田中大介ブログ2

関西大学卒業
杏林大学大学院修了
日本の国家安全保障とメディアを研究
田久保忠衛・元時事通信ワシントン支局長に師事

野党が親ソ連北朝鮮支持の社会党だった日本の不幸2

2021-06-16 17:19:56 | 安全保障

アメリカの民主党はリベラル政党として、イギリス労働党は社民主義政党として

 

国家安全保障をしっかり考え軍事を重視していた。

 

 

西ドイツの社民党は当初、階級政党という左翼政党だったが

 

1959年のバートゴーデスベルグ綱領から国民政党となり社民主義を志向、

 

NATOの一員として強力な連邦軍を作り上げていった。

 

連邦軍には第2世代戦車のレオパルド1戦車、西側初の第3世代戦車レオパルド2戦車に配備するのに加え、郷土防衛隊にまでM48戦車を配備するなど軍事に力が入れられた。

 

1972年のミュンヘン・オリンピックでの黒い9月によるテロを受けて国境警備隊に対テロ部隊GSG-9を創設、1977年のモガディシオ事件ではテロに屈さずGSG-9を投入し事件を解決し自由主義国の中道左派・左派政党でも国際的な責任を果たせることを示した。

 

 

 

日本では野党第一党の社会党が親ソ連・北朝鮮支持を明確にするとともに

 

軍事政策では非武装中立という国家安全保障放棄、防げる戦争は防ぐという国際的責任も放棄した。

 

野党第一党の社会党が過激な左翼政党になったため、政権を担うことになった自民党は右派、保守派、中道派、リベラル派、左派を抱える巨大政党となってしまった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自民党は右派、保守派、中道派、リベラル派、左派を抱える巨大政党だが、

 

野党第一党の社会党、その後継である民主党、立憲民主党は左翼でも過激派と親和性の高い極端なまでの現実無視の原理主義的な左翼である。

 

ソ連も中国も信じなかった国家、国境は無くなるという左翼原理主義ユートピア思想を信じるアホの社会党、その後継である民主党、立憲民主党。

 

社会党、その後継である民主党、立憲民主党が野党第一党で国家否定、国家安全保障否定で軍事政策も事実上の無策を主張するので与党・自民党も引きずられて軍事政策に力を入れることができず、それどころか自民党も左翼に感化されて軍事、軍事政策の存在自体に否定的な政治家が多くなった。

 

与党も野党も軍事に否定的、国家安全保障が蔑ろにされてきた日本。

 

 


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朝日新聞1998検証

2021-06-13 19:21:12 | 安全保障

朝日新聞1998検証

 

 

 

1998年(平成10年)4月29日の社説「周辺事態法 このまま通してはならぬ」において、

 

「どれをとっても従来の防衛政策からの決定的な転換である。」

 

と主張している。

 

さらに

 

「米国主導による紛争対処への協力者として一定の役割を担い、それを日本の官民が支える。そうした枠組みが、この法案に他ならない。」

 

と続けている。

 

台湾問題においては

 

「とくに、中国と台湾の紛争は『周辺事態』にふくまれないと、はっきりさせる必要がある。」

 

、「『ひとつの中国』政策に沿った明確な判断を示すべきときだ。」

 

と、かなり中国の政策を擁護している。

 

 

 

 

 

 1998年11月7日の社説「情報衛星 短絡的導入の危うさ」では、

 

情報収集衛星導入に対し、

 

「宇宙の平和利用に反する」

 

と、異を唱えている。日本はオープン・スカイに力を入れるべきで、情報収集衛星はアメリカへの情報提供につながると懸念している。

 

 

 

 

 1998年の朝日新聞は、相当追い詰められた感のある主張になっており、日本の防衛に関することはとにかく反対、平和活動に専念せよという、理不尽なものになっている。

 

 


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朝日新聞1996検証

2021-06-10 20:20:22 | 安全保障

朝日新聞1996検証

 

 

 

 

1996年(平成8年)4月24日の社説「有事論議に走る前に」において、

 

集団自衛権行使につながりかねないと懸念を表明している。

 

 

 

 

1996年5月28日の社説「有事研究はだれのためか」では、

 

「憲法を踏まえての抑制的な姿勢」

 

で有事を論ぜよ、と説いている。

 

この場合の有事とは、日米安全保障条約に関連する有事であり、朝日新聞はもっぱら集団自衛権の行使に懸念を表明している。

 

 

 

 

 

1996年4月11日の社説「日米安保を考える みずからの外交判断を」では、

 

「米国の戦略に寄り添うことがすべてであっていいのか」

 

と、日本政府の安全保障政策を批判、

 

「中国を巻き込んだ地域安全保障」の構築や、

 

「近隣諸国との信頼醸成」の構築をすべき、

 

という現実味のない主張を続けている。

 

 

 

 

 

1996年4月16日には朝日新聞編集委員の田岡俊次氏が「在日米軍の削減 検討を」と題し、

 

「日本周辺の脅威 総じて減少」

 

と主張し、在日アメリカ軍は削減可能としている。

 

しかし中国、北朝鮮の状況を鑑みると、この提言は当時でもずれていた。

 

 

 

 

1996年4月18日の社説「日米安保を考える これは実質的な改定だ」において、日米安保共同宣言をおおよそ批判している。

 

「中国封じ込めに向かうなら、日本や地域の利益とはならない。」、

 

「最悪の場合、日本を米国の戦争に巻き込むことにつながらないか。」

 

など、朝日新聞がよく使う語句が目に付く。      

 

 

 

 

 

 1996年5月3日の社説「憲法49歳の誕生日に 集団的自衛権論の迷走」では、

 

日本は

 

「非軍事・積極活動国家」

 

であるべきで、

 

「日本は軍事的役割を広げることで生きていくことはできない。」

 

と主張、

 

そして日本の求められている役割としては

 

「憲法と国連の理念を掲げつつ、みずからを含む地域の軍縮を進める、といった努力だろう。」、

 

と述べている。

 

なぜ日本は軍事的役割を広げられないのか、日本が軍縮することで中国や北朝鮮の脅威を解消できるのか、朝日新聞は答えるべきである。


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暑いので手を抜いた芸人

2021-06-09 18:36:39 | お笑い

松竹芸能の漫才師ますだおかだ増田が街ブラロケをおこなった。

 

真夏の暑い日のロケだったので増田は

 

「アーケード行こ!アーケード!」

 

と言った。

 

暑いので日陰に行きたい増田。

 

商店街のアーケードに行く増田。

 

しかしその商店街はさびれまくって人通りがまったくない商店街で規模もかなり小規模の商店街だった。

 

さびれまくって人通りがまったくない商店街のボロ商店のジジイと話すだけの増田。

 

暑いので手を抜いた増田。


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月亭方正に混乱させられる明石家さんま弟子

2021-06-08 18:39:51 | お笑い

明石家さんま付き人、ぼんちおさむ弟子の

 

ジミー大西。

 

 

ジミー大西は

 

「俺、欽ちゃんの番組に出ててん。欽ドンはっけよい笑った、という番組。」

 

と言う。

 

 

月亭方正は

 

「はっけよい笑った、っておかしいでしょう。

 

 はっけよい残った、でしょう!」

 

とジミー大西に助言する。

 

 

ジミー大西は

 

「えっ・・・どっちやろ・・・

 

 はっけよい残った・・・はっけよい笑った・・・

 

 ええ・・・どっちや・・・・」

 

とひどく混乱する。

 

 

月亭方正は

 

「はっけよい残ったですよ!」

 

と強く断言。

 

 

ジミー大西は

 

「欽ドンはっけよい残った、に出てました!」

 

と前言を翻した。

 

 

しかしジミー大西が出ていたのは

 

欽ドンはっけよい笑った

 

だった。

 

 

松本人志派の月亭方正に混乱させられて間違う明石家さんま派ジミー大西。

 

 

 


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野党が親ソ連北朝鮮支持の社会党だった日本の不幸1

2021-06-06 19:26:28 | 安全保障

アメリカの民主党はリベラル政党として、イギリス労働党は社民主義政党として

 

国家安全保障をしっかり考え軍事を重視していた。

 

 

西ドイツの社民党は当初、階級政党という左翼政党だったが

 

1959年のバートゴーデスベルグ綱領から国民政党となり社民主義を志向、

 

NATOの一員として強力な連邦軍を作り上げていった。

 

連邦軍には第2世代戦車のレオパルド1戦車、西側初の第3世代戦車レオパルド2戦車に配備するのに加え、郷土防衛隊にまでM48戦車を配備するなど軍事に力が入れられた。

 

1972年のミュンヘン・オリンピックでの黒い9月によるテロを受けて国境警備隊に対テロ部隊GSG-9を創設、1977年のモガディシオ事件ではテロに屈さずGSG-9を投入し事件を解決し自由主義国の中道左派・左派政党でも国際的な責任を果たせることを示した。

 

 

 

日本では野党第一党の社会党が親ソ連・北朝鮮支持を明確にするとともに

 

軍事政策では非武装中立という国家安全保障放棄、防げる戦争は防ぐという国際的責任も放棄した。

 

野党第一党の社会党が過激な左翼政党になったため、政権を担うことになった自民党は右派、保守派、中道派、リベラル派、左派を抱える巨大政党となってしまった。


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放送から35年「私鉄沿線97分署」第80話 地名を変えたニュータウン

2021-06-05 19:14:25 | 映画

私鉄沿線97分署

 

第80話 ロマン万歳!少年探偵団!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

渡哲也

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

鹿賀丈史

 

 

古尾谷雅人

 

 

小西博之

 

 

斉藤慶子

 

 

山口果林

 

 

四方堂亘

 

 

武藤章生 

 

 

北原佐和子

 

 

長門裕之

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長門勇

 

 

牧田正嗣

 

原ひさ子

 

戸川暁子

 

沢柳迪子

 

五十嵐五十鈴

 

江上真吾 

 

前沢保美

 

町田幸夫

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

音楽  加瀬邦彦

 

音楽コーディネーター 田村進一朗

 

主題歌 五木ひろしブービーズ

 

 

 

 

 

脚本  桃井章

 

監督  長谷部安春

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

協力

 

日産自動車

 

ヤマハ発動機

 

 

 

 

 

 

 

製作

 

テレビ朝日

 

国際放映

 

 

 

 

 

 

 

東京都多摩川市田園プラザで紙芝居屋を営む初老の男(長門勇)。

 

紙芝居屋は子供たちにそこそこ人気だった。

 

子供たちは紙芝居屋の演目・少年探偵団に影響されて探偵団を結成する。

 

警視庁97分署管内で殺人事件が発生する。

 

他人の家の庭の木に登っているのを咎められて逆上、殺人に至ったと考えられた。

 

子供たちの結成した探偵団が捜査を始める。

 

松元良平刑事は「紙芝居屋の親父さんのせいで・・・」と言う。

 

バス運転手に大沼に行きたいと言った不審者が現れる。

 

97分署捜査課はこのへんに大沼という場所など存在しないのにそんなことを言うのはおかしいと思い、

殺人事件の犯人とみて不審者を追う。

 

しかし榊検屍官(渡哲也)は、かつてこのあたりに大沼という地名があったと語る。

 

 

 

 

 

 

 

西部警察PART3では日産自動車とスズキの協力だったが、私鉄沿線97分署では日産自動車とヤマハ発動機の協力となった。

 

捜査車両は黒のY30日産セドリックHT。Y30日産セドリックHTは前番組の西部警察PART3末期に使われ始め、私鉄沿線97分署にも継続して登場する。

 

 

西部警察PART3で白黒パトカーは新車が6台使われていたが、私鉄沿線97分署の白黒パトカーは中古の改造で、このころには日産セドリック430前期型と日産グロリア430前期型の2台が使われる。

 

私鉄沿線97分署は横浜市青葉区にある東急田園都市線たまプラーザ駅を中心に撮影されている。

 

 


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顔が濃すぎて人気が出なかった俳優4

2021-06-04 16:20:40 | お笑い

石原プロモーション退社後、

 

脇役、悪役が続く石原良純。

 

そんな石原良純が気象予報士の試験に合格した。

 

直後に石原良純は北野誠が司会のABC朝日放送バラエティ番組に出演した。

 

趣味人・石原良純として出演、天気気象の素晴らしさを語る石原良純。

 

バラエティ慣れしておらず真面目に朴訥と語る石原良純。

 

北野誠のいじりに対して真面目過ぎる返しをする石原良純。

 

変人と思われている石原良純。

 

真面目な変人に見える石原良純。


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朝日新聞1995検証

2021-06-03 20:32:02 | 安全保障

朝日新聞1995検証

 

 

 

1995年(平成7年)5月3日にいくつかの安全保障に関する提言をおこなっている。

 

 

PKF業務をおこなわずに国連協力する「平和支援隊」創設の提言、

 

2010年までに自衛隊を国土防衛隊に改変縮小、

 

陸上自衛隊半減、

 

イージス艦、P-3C対潜哨戒機、F-15戦闘機の大幅削減

 

を主張している。

 

また、

 

「すべての土台は、日本が再び軍事的な脅威とならないことだ」

 

として、対話型の安全保障をめざす、としている。

 

 

 

 

「平和支援隊」のような組織が果たして国際社会から必要とされているのか疑問である。

「陸上自衛隊の半減」は国土防衛の必要最小限にも及ばないとおもわれる。

イージス艦、P-3C対潜哨戒機にしても、艦隊防衛という、決して侵略的、攻撃的なものでないので、これを大幅削減させる理由はない。

また、「F-15をこれほど濃密に配備している国はない」と表現しているが

北海道より人口も面積も小さいイスラエルの469機(F-15A/B戦闘機47機、F-15I戦闘爆撃機60機、F-16A/B/C/D戦闘機362機)、発展途上国のトルコ484機(F-16C/D戦闘機270機、F-4E戦闘機214機)、サウジ・アラビア275機(F-15C/D戦闘機98機、F-15S戦闘爆撃機72機、トーネードADV防空戦闘機60機、トーネードIDS戦闘攻撃機45機)、九州程度の大きさで人口が2000万人しかいない台湾575機(F-16A/Bブロック20戦闘機150機、ミラージュ2000戦闘機60機、IDF経国戦闘機150機、F-5E/F戦闘機215機)、人口1700万人で面積は日本の1割程度のオランダがF-16A/B戦闘機を210機配備、である。日本より高度な防空体制を敷いている国は数多い。これら提言は、現実を無視した朝日新聞の独りよがりに過ぎない。

 

 

 

 

 1995年11月30日の社説「新大綱は時代に耐えられるか」で、

 

新大綱による自衛隊の削減傾向を

 

「不十分」

 

と指摘し、

 

「防衛費の削減に結び付けなければならない」

 

と主張している。

 

地域の不安定化を防ぐには

 

「日本が非核三原則や武器禁輸原則を厳格に貫き、さらに紛争の予防や信頼醸成に貢献する決意を明確にすること」

 

と、ひとりよがりかつ、あいまいなものに終わっている。日本のおかれた情勢を認識しているのか疑問である。

 


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