個人の「税負担増」時代 富裕層の脚光浴びる不動産活用方法とは？

　

　

　■不動産活用で税対策を講じる富裕層が急増！
　
　　相続税の増税や所得税の最高税率引き上げを始め、個人の税負担が増加している。国は膨大な借金をカバーできず資産を持つ富裕層をターゲットに動き始めている。
　
　　富裕層の中には、今後、日本での税負担が増加することを見越し、海外移住を検討している方も出てきているが、海外移住の際に「株式等の含み益に対して所得税を課税すること」が検討されはじめている（2015年7月予定）。また、先の税制改正での相続税の増税も大きな負担だ。
　
　　国はマイナンバー制度（社会保障と税番号制度）を導入し、個人のお金の流れを見えやすくすることで税の取りこぼしをなくすことを目的に動き始めている。
　
　　このような個人の税負担増の流れに対して、不動産活用で税対策を講じる富裕層や投資家が急増している。その具体的な中身とはどのようなものなのだろうか。
　
　■富裕層が注目する不動産を絡めた税対策とは？
　
　　今、注目されている不動産を活用した税対策のひとつに、「住宅取得等資金の贈与税非課税枠の延長・拡充」がある。これは住宅を取得しようとする者に、父母や祖父母の直系尊属からの贈与があった場合、限度額までが非課税になる制度だ。
　
　　2014年末まで1000万円だった非課税枠が、2015年には1500万円、2016年10月には3000万円まで大幅拡充されるということで、孫への贈与を行えば「相続税を１回飛ばすくらいのメリットがある」という方もいる。大きな節税効果があるため、活用を検討しはじめている方は多い。
　
　　手元の現金や預貯金を不動産投資に回して、税対策を考える人も増えている。現金よりも不動産によって相続した方が相続税は抑えやすい。これは、相続時の不動産評価が実勢価格よりもおおむね低くなるためだ。
　
　　さらに、年間の家賃収入がおおむね1000万円超の投資家の間では、法人化して資産管理会社を設立することで税金を抑えるケースも目立つ。税金を納める形態は、個人で家賃収入を得れば所得税だが、法人として受け取れば法人税となり、税率等の違いから同じ額の家賃収入でも法人の方が手取りの金額が多くなることがあるからだ。
　
　　今後、「個人増税・法人減税」の傾向が強まると言われているため、さらに所得税と法人税の税率差は大きくなるかもしれない。
　
　■富裕層が注目する海外不動産を絡めた税対策
　
　　国内にとどまらず、グローバルな視点で不動産活用を行う人も出始めている。…

[注目トピックス 日本株]ティー・ワイ・オー Research Memo（7）：2015年7月期上期は、増収増益決算で着地

　

　*16:49JST ティー・ワイ・オー Research Memo（7）：2015年7月期上期は、増収増益決算で着地
　
　■決算概要
　
　（2）2015年7月期第2四半期累計決算の概要
　
　ティー・ワイ・オー<4358>の2015年7月期第2四半期累計決算は、売上高が前年同期比7.2％増の12,596百万円、営業利益が同12.0%増の721百万円、経常利益は同24.3%増の709百万円、純利益が同67.7%増の439百万円と増収増益となった。
　
　期初会社予想との対比では、売上高が96.9%、営業利益が90.1%とともに計画を下回っているが、大型案件の検収時期の変更（下期への期ずれ）に加えて、積極的な営業活動により営業費用が想定を上回ったことが原因とみられる。
　
　売上高は、好調な受注環境を背景として、広告事業における広告代理店取引及び広告主直接取引がともに順調に拡大したことに加えて、映像関連事業も大きく伸長している。
　
　利益面では、大型案件の一部に低採算のものがあったことや、広告主直接取引による一括受注案件の拡大が外部委託の増加を招いたことにより原価率が上昇したものの、増収による固定費負担の軽減や前期における一過性費用（上場関連費用約53百万円等）の解消などで営業利益率は5.7%（前年同期は5.5%）に改善した。
　
　貸借対照表の状況は、受注残拡大に伴う仕掛品の増加などにより総資産が13,038百万円（前期末比1.2%増）と拡大したが、純資産も着実な利益の積み上げにより5,016百万円（前期末比1.4%増）と創業来初の5,000百万円を突破したことから、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は37.4％と前期末比横ばいで推移している。また、有利子負債も約定返済に伴い3,050百万円（前期末比7.6％減）と着実に減少している。
　
　主な事業別の状況は以下のとおりである。
　
　広告事業のうち広告代理店取引は、売上高が前年同期比4.5%増の9,165百万円、営業利益が同1.7%増の1,525百万円であった。景況感の回復を追い風として、電気・情報通信、自動車等の既存大型案件等の受注好調により増収増益となった。なお、大手広告代理店向けの売上高は、2社合計（電通、博報堂）で前年同期比1.9％増の5,852百万円と堅調に推移している。
　
　一方、成長分野と位置付けている広告主直接取引は、売上高が前年同期比12.9%増の2,733百万円、営業利益が同17.9%減の60百万円となった。…

[注目トピックス 市況・概況]2万円到達で目先達成も先高感はより強まる【クロージング】

　

　*16:40JST 2万円到達で目先達成も先高感はより強まる【クロージング】
　
　10日の日経平均は小反落となり、30.09円安の19907.63円（出来高概算20億4000万株）で取引を終えた。9日の米国市場は上昇しており、シカゴ日経225先物清算値は大阪比165円高の20085円となるなか、225先物は2万円に乗せて始まった。日経平均は2万円に乗せられずに始まったが、業績上方修正を発表したファーストリテ<9983>がけん引する格好から、一時20006.00円と15年ぶりに2万円の大台を回復した。
　
　ただ、その後は目先的な達成感が意識されるなか、幅広い銘柄に利益確定の流れが強まった。SQ値が20008.47円となり、僅かではあるが“幻のSQ”となったことも、心理的には利益確定に向かわせているようである。また、大引け直前にまとまったインデックスに絡んだ売りが出ており、これによりマイナスに転じた格好に。
　
　来週以降は2万円を挟んでの展開が意識されるが、決算発表が次第に本格化してくるため、業績相場へ移行する形になりそうである。また、利益確定の売りが出やすい半面、先高期待の強い地合いのため、高値もち合いが続きやすいだろう。ポジションは大きく買いに傾いているとは考えづらく、押し目待ちに押し目なしの状況も。
　
　そのため、物色の流れとしては相対的に出遅れているセクターや銘柄への水準訂正を狙った短期筋の動きも強まりやすいだろう。日経平均の日柄調整が意識されるようだと、東証2部、ジャスダック、マザーズなどにも向かいやすい。
　
　
　《KO》

ロールス・ロイス、全輪駆動システムを搭載する新型SUVの開発車両を公開！

　

　写真のクルマは単なる悪趣味に改造されたロールス・ロイスではない。これは同社初となるSUVの開発プロジェクト「Project Cullinan（プロジェクト・カリナン）」のために製作された初期実験車両であり、高級サルーン「ファントムⅡ」のホイールベースを切り詰めたボディの下には、開発中の新しい「全輪駆動サスペンション・システム」が搭載されているという。SUVの開発車両というわりにはなかなか凶悪な雰囲気で、特にリアの大型ウイングが特徴的。これはこれで悪くない。
　
　ロールス・ロイスによれば、この車両の外観は実際に市販化されるモデルとは全く異なるそうで、「そのボディは新型車のサイズを示唆するものではあるが、今年２月に当社が将来発売することを予告した”車高を引き上げた走る場所を選ばない新型モデル”のデザイン的要素はまったく反映されていない」とプレスリリースで説明している。なお、この実験車両の最終目標は、「ロールス・ロイスの代名詞である”魔法のじゅうたん”のような乗り心地を、オンロードのみならずオフロードでも実現する究極の全輪駆動システムを完成させる」ことだという。
　
　我々の本音を言えば、SUVなんてどうでもいい。是非このまま市販して欲しい。
　
　By Steven J. Ewing
　翻訳：日本映像翻訳アカデミー
　
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　ロールス・ロイス、全輪駆動システムを搭載する新型SUVの開発車両を公開！

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[マザーズ市況]マザーズ指数は反発、小型株への買いが強まる

　

　*16:35JST マザーズ指数は反発、小型株への買いが強まる
　　本日のマザーズ市場は、日経平均が2万円到達後に下落へ転じた局面で利益確定売りが広がる場面もあったものの、その後材料株や値動きの良い小型株への買いが強まり、全体としては堅調な展開となった。ただ、ミクシィ<2121>やサイバダイン<7779>など時価総額上位銘柄は利益確定の流れが続き、指数の伸びは限定的だった。なお、マザーズ指数は反発、売買代金は概算で707.52億円。騰落数は、値上がり99銘柄、値下がり99銘柄、変わらず12銘柄となった。
　　個別では、イーレックス<9517>、ＪＭＮＣ<3645>、ＭＤＶ<3902>がストップ高となったほか、Ｆブラザーズ<3454>、ドリコム<3793>、ホットランド<3196>、メドピア<6095>が10％を超える上昇に。また、Ａｉｍｉｎｇ<3911>、アクロディア<3823>、カヤック<3904>、ｓＭｅｄｉｏ<3913>、Ｕ-ＮＥＸＴ<9418>などが堅調だった。一方、マザーズ売買代金2位のモルフォ<3653>は、大幅高となったのち終値でマイナスに沈んだ。また、ミクシィやサイバダインのほか、ＡＣＣＥＳＳ<4813>、日本動物高度医<6039>、サンバイオ<4592>なども軟調。アクトコール<6064>、ＳＨＩＦＴ<3697>、イード<6038>はマザーズ値下がり率上位となった。
　《HK》