禁法問題に対処するとともに、ブロードバンド通信接続や自動運転車といった新たな分野に事業を拡大する中で、米政府への働き掛けを強めている実態を浮き彫りにしている。

　グーグルが公表したところによると、１５年第１四半期に同社がロビー活動を展開した分野は、攻撃的な特許訴訟の抑制、外国人技能労働者の米国滞在規制緩和、ネットの中立性、税制改革、ブロードバンド整備などだった。

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